問1	当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、適確な情報を利用して、よりよい情報発信することができる能力」である。

問2	ブログとは、投稿された記事を時系列に表示するWebサイトのことで、企業や行政、政治家などが情報の告知手段としても利用している。

問3	インターネット上への書き込みや投稿は、場合によっては法律に抵触するケースがあるため、書きこみ・投稿には慎重になるべきである。

問4	職場で、手元に自分のパソコンがなく、部下のパソコンが近くにあったので、勝手に借りて使った。（部下は近くにおらず、パソコンはログインしたままだった）

問5	入手困難なレアな商品が大量に売られていても、在庫処分等の理由もあり、ネットショッピング詐欺の可能性は少ない。

問6	私用パソコンをそのまま仕事場に持ちこんで使っている。

問7	IDやパスワードは忘れないようにといって、手帳にメモすることは避けたほうが良い。

問8	ネットワークに接続していることが当たり前になってきたので、データが端末に保存されているか、端末以外の場所に保存されているか理解したうえで利用することが重要である。

問9	アプリケーションとはOS上に動くソフトウェアのことであり、ビジネスに利用するものから個人の趣味に使うものまで、実用的なユーティリティーソフトからゲームソフトまで多くの種類が存在している。

問10	機器に表示される公衆無線LANは、フィルタリングがされているため、常に安全なアクセスポイントが表示される。

問11	インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。

問12	就業時間中に職場のコンピュータを利用して、職務とは関係のない個人的なメールを書いたり、ネットサーフィンをしていたり、ゲームをしていたりすれば、懲戒の対象になったり、査定のマイナス評価の対象となる可能性がある。

問13	公共の場とは、空港、病院、バス・電車・航空機等の交通機関、レストラン、教室、図書館、博物館、エレベーター、エスカレーター、公衆トイレ、公園、広場等をさし、路上は公共の場には含まれない。

問14	飛行機内では、電子機器は電波を発する状態にあるものと、ないものに分類され、電波を発する状態にあるものは、利用が制限される。

問15	子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、気をつけなければならない。

問16	すべての情報は書き手の責任において自由に行われているが、必ずしも事実が表現されているとは限らない。

問17	インターネットでは表現の自由があるため、3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではない。

問18	部下が仕事をしないので、彼の行動をSNSを通じて常にチェックし、行動にたびたびコメントして、常に監視していることをアピールした。

問19	動物への残虐行為、不当な暴力に関する写真、動画など、またそれを助長・扇動するような表現は自主規制の対象となり削除される。

問20	人間や動物の排泄物などの描写、画像、動画等は、見た人に強いショックや不快感を与える可能性がある。

問21	すべての人（法人も含む）に、「名誉」といわれる社会的な評価があり、それを低下させるような具体的な事実を不特定多数に公表し、毀損することを名誉棄損という。

問22	ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。

問23	近所のラーメン店からの臭いがひどく、腹が立ったので、「この店は腐ったものばかり出している」とネットで書きこんだ。

問24	第三者が被写体を特定できる方法で、プライベートとして撮影された性的画像記録をインターネット上にアップする行為は法律で禁止されている。

問25	銀行が経営不安だという理由で、友人に預金を下ろすよう伝えた。

問26	従業員の対応に腹が立ったため、飲食店の実名を挙げてそこで食中毒があったから利用しない方が良いなどと偽の情報を流した。

問27	日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。

問28	知人のSNSのIDとパスワードを推測し、片っ端から試してみた。

問29	一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。

問30	青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、学校の先生の責務を定めている。

問31	民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図ります。

問32	民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉棄損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

問33	刑事上の名誉棄損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

問34	民事事件に名誉棄損の免責事由はない。

問35	SNSで、限られた友人の間で共有されていた出来事を、まったく知らない第三者が転載していたので、プライバシーの侵害だと訴えた。

問36	実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

問37	隣人が芸能人だったので、お隣さんは有名な○○さん！と実名を出してSNSで投稿した。

問38	ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

問39	超有名タレントがいたので、自分のスマートフォンで撮影し、有料配信した。

問40	同じグループのSNSの連絡先を他のメンバーに教えてよいか

問41	知的財産権とは、主に「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つがある。

問42	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問43	絶版となったCDを友人にファイル送信した。

問44	有名タレントの出演部分のみを集めて、映像としてまとめ動画サイトに投稿した。

問45	私的利用のための複製は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲」に限定されている。

問46	最新映画のサントラ曲を自分で演奏して動画サイト等に掲載した。

問47	アフィリエイトによる収入はあるが、非営利目的なので個人のブログにお気に入りの曲の歌詞を掲載した。

問48	政治家の街頭演説を録音し、全文文字にしてネットに掲載した。

問49	海外旅行で買ってきたブランドバックが偽ブランド品だとわかったので、ネットで販売した。

問50	「商標権」の対象には、「音」は含まれない。