問1	インターネットを利用している時は、常に様々な脅威にさらされていると考えるべきである。

問2	デバイスの破壊活動とは、論理的にコンピュータを使えなくすることも含まれ、コンピュータウィルス以外にも、スパムメールや多重アクセスなどで可能である。

問3	フィッシング詐欺の目的はIDとパスワードであり、クレジットカードや銀行の暗証番号は対象とならない。

問4	業務上のデータ流出の予防として、会社のパソコン（CD-ROMやUSBなどの記憶媒体を含む）を持ち出さない、個人と会社のパソコンの利用は区別する、などが重要である。

問5	不用意にフリー（無料）ソフトをインストールしたり、また出所が不明のソフトウェアを使用したりすることは、コンピュータウィルスの感染の可能性を高める。

問6	不正アクセスの防止策としては、第三者が触れるような状況で、コンピューターのロックをかけずに席を離れないないことが重要である。

問7	IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。

問8	クラウドサービス上のファイルは、常に第三者から見ることができるため、共有してよいファイルだけしか置いてはいけない。

問9	OSは常に自動でアップデートされるため、意識する必要はない。

問10	ファイルを削除した、外部ストレージに移した、など一見端末上からデータが消えたように見えたとしても、専門のツールなどで復元は可能なので、廃棄時には注意が必要である。

問11	取引先とのトラブルをインターネットで愚痴ったが、匿名なので問題がない。

問12	職場に有名人が来たのが見えたので、遠くから写真を撮ってSNSに投稿した。

問13	2014年8月、電波環境協議会から発表された医療施設において携帯電話を使う際のルールの基本となる指針によると、待合室で携帯電話は使ってよいが、スマートフォンは使ってはならない。

問14	1000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時には、1件の重大事故が起きると認識しなければならない。

問15	インターネット上の情報は「表現の自由」という考えに基づき、何を書いても問題はない。

問16	インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。

問17	インターネット上には、攻撃的で見る人に危害を加えるような表現が多く存在し、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。

問18	ネットいじめは、対面ではないため参加者の罪悪感は低く、加熱しやすい。反面、沈静化も早いため、乗り切ることが重要である。

問19	リンチや処刑などの動画は、事実でなければ投稿することに問題はない。

問20	3分の動画を添付ファイルでメール送信した。

問21	居酒屋店チェーン運営会社の母体がカルト団体だったという事実を突き止めたので、ネットに書きこんだ。

問22	所属している会社の不正実態を、匿名でネットで公表した。

問23	インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。

問24	まずい料理を出されたという噂を聞いたので、他の人が不快な思いをしないために、ネットに書き込んだ

問25	事実と反して「人が倒れている」「火事だ」などとインターネット上に書きこんで、救急隊や消防を出動させる行為は業務妨害罪に該当する。

問26	お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。

問27	他人のIDとパスワードを不正に利用してログインをした場合、不正アクセスに該当する。

問28	高校1年生の同級生のパートナーに対して、裸の画像を撮影させて自分の携帯電話に送信させた。

問29	青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には青少年のインターネットを適切に活用する能力の促進に努める責務がある。

問30	国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など職務の特性上知り得た秘密の保持が必要とされる職業以外では、秘密保持の義務はないため、守秘義務違反が問われることはない。

問31	一度インターネット上に記述した文章・投稿した画像・映像等は、一度投稿してしまうと、オリジナルのものを削除しても、画面の写真やコピーが出回ってしまい、それらは、ほぼ回収不可能といっても過言ではない。

問32	人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。

問33	自分が記載した内容が名誉棄損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。

問34	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問35	大好きな芸能人に会うことができて写真を一緒に撮り、ネット等に掲載した。

問36	芸能人にプライバシーはないため、芸能人の自宅をつきとめ、その住所をファンで共有するためにネットに書き込んだ。

問37	子どもの頃のクラスの集合写真を思い出としてネットに掲載したいが、消息不明の友人がいて承諾が取れず、残念ながら掲載することをあきらめた。

問38	イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明した。

問39	訃報をメールで知らせたり、ネットやSNSに掲載してよいか

問40	1,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。

問41	商品やサービスの名前、マーク・エンブレムに対する知的財産権を「商標権」という。

問42	絶版となったCDの曲を友人に聞かせたいので、クラウド経由で送った。

問43	データベースで購入した新聞記事を社内で共有するためにコピーを配付した。

問44	コンピュータプログラムは著作権の対象である。

問45	バッハの楽曲を自分自身で演奏・録音し、その動画をインターネットで配信した。

問46	TVアニメのキャラクターを模して自分なりに描いたイラストをネットで公開した。

問47	法律の条文をまるごとネットに掲載した。

問48	無断で著作物をインターネット等にアップロードした場合には、「10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはそれが併科される」という、他の犯罪に対する刑罰と比べても非常に重いものとなってる。

問49	自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。

問50	有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。