ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題 No.13【答え】


問1 インターネットを利用している時は、常に様々な脅威にさらされていると考えるべきである。

インターネットの利用者の中には、悪意を持って利用している人たちがいて、様々な脅威が存在します。

問2 デバイスの破壊活動とは、論理的にコンピュータを使えなくすることも含まれ、コンピュータウィルス以外にも、スパムメールや多重アクセスなどで可能である。

記述の通りです。

問3 フィッシング詐欺の目的はIDとパスワードであり、クレジットカードや銀行の暗証番号は対象とならない。

フィッシング詐欺は、ユーザから経済的価値のある情報を盗み取ります。

問4 業務上のデータ流出の予防として、会社のパソコン(CD-ROMやUSBなどの記憶媒体を含む)を持ち出さない、個人と会社のパソコンの利用は区別する、などが重要である。

記述の通りです。携帯電話やスマートフォンも同様に流出の原因となります。個人と会社の区別をつけることが大切です。

問5 不用意にフリー(無料)ソフトをインストールしたり、また出所が不明のソフトウェアを使用したりすることは、コンピュータウィルスの感染の可能性を高める。

記述の通りです。

問6 不正アクセスの防止策としては、第三者が触れるような状況で、コンピューターのロックをかけずに席を離れないないことが重要である。

記述の通りです。不正なアクセスがないようにコンピュータから離れる時はロックする、不必要な共有設定はしない、ファイアーウォール機能を利用する、利用していないパソコンは電源を落としておくことなどが重要です。

問7 IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。

記述の通りです。盗み見られた場合を想定してそのように運用するべきでしょう。

問8 クラウドサービス上のファイルは、常に第三者から見ることができるため、共有してよいファイルだけしか置いてはいけない。

セキュリティ設定や共有設定をしっかりと理解していれば、自分だけのファイルを保存しても構いません。ただし、バックアップの問題は残りますので、注意が必要です。

問9 OSは常に自動でアップデートされるため、意識する必要はない。

OSが自動でアップデートされるか否かは、その設定によります。意識して設定を確認しましょう。

問10 ファイルを削除した、外部ストレージに移した、など一見端末上からデータが消えたように見えたとしても、専門のツールなどで復元は可能なので、廃棄時には注意が必要である。

記述の通りです。信頼のおける専門家に依頼するのが確実な方法と言えます。

問11 取引先とのトラブルをインターネットで愚痴ったが、匿名なので問題がない。

匿名でも、内容によってわかってしまう場合は十分にあります。守秘義務に違反するばかりではなく、内容によっては会社に損害を与えてしまうことに繋がりますので、控えましょう。

問12 職場に有名人が来たのが見えたので、遠くから写真を撮ってSNSに投稿した。

民間企業では職業倫理や職務規定、就業規則等として多くの職場では守秘義務が定められているため、職場で知り得たことを公開してはなりません。また、プライバシーの侵害として、訴えられる場合もあるので、注意が必要です。

問13 2014年8月、電波環境協議会から発表された医療施設において携帯電話を使う際のルールの基本となる指針によると、待合室で携帯電話は使ってよいが、スマートフォンは使ってはならない。

指針では、スマートフォンの利用も可能となっています。

問14 1000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時には、1件の重大事故が起きると認識しなければならない。

重大事故は、330件に1件の割合でおきるとしています。

問15 インターネット上の情報は「表現の自由」という考えに基づき、何を書いても問題はない。

表現の自由は尊重されますが、差別・偏見、ハラスメント(嫌がらせ)、脅し、いじめ、自死自傷行為を奨励する表現、見る人に強いショックや不快感を与える表現、デリケートな事象に付け込んだり利用したりする表現などは多くのサイトで自主規制の対象となっています。

問16 インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。

記述の通りです。自分にとって都合のよい情報を探すのではなく、複数のサイトの情報から総合的に判断する必要があります。

問17 インターネット上には、攻撃的で見る人に危害を加えるような表現が多く存在し、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。

インターネット上では表現の自由が尊重されますが、表現だけですぐに処罰される、ということはありません。ただし、自主規制の対象となり削除されたり、表現が犯罪を巻き起こしたりした場合は問題となります。

問18 ネットいじめは、対面ではないため参加者の罪悪感は低く、加熱しやすい。反面、沈静化も早いため、乗り切ることが重要である。

沈静化が早いわけではありません。このような状況になったら、早急な対応が必要ですので、周囲の人に相談しましょう。

問19 リンチや処刑などの動画は、事実でなければ投稿することに問題はない。

事実でなくとも、残虐なシーンは見る人によって不快に思う人がいたり、また、未成年者の人格形成に悪影響を与える可能性があります。

問20 3分の動画を添付ファイルでメール送信した。

動画はファイルサイズが大きく、サーバーの負担がかかります。また、送受信環境によって費用がかかったり、エラーが発生しますので、セキュリティのかかったクラウドや共有サイトで転送することをおすすめします。

問21 居酒屋店チェーン運営会社の母体がカルト団体だったという事実を突き止めたので、ネットに書きこんだ。

事実かどうかは別として、内容によっては、運営会社から名誉棄損で訴えられる可能性も十分にあります。

問22 所属している会社の不正実態を、匿名でネットで公表した。

匿名だからわからない、何をしてもよいと思うことは非常に危険です。別途適切な方法を考えたほうが良いでしょう。

問23 インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。

記述の通りです。

問24 まずい料理を出されたという噂を聞いたので、他の人が不快な思いをしないために、ネットに書き込んだ

風説の流布による信用毀損・業務妨害(刑法233条)について、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が設けられています。

問25 事実と反して「人が倒れている」「火事だ」などとインターネット上に書きこんで、救急隊や消防を出動させる行為は業務妨害罪に該当する。

記述の通りです。直接的な内容の書き込みではない場合でも、結果的に業務に支障が出てしまえば、業務妨害となります。

問26 お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。

詐欺行為となります。気をつけましょう。

問27 他人のIDとパスワードを不正に利用してログインをした場合、不正アクセスに該当する。

記述の通りです。正アクセス行為の禁止等に関する法律により、他人のIDとパスワードを不正に利用してログインをした場合、不正アクセスとみなされ処罰されます。

問28 高校1年生の同級生のパートナーに対して、裸の画像を撮影させて自分の携帯電話に送信させた。

青少年を保護するための法律、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(通称児童買春・児童ポルノ禁止法)にて罰せられます。将来的にはいじめやリベンジポルノに発展する可能性があります。

問29 青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には青少年のインターネットを適切に活用する能力の促進に努める責務がある。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、保護者に対し、その保護する青少年について、「青少年のインターネットを適切に活用する能力の促進に努める」責務を定めています。

問30 国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など職務の特性上知り得た秘密の保持が必要とされる職業以外では、秘密保持の義務はないため、守秘義務違反が問われることはない。

雇用契約や業務規則により守秘義務が定められています。

問31 一度インターネット上に記述した文章・投稿した画像・映像等は、一度投稿してしまうと、オリジナルのものを削除しても、画面の写真やコピーが出回ってしまい、それらは、ほぼ回収不可能といっても過言ではない。

記述の通りです。表面上は削除できても、第三者による流布など、意図しない流出でさらに被害が拡大するおそれもあります。

問32 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。

記述の通りです。ある行為によって他人に損害を生じさせた場合の行為を「不法行為」といいます。

問33 自分が記載した内容が名誉棄損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。

記述の通りです。真実性・真実相当性の立証の程度は、取材態勢の整った報道機関と同様に要求されますので、表現には一層の慎重さが必要です。

問34 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

信用棄損が発生した場合、会社から訴えられる可能性があります。職場での行動は、たとえ休憩時間中であったとしても、気をつけるべきです。

問35 大好きな芸能人に会うことができて写真を一緒に撮り、ネット等に掲載した。

その場でネット掲載の許諾まで撮っていない場合、肖像権侵害となる恐れがあります。また、仕事ではなくプライベートな時間だった場合、プライバシーの侵害になる恐れがあります。

問36 芸能人にプライバシーはないため、芸能人の自宅をつきとめ、その住所をファンで共有するためにネットに書き込んだ。

芸能人は社会的な活動領域の広い私人として扱われます。私生活はプライバシーとして保護されますので公表はできません。

問37 子どもの頃のクラスの集合写真を思い出としてネットに掲載したいが、消息不明の友人がいて承諾が取れず、残念ながら掲載することをあきらめた。

本人の承諾無く、みだりに容貌を姿態を撮影されない自由があるとする最高裁判決(京都府学連事件)があり、肖像権として法的に保護の対象とされているため、同意がとれない人物の写真は掲載できません。被写体となっている全員の同意が必要です。

問38 イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明した。

イベントの主催者として、撮影した写真に写るそれぞれの被写体に肖像権があります。イベント時の写真をネットに掲載する際は、被写体となっている全員の同意が必要なため、事前に許諾を取っておくことは、適切な措置といえます。

問39 訃報をメールで知らせたり、ネットやSNSに掲載してよいか

個人情報保護法の対象となる「個人情報」は、生存する個人に関する情報(法2条)であって、死者は対象ではありません。そのため、訃報自体を掲載することは法的に問題はありません。ただし、葬儀場や連絡先が故人の自宅等である場合には、遺族の個人情報を保護する必要性があります。また、死因はプライバシーにかかわる情報であり、同法の対象ではないものの、法的保護の対象となります。さらに、近親者のみの葬儀(密葬)が行われる場合には、故人に対する敬愛追慕の情を侵害する恐れがあるので、遺族等の承諾無く葬儀等の情報は公開できません。

問40 1,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。

2017年5月30日より改正された法律が施行されましたが、件数に関わらず、また個人であったとしても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、法的義務が生じます。

問41 商品やサービスの名前、マーク・エンブレムに対する知的財産権を「商標権」という。

記述の通りです。

問42 絶版となったCDの曲を友人に聞かせたいので、クラウド経由で送った。

著作権法上の自由利用とされている家庭内利用を前提とした私的複製の範囲を超えるので不可能です。

問43 データベースで購入した新聞記事を社内で共有するためにコピーを配付した。

著作物の自由利用は、私的利用や教育目的等に限られています。販売目的でないとしても、これらの利用は著作権法上、別途、許諾を得る必要があります。

問44 コンピュータプログラムは著作権の対象である。

記述の通り、コンピュータプログラムは著作権の対象となります。

問45 バッハの楽曲を自分自身で演奏・録音し、その動画をインターネットで配信した。

ヨハン・ゼバスティアン・バッハは1750年に死去しているので、すでに著作権が消滅しており、人類共通の財産(パブリックドメイン)として使用できます。

問46 TVアニメのキャラクターを模して自分なりに描いたイラストをネットで公開した。

TVアニメのキャラクターにも著作権があり、たとえ自分で描いたものであっても、著作権の侵害となる可能性があります。

問47 法律の条文をまるごとネットに掲載した。

著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲となっていますので、法律は著作権の対象ではなく、自由に掲載できます。ただし、他人のサイトに掲載されているものについては無断掲載が認められない場合もあります。

問48 無断で著作物をインターネット等にアップロードした場合には、「10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはそれが併科される」という、他の犯罪に対する刑罰と比べても非常に重いものとなってる。

記述の通りです。2012年10月の法改正で、無断で著作物をアップロードした場合に刑事罰を受けることになりました。

問49 自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。

自己使用の目的であれば直ちに違法にはなりませんが、知人に配付し回ったり、有料の講演/公演等で身につける場合、法に触れる虞があります。

問50 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。

「商標権」を理解しないまま、似たような名前のサービスやマークを利用してしまうと、後々大きな問題となってしまうことがあります

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第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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