ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題 No.14【答え】


問1 インターネットを利用している時は、常に様々な脅威にさらされていると考えることは間違いである。

インターネットの利用者の中には、悪意を持って利用している人たちがいて、様々な脅威が存在します。

問2 ネット上にIDとパスワードの一覧が投稿されていたので、試しにログインしてみた。

これらのIDパスワードを利用した場合、不正アクセス行為に該当します。運営者に速やかに連絡するのが良いでしょう。

問3 フィッシング詐欺の目的はIDおよびパスワード、クレジットカード情報、銀行の暗証番号等、経済的価値のある情報である。

フィッシング詐欺は、ユーザから経済的価値のある情報を盗み取ります。

問4 架空請求詐欺の疑いがある場合、返信や振込など、こちらからアクションを起こさず無視することが重要である。

記述の通りです。アクションを起こすと、個人情報を知られてしまったり、別の業者にターゲットにされたりする可能性があります。あまりしつこい場合は、消費生活センターに連絡すると良いでしょう。

問5 送り主に覚えがあっても、タイトルや本文がなかったり、意味が不明の添付ファイルがあった場合は、開封したり、添付ファイルを開いたり、リンクをクリックしない。

記述の通りです。添付ファイルやURLリンクの先にウィルスが潜んでいる可能性があるため、不明な電子メールは無視するのが得策です。

問6 不正アクセスの防止策としては、不必要な共有設定はしないことがあげられる。

記述の通りです。不正なアクセスがないようにコンピュータから離れる時はロックする、不必要な共有設定はしない、ファイアーウォール機能を利用する、利用していないパソコンは電源を落としておくことなどが重要です。

問7 パスワードをキーボード配列に従ってasdfghと設定した。

キーボードの配列に従ってパスワードを設定する行為は非常に危険です。

問8 パソコンの使い方がよく分からないので、バックアップをしていない。

万が一、パソコンが故障したり、データが破壊されてしまったときのために、バックアップは必ずしましょう。またそのバックアップデータは次のパソコンに引き継ぐことができます。

問9 アクセスポイントとは無線LANネットワークに接続するための機器のことで、パスワードがなくても接続できる場合と、パスワードが必要な場合がある。

記述の通りです。パスワードの有無はセキュリティの強度と考えてよいでしょう。

問10 ハードディスク自体を丸ごとフォーマットしても、それらのファイルが消えたように見えるだけで、復元ソフトを利用することで、読み取ることが可能である。

記述の通りです。廃棄時には、信頼のおける専門家に依頼するのが確実な方法と言えます。

問11 取引先とのトラブルをインターネットで愚痴ったが、匿名なので問題がない。

匿名でも、内容によってわかってしまう場合は十分にあります。守秘義務に違反するばかりではなく、内容によっては会社に損害を与えてしまうことに繋がりますので、控えましょう。

問12 公共の場で、携帯電話、スマートフォンやタブレットを使っていると、使用の目的を誤解される場面がある。例えば、エスカーレータ乗降中やプールなどは気を付けなければならない。

記述の通りです。この他にも公衆浴場の脱衣場や書店など使用の目的が誤解される場所がありますので、注意しましょう。

問13 2014年8月、電波環境協議会から発表された医療施設において携帯電話を使う際のルールの基本となる指針によると、待合室で携帯電話は使ってよいが、スマートフォンは使ってはならない。

指針では、スマートフォンの利用も可能となっています。

問14 1000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時には、1件の重大事故が起きると認識しなければならない。

重大事故は、330件に1件の割合でおきるとしています。

問15 インターネット上の情報は「表現の自由」という考えに基づき、何を書いても問題はない。

表現の自由は尊重されますが、差別・偏見、ハラスメント(嫌がらせ)、脅し、いじめ、自死自傷行為を奨励する表現、見る人に強いショックや不快感を与える表現、デリケートな事象に付け込んだり利用したりする表現などは多くのサイトで自主規制の対象となっています。

問16 インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。

記述の通りです。自分にとって都合のよい情報を探すのではなく、複数のサイトの情報から総合的に判断する必要があります。

問17 インターネット上には、攻撃的で見る人に危害を加えるような表現が多く存在し、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。

インターネット上では表現の自由が尊重されますが、表現だけですぐに処罰される、ということはありません。ただし、自主規制の対象となり削除されたり、表現が犯罪を巻き起こしたりした場合は問題となります。

問18 ネットいじめは、対面ではないため参加者の罪悪感は低く、加熱しやすい。反面、沈静化も早いため、乗り切ることが重要である。

沈静化が早いわけではありません。このような状況になったら、早急な対応が必要ですので、周囲の人に相談しましょう。

問19 リンチや処刑などの動画は、事実でなければ投稿することに問題はない。

事実でなくとも、残虐なシーンは見る人によって不快に思う人がいたり、また、未成年者の人格形成に悪影響を与える可能性があります。

問20 3分の動画を添付ファイルでメール送信した。

動画はファイルサイズが大きく、サーバーの負担がかかります。また、送受信環境によって費用がかかったり、エラーが発生しますので、セキュリティのかかったクラウドや共有サイトで転送することをおすすめします。

問21 居酒屋店チェーン運営会社の母体がカルト団体だったという事実を突き止めたので、ネットに書きこんだ。

事実かどうかは別として、内容によっては、運営会社から名誉棄損で訴えられる可能性も十分にあります。

問22 所属している会社の不正実態を、匿名でネットで公表した。

匿名だからわからない、何をしてもよいと思うことは非常に危険です。別途適切な方法を考えたほうが良いでしょう。

問23 インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。

記述の通りです。

問24 レストランでひどい扱いを受けたという友人の友人から聞いた体験談をネット等に書いてよいか

社会的評価を低下させる事実の摘示は名誉毀損となりますが、公共の利害に関して公益を図る目的で、真実か、真実と信じる相当の理由を書き込んだ人が証明しなければなりません。それがない限りは違法となります。また別途民事責任もでてきます。

問25 事実と反して「人が倒れている」「火事だ」などとインターネット上に書きこんで、救急隊や消防を出動させる行為は業務妨害罪に該当する。

記述の通りです。直接的な内容の書き込みではない場合でも、結果的に業務に支障が出てしまえば、業務妨害となります。

問26 お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。

詐欺行為となります。気をつけましょう。

問27 好きな芸能人のSNSに不正にアクセスし、個人情報を覗き見た。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律に定められた不正アクセスに該当します。このような行為はするべきではありません。

問28 自分の子どもの海水浴の写真を掲載した。

18歳未満の児童について、衣服の全部または一部を付けない状態で、ことさらに児童の性的な部分が露出・強調されている場合には、児童ポルノとみなされ、処罰されます。

問29 青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には青少年のインターネットを適切に活用する能力の促進に努める責務がある。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、保護者に対し、その保護する青少年について、「青少年のインターネットを適切に活用する能力の促進に努める」責務を定めています。

問30 国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など職務の特性上知り得た秘密の保持が必要とされる職業以外では、秘密保持の義務はないため、守秘義務違反が問われることはない。

雇用契約や業務規則により守秘義務が定められています。

問31 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

民事事件では「原状回復」が解決方法として考えられますが、元に戻すことが困難である場合に広く用いられる方法が相応の「金銭賠償」です。

問32 民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

民事事件は「私的自治の原則」に基づき、当事者同士での話し合いによる解決が望ましいのですが、双方の言い分が相容れない場合、訴えにより民事事件として裁判所が取り扱います。

問33 民事事件に名誉棄損の免責事由はない。

名誉毀損の刑事事件と同様に、民事事件にも免責事項はあります。刑事事件は法律および判例で規定されている一方で、民事事件は判例上構築されてきた違いがあります。

問34 「私生活」や「私的な出来事」は、プライバシーの権利として保護されているが、その範囲には、制限がある。

政治家や高級官僚、大企業の経営者等の「公人」の場合、社会的に公的な影響力が大きい人物の場合、私生活であっても法的保護の範囲が狭くなることがあります。一方、社会的影響力は大きいものの芸能人やスポーツ選手などは「私人」であり、一般人に比べれば狭いものの「公人」よりもより多くの範囲が法的に保護されます。

問35 同じレストランで芸能人が一人で食事をしていたと、ネット等に書いてよいか

取材や撮影をしているなど、明らかに仕事であればまだしも、プライベートな時間を書くことはプライバシーの侵害になる恐れがあります。

問36 芸能人にプライバシーはないため、芸能人の自宅をつきとめ、その住所をファンで共有するためにネットに書き込んだ。

芸能人は社会的な活動領域の広い私人として扱われます。私生活はプライバシーとして保護されますので公表はできません。

問37 子どもの頃のクラスの集合写真を思い出としてネットに掲載したいが、消息不明の友人がいて承諾が取れず、残念ながら掲載することをあきらめた。

本人の承諾無く、みだりに容貌を姿態を撮影されない自由があるとする最高裁判決(京都府学連事件)があり、肖像権として法的に保護の対象とされているため、同意がとれない人物の写真は掲載できません。被写体となっている全員の同意が必要です。

問38 イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明した。

イベントの主催者として、撮影した写真に写るそれぞれの被写体に肖像権があります。イベント時の写真をネットに掲載する際は、被写体となっている全員の同意が必要なため、事前に許諾を取っておくことは、適切な措置といえます。

問39 訃報をメールで知らせたり、ネットやSNSに掲載してよいか

個人情報保護法の対象となる「個人情報」は、生存する個人に関する情報(法2条)であって、死者は対象ではありません。そのため、訃報自体を掲載することは法的に問題はありません。ただし、葬儀場や連絡先が故人の自宅等である場合には、遺族の個人情報を保護する必要性があります。また、死因はプライバシーにかかわる情報であり、同法の対象ではないものの、法的保護の対象となります。さらに、近親者のみの葬儀(密葬)が行われる場合には、故人に対する敬愛追慕の情を侵害する恐れがあるので、遺族等の承諾無く葬儀等の情報は公開できません。

問40 1,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。

2017年5月30日より改正された法律が施行されましたが、件数に関わらず、また個人であったとしても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、法的義務が生じます。

問41 商品やサービスの名前、マーク・エンブレムに対する知的財産権を「商標権」という。

記述の通りです。

問42 絶版となったCDの曲を友人に聞かせたいので、クラウド経由で送った。

著作権法上の自由利用とされている家庭内利用を前提とした私的複製の範囲を超えるので不可能です。

問43 ネットで報じられたニュースをコピー&ペーストして、そのまま自分のブログに掲載してよいか

新聞社や通信社、放送局などはニュースのブログ等での利用にルールを定めています。そのルールに従わずに、そのままコピー&ペーストすることはできません。

問44 コンピュータプログラムは著作権の対象である。

記述の通り、コンピュータプログラムは著作権の対象となります。

問45 バッハの楽曲を自分自身で演奏・録音し、その動画をインターネットで配信した。

ヨハン・ゼバスティアン・バッハは1750年に死去しているので、すでに著作権が消滅しており、人類共通の財産(パブリックドメイン)として使用できます。

問46 TVアニメのキャラクターを模して自分なりに描いたイラストをネットで公開した。

TVアニメのキャラクターにも著作権があり、たとえ自分で描いたものであっても、著作権の侵害となる可能性があります。

問47 法律の条文をまるごとネットに掲載した。

著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲となっていますので、法律は著作権の対象ではなく、自由に掲載できます。ただし、他人のサイトに掲載されているものについては無断掲載が認められない場合もあります。

問48 無断で著作物をインターネット等にアップロードした場合には、「10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはそれが併科される」という、他の犯罪に対する刑罰と比べても非常に重いものとなってる。

記述の通りです。2012年10月の法改正で、無断で著作物をアップロードした場合に刑事罰を受けることになりました。

問49 自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。

自己使用の目的であれば直ちに違法にはなりませんが、知人に配付し回ったり、有料の講演/公演等で身につける場合、法に触れる虞があります。

問50 コーラやヤクルトなどの飲料水の容器も“立体商標” として「商標権」が認められている。

記述の通りです。

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第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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