ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題 No.18【答え】


問1 電子メールには、ファイルを添付することができるが、動画ファイルは添付することができない。

動画ファイル自体を電子メールに添付することは可能ですが通常ファイルサイズは10MB以下と制限があったり、受け手側がダウンロードするのに時間がかかるなど環境によるため、動画ファイルを送信することはあまり好ましくはないでしょう。

問2 情報の盗難とは、他人の携帯電話やスマートフォン、パソコン、タブレットなどの電子機器にから、その機器の所有者の許可を得ずに中に記録されている電子データ(電磁的記録)を抜き取って持ち出すことをいう。

記述の通りです。なお、SDカードやROM等の媒体を勝手に持ち出した場合は、窃盗罪が適用されます。

問3 不正アクセスとは、第三者が通信回線やインターネット回線を通じてコンピュータに接続し、そのコンピュータの管理者の許可なく、操作を行ったり、本来触れることの許されていない情報の取得や改ざん、消去などを行うことをさす。

記述の通りです。

問4 ネットショッピング詐欺の防止策としては、ネットショップの見た目、日本語、フォントなどが不自然ではないかなどを確認することである。

ネットで買い物をする場合は、サイトの信頼性をまず確認するようにしましょう。記述の通り、不自然な場合もあります。

問5 総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアのアンインストール」「ネットワークからの遮断」「IDとパスワードのメモ」の3つを推奨している。

総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「IDやパスワードの適切な管理」の3つを推奨しています。

問6 インターネットへ情報を発信する場合、文章、写真、絵、音楽、動画などで、他人の権利を侵害する可能性があるので、十分注意が必要である。

記述の通りです。自分の著作物でないものを勝手に利用し、発信することは他人の権利を侵害することになります。

問7 インターネット上の検索サイトで、検索文字を入力して検索を開始する場合、検索文字データをインターネット上に転送している。

記述の通りです。検索キーワードをサーバに送信していますが、それは、マーケティング上有益なデータとして見られ、収集されています。

問8 バックアップを取る場合は、コンピュータ丸ごとバックアップするのが通常である。

バックアップの効率化のため、バックアップを取りたいファイルだけを取ることが通常です。(バックアップを取る場所を決めているため、そこのファイルを格納します。)

問9 現在は駅や空港などで当たり前に公衆無線LANに接続できるようになったが、こうした公衆無線LANはセキュリティ設定が必ずされており、データの盗聴の可能性は低い。

セキュリティ設定がされているからと言って、安全とは限りません。暗号化キーを共有しているため、悪意を持ったユーザが盗聴することは可能です。クレジットカード番号やID/パスワードなどの送信は控えましょう。

問10 CD-R・DVD-Rなどといった記録媒体は裁断して廃棄するのが良い。

記述の通りです。

問11 顧客の電話番号が入った携帯電話や、会議内容をメモするために撮った写真が入ったスマートフォン等を落としてしまうと、情報漏洩として扱われ、大きな問題となってしまう。

業務上知り得た顧客の電話番号やメールアドレスの入った携帯電話は、個人の携帯電話であっても、情報漏洩とみなされますので、十分な注意が必要です。また、会議の内容によっては、会社に大きな損害を与えることがあることを理解しましょう。

問12 公共の場とは、空港、病院、バス・電車・航空機等の交通機関、レストラン、教室、図書館、博物館、エレベーター、エスカレーター、公衆トイレ、公園、広場等をさし、路上は公共の場には含まれない。

路上は公共の場に含まれます。公共の場とは、不特定多数が出入りできる私有地以外の場所のことで、このほかにプールや公衆温浴施設などもあります。

問13 既に着陸して滑走路を離れ駐機場へ向かっている飛行機内では、搭乗員からの案内後であれば、通話も可能である。

記述の通りです。航空機の運航の安全の確保に支障を及ぼすおそれのある電子機器については、航空法により、作動を禁止する電子機器の種類と作動禁止時間帯を規定していますが、着陸後、搭乗員より案内があれば可能としています。

問14 公衆浴場やプール等では、携帯電話やスマートフォンを持っていることは不信を招くのでしないほうがよい。

記述の通りです。写真機能があるパソコン・タブレットなども同様ですので、注意が必要です。

問15 インターネットの情報は玉石混交であるため、利用にあたっては「情報を疑う力」と「公正な情報の発信」が重要となる。

記述の通りです。インターネット上の情報を鵜呑みにせず、取捨選択する能力が求められます。

問16 3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではないが、傷害や殺人などを誘引する「有害情報」として扱われているため、ネット上に記載するのは良くない。

記述の通りです。自主規制の対象となる場合もあります。

問17 ハラスメントはSNSのアプリ、Webサイトのコメント欄、掲示板、SNSオンラインゲーム等、コミュニケーションが生じる場所では必ずある問題である。

ハラスメントは、記述の通り、人が集まり、コミュニケーションがあるところ、すべてで生じる可能性があります。

問18 不適切な行為をSNSに書き込んだ人物を特定して、ネット等で公表した。

不適切な行為は本人の問題ですが、住所や氏名等で個人を特定することは別途の社会的制裁に繋がる恐れもあるため、避けて下さい。別途、民事責任の対象になる恐れもあります。

問19 血液、臓腑、血のり、性的な体液などは、見た人に強いショックや不快感を与える可能性がある。

記述の通りです。見る人によっては自分と違う価値観を持ち、不快に思う場合がありますので、注意しましょう。

問20 「車をわざとぶつけて弁償金をもらうという当たり屋のリスト」が流されてきたので、友人に広めた。

確証のない情報を広めることは、チェーンメールになりますので、転送は避けて下さい。

問21 ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。

匿名だった場合でも、会社名や人物などが明らかになってしまうケースもありますし、名誉棄損・信用棄損で会社から訴えられてしまう場合もあります。不正行為が事実であれば別の手段で、是正を促すべきです。

問22 入ったレストランがあまり不味く、サービスも酷かったので、ネット上で、「絶対に行ってはならないお店」と酷評した。

あまりに攻撃的な表現や度が過ぎた表現は、営業妨害や信用棄損となります。

問23 第三者が被写体を特定できる方法で、プライベートとして撮影された性的画像記録をインターネット上にアップする行為は法律で禁止されている。

記述の通りです。私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(通称リベンジポルノ対策法)にて、このような行為は禁止されています。

問24 会社で不当な扱いを受けたので、ネットで告発した。

会社・団体も名誉を保護される対象であり、公共の利害にかかわり公益を図る目的で、真実か真実と信じる相当の理由の証明が書き込み者に求められます。この場合、自らの怒り(私憤)を晴らす目的と捉えられた場合、違法となる場合があります。また別途民事責任も生じます。

問25 同業者を困らせる為、名前や住所を偽り、インターネットショップでウソの注文をした。

架空注文は業務妨害罪となります。

問26 お金が欲しかったので、架空のNPO法人を語って寄付を集めた。

詐欺行為となります。気をつけましょう。

問27 業務上、芸能人や知人の個人情報を知り得たので、IDとパスワードを推測して試したところログインできたので、個人情報を覗き見た。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律に定められた不正アクセスに該当します。このような行為はするべきではありません。

問28 子どもの水着姿や裸の写真を何の気なしにブログ等に掲載したところ、他人によって無断転載され、「児童ポルノ」扱いされてしまうケースが存在する。

記述の通りです。十分注意しましょう。

問29 青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には不適切な利用の結果、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に留意する責務がある。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、保護者に対し、その保護する青少年についての「不適切な利用の結果、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に留意する」責務を定めています。

問30 守秘義務は、退職した後はその義務はない。

生涯守秘義務を負う場合もあります。十分注意しましょう。

問31 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

民事事件では「原状回復」が解決方法として考えられますが、元に戻すことが困難である場合に広く用いられる方法が相応の「金銭賠償」です。

問32 民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

民事事件は「私的自治の原則」に基づき、当事者同士での話し合いによる解決が望ましいのですが、双方の言い分が相容れない場合、訴えにより民事事件として裁判所が取り扱います。

問33 民事事件に名誉棄損の免責事由はない。

名誉毀損の刑事事件と同様に、民事事件にも免責事項はあります。刑事事件は法律および判例で規定されている一方で、民事事件は判例上構築されてきた違いがあります。

問34 「私生活」や「私的な出来事」は、プライバシーの権利として保護されているが、その範囲には、制限がある。

政治家や高級官僚、大企業の経営者等の「公人」の場合、社会的に公的な影響力が大きい人物の場合、私生活であっても法的保護の範囲が狭くなることがあります。一方、社会的影響力は大きいものの芸能人やスポーツ選手などは「私人」であり、一般人に比べれば狭いものの「公人」よりもより多くの範囲が法的に保護されます。

問35 同じレストランで芸能人が一人で食事をしていたと、ネット等に書いてよいか

取材や撮影をしているなど、明らかに仕事であればまだしも、プライベートな時間を書くことはプライバシーの侵害になる恐れがあります。

問36 隣人が芸能人だったので、お隣さんは有名な○○さん!と実名を出してSNSで投稿した。

芸能人は社会的な活動領域の広い私人として扱われます。私生活はプライバシーとして保護されますので公表はできません。

問37 ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

本人の承諾無く、みだりに容貌を姿態を撮影されない自由があるとする最高裁判決(京都府学連事件)があり、肖像権として法的に保護の対象とされているため、同意がとれない人物の写真は掲載できません。

問38 超有名タレントがいたので、自分のスマートフォンで撮影し、有料配信した。

超有名タレントですと、写真に経済的な価値があるので、本人の許諾なく配信・販売するとパブリシティ権を侵害する可能性があります。

問39 自分を介した知人同士のSNSの連絡先を本人の同意なく教えてしまった。

個人情報保護法は個人情報収集の目的の明示や、収集の範囲、第三者への提供禁止を求めています。5000件を超えない個人情報保有者には法的義務はありませんが、法律の主旨は守るべきものとされています。

問40 個人情報保護法は、個人の情報を収集して、管理、利用する際のルールを決めた法律である。

国・地方公共団体・個人情報取扱事業者等の義務を定めることによって「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的として制定されています。

問41 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

記述の通りです。すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した場合には「実用新案権」という権利で保護されます。

問42 絶版となったCDを友人にファイル送信した。

著作権法上の自由利用とされている家庭内利用を前提とした私的複製の範囲を超えるので不可能です。

問43 有名タレントの出演部分のみを集めて、映像としてまとめ動画サイトに投稿した。

個人で楽しむために家庭内で編集することはできますが、それを超えて、動画サイトに掲載することは権利侵害となるので許諾なくできません。

問44 著作権法では、目的に応じて著作者の許諾を取らずに自由に利用できる一定の範囲を定めている。これには、「私的利用のための複製」が該当する。

記述の通りです。営利目的等は制限されますが、個人が家庭内で楽しむなどの行為は「私的利用のための複製」として許諾なき利用が認められています。

問45 ディズニー映画の曲の楽譜をそのままネット等に掲載してよい。

演奏をされていなくても、作曲家には楽譜が作品として権利保障の対象となります。

問46 アフィリエイトによる収入はあるが、非営利目的なので個人のブログにお気に入りの曲の歌詞を掲載した。

作詞家も著作権者です。歌詞は思想又は感情を創作的に表現したものとして著作権の保護対象となります。別途、著作物の管理団体のルールに従う必要があります。

問47 国会の議事録をまるごとネットに掲載した。

著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲となっていますので、法律は著作権の対象ではなく、自由に掲載できます。ただし、他人のサイトに掲載されているものについては無断掲載が認められない場合もあります。

問48 違法に複製されたネット上にある音楽ファイルや映画の動画ファイルを、違法と知りながらダウンロードして保存した場合、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、またはその両方の処罰を受ける。

記述の通りです。2012年10月の法改正で、無断で著作物をアップロードした行為に刑罰が設けられましたが、このようにして違法にアップロードされたものであることを知りながらダウンロードした場合も処罰されるようになりました。

問49 「商標権」の対象には、「音」は含まれない。

単に文字だけでなく、図形、記号、立体的形状、色彩、これらを組み合わせたものも対象ですし、広告に付けられた音なども保護されています。

問50 一般のユーザーが偽ブランド品を販売して逮捕されるケースが相次いでいるが、未成年者は対象とならない。

未成年者も逮捕されるケースが相次いでいます。

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第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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