ネットリテラシー検定機構

ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題 No.1【答え】

問1 当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、適確な情報を利用して、よりよい情報発信することができる能力」である。

記述の通りです。倫理やマナー、関係法律を理解しそれらをふまえた受信力、発信力がインターネットの利用には必要不可欠なリテラシーとしています。

問2 ブログとは、投稿された記事を時系列に表示するWebサイトのことで、企業や行政、政治家などが情報の告知手段としても利用している。

記述の通りです。

問3 インターネット上への書き込みや投稿は、場合によっては法律に抵触するケースがあるため、書きこみ・投稿には慎重になるべきである。

記述の通りです。記載内容によっては名誉棄損罪や業務妨害罪などが適用される可能性は十分にあります。簡単な気持ちでも、一旦書きこんでしまえば世界中にコンテンツが広まってしまう可能性があることを理解する必要があります。

問4 職場で、手元に自分のパソコンがなく、部下のパソコンが近くにあったので、勝手に借りて使った。(部下は近くにおらず、パソコンはログインしたままだった)

許可なく、他人のパソコンを使うことは、利用の誤解を招くことがあるので、避けましょう。また、部下といえどプライバシーがあるので、注意が必要です。

問5 入手困難なレアな商品が大量に売られていても、在庫処分等の理由もあり、ネットショッピング詐欺の可能性は少ない。

入手困難なレア商品が制限なく大量に販売するということは、架空の取引である可能性がありますので、十分な注意が必要です。信頼できる取引業者かどうかを確認した方がよいでしょう。

問6 私用パソコンをそのまま仕事場に持ちこんで使っている。

セキュリティ管理のルールなく使うことは本人のパソコンばかりでなく、仕事場全体のネットワークセキュリティを危険にさらす恐れがあるので、避けた方がよいでしょう。

問7 IDやパスワードは忘れないようにといって、手帳にメモすることは避けたほうが良い。

IDやパスワードは、本人を認証する大事な手がかりですので、他人に知られないようにしなければなりません。メモした手帳を紛失した場合にはなりすましをされてしまうので、避けましょう。

問8 ネットワークに接続していることが当たり前になってきたので、データが端末に保存されているか、端末以外の場所に保存されているか理解したうえで利用することが重要である。

記述の通りです。どこに保存しているかという問題は、バックアップの問題や共有、セキュリティの問題などに繋がります。

問9 アプリケーションとはOS上に動くソフトウェアのことであり、ビジネスに利用するものから個人の趣味に使うものまで、実用的なユーティリティーソフトからゲームソフトまで多くの種類が存在している。

記述の通りです。

問10 機器に表示される公衆無線LANは、フィルタリングがされているため、常に安全なアクセスポイントが表示される。

すべてのアクセスポイントが表示されます。中には悪意を持ったアクセスポイントもあるため、接続先には十分注意しましょう。

問11 インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。

特に、マナーの部分では、年代によって考え方が大きく変わる場合もあります。各世代の考え方を理解しましょう。

問12 就業時間中に職場のコンピュータを利用して、職務とは関係のない個人的なメールを書いたり、ネットサーフィンをしていたり、ゲームをしていたりすれば、懲戒の対象になったり、査定のマイナス評価の対象となる可能性がある。

記述の通りです。

問13 公共の場とは、空港、病院、バス・電車・航空機等の交通機関、レストラン、教室、図書館、博物館、エレベーター、エスカレーター、公衆トイレ、公園、広場等をさし、路上は公共の場には含まれない。

路上は公共の場に含まれます。公共の場とは、不特定多数が出入りできる私有地以外の場所のことで、このほかにプールや公衆温浴施設などもあります。

問14 飛行機内では、電子機器は電波を発する状態にあるものと、ないものに分類され、電波を発する状態にあるものは、利用が制限される。

記述の通りです。航空機の運航の安全の確保に支障を及ぼすおそれのある電子機器については、航空法により、作動を禁止する電子機器の種類と作動禁止時間帯を規定しています。

問15 子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、気をつけなければならない。

記述の通りです。簡単にSNS等にアップするのは控えましょう。

問16 すべての情報は書き手の責任において自由に行われているが、必ずしも事実が表現されているとは限らない。

インターネットでも、「表現の自由」が尊重されていますが、ゆえに、必ずしも事実が表現されているとは限らない点に注意しなければなりません。

問17 インターネットでは表現の自由があるため、3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではない。

違法ではありませんが、情報により渉外や殺人などを誘引する「有害情報」となりますので、記載することはあまり好ましくありません。

問18 部下が仕事をしないので、彼の行動をSNSを通じて常にチェックし、行動にたびたびコメントして、常に監視していることをアピールした。

ハラスメントにあたる可能性があります。業務とプライベートが分かれていることを理解しなければなりません。

問19 動物への残虐行為、不当な暴力に関する写真、動画など、またそれを助長・扇動するような表現は自主規制の対象となり削除される。

記述の通りです。

問20 人間や動物の排泄物などの描写、画像、動画等は、見た人に強いショックや不快感を与える可能性がある。

記述の通りです。そのような表現は、サイトによってはポリシー違反としてサイト管理者から削除される可能性もあります。

問21 すべての人(法人も含む)に、「名誉」といわれる社会的な評価があり、それを低下させるような具体的な事実を不特定多数に公表し、毀損することを名誉棄損という。

記述の通りです。人がこれまでに生きてきた社会のなかで得たものを名誉といいます。友人や知人の間だけでなく、その活動範囲の広さに応じて、社会的評価を受けていますので、それを毀損させる行為はするべきではありません。

問22 ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。

匿名だった場合でも、会社名や人物などが明らかになってしまうケースもありますし、名誉棄損・信用棄損で会社から訴えられてしまう場合もあります。不正行為が事実であれば別の手段で、是正を促すべきです。

問23 近所のラーメン店からの臭いがひどく、腹が立ったので、「この店は腐ったものばかり出している」とネットで書きこんだ。

虚偽の事実を記載したり、攻撃的な表現は、営業妨害や信用棄損問題へ発展します。十分注意しましょう。

問24 第三者が被写体を特定できる方法で、プライベートとして撮影された性的画像記録をインターネット上にアップする行為は法律で禁止されている。

記述の通りです。私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(通称リベンジポルノ対策法)にて、このような行為は禁止されています。

問25 銀行が経営不安だという理由で、友人に預金を下ろすよう伝えた。

風説の流布による信用毀損・業務妨害(刑法233条)について、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が設けられています。また、別途、民事的な責任も出てきます。

問26 従業員の対応に腹が立ったため、飲食店の実名を挙げてそこで食中毒があったから利用しない方が良いなどと偽の情報を流した。

偽の情報を流すことは、信用棄損罪や業務妨害罪などに該当する可能性があります。

問27 日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。

ここでいう通信とは、信書・電話・電波・電子メールなどが該当します。

問28 知人のSNSのIDとパスワードを推測し、片っ端から試してみた。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律に定められた不正アクセスに該当します。このような行為はするべきではありません。

問29 一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。

記述の通りです。子供にも将来はありますし、また子供を危険に晒す場合もあります。十分注意しましょう。

問30 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、学校の先生の責務を定めている。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、保護者の責務を定めています。

問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図ります。

記述の通りです。裁判所だけでなく、第三者が関与して早期の解決を図る、裁判外紛争解決手続(ADR)もあります。

問32 民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉棄損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

「金品弁償」ではなく、「金銭」賠償です。

問33 刑事上の名誉棄損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

記述の通りです。賠償金は人を傷つけてしまったり、命を奪ってしまったり、世界に二つとないものを壊してしまったり、二度と元に戻せない損害について、被害者から加害者に賠償請求します。

問34 民事事件に名誉棄損の免責事由はない。

名誉毀損の刑事事件と同様に、民事事件にも免責事項はあります。刑事事件は法律および判例で規定されている一方で、民事事件は判例上構築されてきた違いがあります。

問35 SNSで、限られた友人の間で共有されていた出来事を、まったく知らない第三者が転載していたので、プライバシーの侵害だと訴えた。

第三者がなぜ知り得たのかが分かりませんが、私生活上の出来事かそのように思われることについて、他人に知られていない事柄で、公開されることが嫌だと一般の人が思うことを公開したことについてはプライバシー侵害となります。

問36 実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

事件当時に実名で報じられていても、時の経過とともにプライバシーとして法的保護の対象となります。また、仮に真犯人でも刑事事件で処罰を受けた後であれば、新たな社会的制裁となる恐れがあり、別途、名誉毀損等の刑事/民事責任を負うことになります。

問37 隣人が芸能人だったので、お隣さんは有名な○○さん!と実名を出してSNSで投稿した。

芸能人は社会的な活動領域の広い私人として扱われます。私生活はプライバシーとして保護されますので公表はできません。

問38 ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

本人の承諾無く、みだりに容貌を姿態を撮影されない自由があるとする最高裁判決(京都府学連事件)があり、肖像権として法的に保護の対象とされているため、同意がとれない人物の写真は掲載できません。

問39 超有名タレントがいたので、自分のスマートフォンで撮影し、有料配信した。

超有名タレントですと、写真に経済的な価値があるので、本人の許諾なく配信・販売するとパブリシティ権を侵害する可能性があります。

問40 同じグループのSNSの連絡先を他のメンバーに教えてよいか

個人情報保護法は個人情報収集の目的の明示や、収集の範囲、第三者への提供禁止を求めています。5000件を超えない個人情報保有者には法的義務はありませんが、法律の主旨は守るべきものとされています。

問41 知的財産権とは、主に「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つがある。

記述の通りです。

問42 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

記述の通りです。すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した場合には「実用新案権」という権利で保護されます。

問43 絶版となったCDを友人にファイル送信した。

著作権法上の自由利用とされている家庭内利用を前提とした私的複製の範囲を超えるので不可能です。

問44 有名タレントの出演部分のみを集めて、映像としてまとめ動画サイトに投稿した。

個人で楽しむために家庭内で編集することはできますが、それを超えて、動画サイトに掲載することは権利侵害となるので許諾なくできません。

問45 私的利用のための複製は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲」に限定されている。

記述の通りです。限定された範囲内で「私的利用のための複製」が認められていますので、広く複製物が行き渡るような利用はできません。

問46 最新映画のサントラ曲を自分で演奏して動画サイト等に掲載した。

楽譜の購入だけではなく、自分の演奏を披露する場合にも、著作物の使用料が必要となります。著作権管理団体に登録されている楽曲を使用する場合、非営利であっても許諾と使用料の支払いが必要になります。

問47 アフィリエイトによる収入はあるが、非営利目的なので個人のブログにお気に入りの曲の歌詞を掲載した。

作詞家も著作権者です。歌詞は思想又は感情を創作的に表現したものとして著作権の保護対象となります。別途、著作物の管理団体のルールに従う必要があります。

問48 政治家の街頭演説を録音し、全文文字にしてネットに掲載した。

公式の議事録等に記載されていない政治家の街頭演説は思想又は感情を創作的に表現したものとされるので、許諾なく掲載することはできません。ただし、学術目的や研究/報道目的に利用する場合等には自由利用の範囲に入る場合もあります。

問49 海外旅行で買ってきたブランドバックが偽ブランド品だとわかったので、ネットで販売した。

偽ブランドを買ってしまったという被害者ですが、それを知りながら売ることは商標法、意匠法違反の加害者となります。

問50 「商標権」の対象には、「音」は含まれない。

単に文字だけでなく、図形、記号、立体的形状、色彩、これらを組み合わせたものも対象ですし、広告に付けられた音なども保護されています。

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第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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