ネットリテラシー検定機構

ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題 No.3【答え】

問1 当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットを快適に使いこなすことができる能力」である。

当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、適確な情報を利用して、よりよい情報発信することができる能力」である。

問2 SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、インターネット上での人と人とのつながり、交流を通して社会的ネットワークを構築することを促進・支援するサービスである。

記述の通りです。主要なものにFacebookがあります。

問3 コンピュータウィルスとは、電子メールやWebページの閲覧から、自己のコンピュータに侵入する特別なプログラムのことで、そのほとんどはいたずら目的である。

コンピュータウィルスは不正アクセスの仕組みを作ったり、コンピュータ自体を使用不能にしてしまったりすることがあります。ウイルスに感染するということは、非常に恐ろしいことだということを理解しなければなりません。

問4 見知らぬ団体からの迷惑メールに「不要な方はこちらをクリック」と書いてあったので、クリックして登録解除の手続きを続けた。

返信することによって、さらに迷惑メールが増えるばかりでなく、これに応じる人物だと見られて別の詐欺被害等に遭う恐れもありますので、反応をしないで下さい。

問5 ネットオークションで、落札者からお金を受け取ったにも関わらず商品を送らないことは詐欺行為となってしまう可能性がある。

記述の通りです。速やかに手続を進めるか、問題が発生した場合は運営者や落札者に連絡して、コミュニケーションをとるべきです。

問6 仕事が終わらないので、職場からUSBファイルでデータを持ち出した。

USBファイルは紛失の恐れがあるばかりでなく、セキュリティの管理外のパソコンに接続することにより、ウイルス感染を招き、ひいては職場のネットワーク全体へ危険を招いてしまう可能性があるので、避けた方がよいでしょう。

問7 パスワードはなりすましされないように、一定期間で変えていく方がよい。

同じパスワードを使い続けていると、なりすましで不正ログインされていることに気付きにくくなりますので、一定期間で変えていくことが望ましいとされています。

問8 ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。

共有設定は、ネットワークを介してアクセスを可能にします。公開の範囲や権限の付与内容など、必ず理解して利用しましょう。

問9 アプリケーションの中には、悪意を持って作られたものもあるので、フリーソフトなどの利用には十分な注意をはらう。

記述の通りです。信頼性のないサイトからプログラムをダウンロードした時は、ウィルスチェックなど行うようにしましょう。

問10 公衆無線LANを利用している場合、重要な情報の送信は控えるべきである。

こうした公衆無線LANはセキュリティ設定がされていないケースもあり、データの盗聴が容易であることを認識しなければなりません。

問11 インターネット利用のマナーによるトラブルで、実際に重大事故が発生している。

歩きスマホや運転中のスマホ利用で、死傷者が出ています。

問12 個人のパソコンやスマートフォンを会社のネットワークに接続することは、危険な行為である。

繋いだ電子機器が、知らぬ間にウィルスなどに感染していた場合は、不正アクセスや情報漏洩の原因となります。

問13 病院内では、どこでも絶対に携帯電話やスマートフォンを使ってはいけない。

病院など医療機関での携帯電話やスマートフォンの利用について、総務省など関係省庁や電波関連の業界団体などで構成する電波環境協議会が2014年に発表した指針により、医療施設での利用は緩和されましたが、各医療施設ごとに利用規則が違うため、注意が必要です。

問14 鉄道会社各社は、携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は非常に低いとする総務省の指針を受け、2015年10月より混雑時を除いて優先席やその付近でも携帯電話を使えるようにルールを変更した。

記述の通りです。「混雑時」は、引き続き使用を制限しています。

問15 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。

非常に難しい問題です。この回答はお店によって様々かもしれません。しかしながら、食べ物やお店の中を「撮影する行為」がお店によっては受け入れられないということを理解しておくことが重要です。

問16 インターネット上の情報には「主観的事実のみに基づく情報」「偽りの情報」「偏った情報」「古い情報」などがあり、情報をすぐに信じるのではなく、批判的にとらえて確認しながら利用していく能力が今まで以上に求められる

記述の通りです。インターネット上の情報を取捨選択する能力が求められます。

問17 インターネットに書きこまれている事柄で、連絡先や詳細な案内がない情報など責任の所在が明らかではない情報を鵜呑みにするべきではない。

記述の通りです。責任の所在があいまいな情報は、書き手もいい加減な気持ちで書いている場合がありますのでその様な記述は気をつけて取り扱うべきです。

問18 オンラインゲームの相手に対して腹が立ったので、「家に火をつけてやる」とふざけて度々発言し、相手を困らせた。

脅迫罪にあたる可能性もあり、このような表現は使うべきではないでしょう。

問19 未成年者が喫煙または飲酒をしている画像や映像をネットに掲載した。

未成年者の人格形成 に悪影響を与えるような行為は、自主規制の対象となります。

問20 悪態や罵り言葉、人種や性別に触れる中傷等、猥せつな言葉や冒とく的な表現は見た人に、強いショックや不快感を与える可能性がある。

記述の通りです。そのような表現は、サイトによってはポリシー違反としてサイト管理者から削除される可能性もあります。

問21 すべての人(法人も含む)に、「名誉」といわれる社会的な評価があり、それを低下させるような具体的な事実を不特定多数に公表し、毀損することを名誉棄損という。

記述の通りです。人がこれまでに生きてきた社会のなかで得たものを名誉といいます。友人や知人の間だけでなく、その活動範囲の広さに応じて、社会的評価を受けていますので、それを毀損させる行為はするべきではありません。

問22 入浴中の女性を盗撮し、ネット上に公開した。

盗撮は軽犯罪法、地方自治体の迷惑防止条例等で罰せられます。また盗撮されている女性が誰かわかれば、名誉棄損に該当する可能性があります。

問23 近所のラーメン店からの臭いがひどく、腹が立ったので、「この店は腐ったものばかり出している」とネットで書きこんだ。

虚偽の事実を記載したり、攻撃的な表現は、営業妨害や信用棄損問題へ発展します。十分注意しましょう。

問24 無断で駅構内のコンセントを使って充電することは窃盗罪となり犯罪行為である。

記述の通りです。他人の管理する電源から電気を無断で利用することは窃盗罪となります。

問25 銀行が経営不安だという理由で、友人に預金を下ろすよう伝えた。

風説の流布による信用毀損・業務妨害(刑法233条)について、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が設けられています。また、別途、民事的な責任も出てきます。

問26 コンピュータウィルスに感染し、端末が乗っ取られた場合、意図せずDDos攻撃に参加し、業務妨害に加担ししまう可能性がある。

記述の通りです。自らの端末が知らないうちに踏み台として利用されてしまいます。

問27 不特定多数に送信するメールマガジンを送る際には、基本的に事前承諾を取らなければならない。

不特定多数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当します。そのため、基本的には送信先に対して、事前の承諾を取らなければなりません。

問28 遊び半分に、交際相手の女性に裸の写真を自分で撮って送るよう、執拗に指示した。

将来的にはリベンジポルノに発展する可能性がありますので、プライベートとはいえ得策とはいえません。

問29 親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。

記述の通りです。子供にも将来はありますし、また子供を危険に晒す場合もあります。十分注意しましょう。

問30 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、学校の先生の責務を定めている。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、保護者の責務を定めています。

問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図ります。

記述の通りです。裁判所だけでなく、第三者が関与して早期の解決を図る、裁判外紛争解決手続(ADR)もあります。

問32 民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉棄損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

「金品弁償」ではなく、「金銭」賠償です。

問33 刑事上の名誉棄損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

記述の通りです。賠償金は人を傷つけてしまったり、命を奪ってしまったり、世界に二つとないものを壊してしまったり、二度と元に戻せない損害について、被害者から加害者に賠償請求します。

問34 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

「同性愛者」に対する偏見が社会にあることにより、当事者の社会的地位が低下するおそれがあり、名誉毀損となります。

問35 SNSで、限られた友人の間で共有されていた出来事を、まったく知らない第三者が転載していたので、プライバシーの侵害だと訴えた。

第三者がなぜ知り得たのかが分かりませんが、私生活上の出来事かそのように思われることについて、他人に知られていない事柄で、公開されることが嫌だと一般の人が思うことを公開したことについてはプライバシー侵害となります。

問36 実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

事件当時に実名で報じられていても、時の経過とともにプライバシーとして法的保護の対象となります。また、仮に真犯人でも刑事事件で処罰を受けた後であれば、新たな社会的制裁となる恐れがあり、別途、名誉毀損等の刑事/民事責任を負うことになります。

問37 隣人が芸能人だったので、お隣さんは有名な○○さん!と実名を出してSNSで投稿した。

芸能人は社会的な活動領域の広い私人として扱われます。私生活はプライバシーとして保護されますので公表はできません。

問38 落書きをしている人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

本人の承諾無く、みだりに容貌を姿態を撮影されない自由があるとする最高裁判決(京都府学連事件)があり、肖像権として法的に保護の対象とされているため、同意がとれない人物の写真は掲載できません。

問39 個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」が該当する。

組み合わせで、個人が特定できる場合に該当します。生年月日だけでは個人の特定はできません。

問40 同じグループのSNSの連絡先を他のメンバーに教えてよいか

個人情報保護法は個人情報収集の目的の明示や、収集の範囲、第三者への提供禁止を求めています。5000件を超えない個人情報保有者には法的義務はありませんが、法律の主旨は守るべきものとされています。

問41 知的財産権とは、「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つがある。

知的財産権は主に「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つがあります。

問42 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

記述の通りです。新規で考案した「発明」に対する権利は「特許権」です。

問43 購入したアプリケーションソフトが3ライセンスまであるので、友人と共有してよいか

多くのアプリケーションソフトやゲームソフトは家庭内や個人ユーザーの複数台でのライセンスを認めているので、それを超える範囲での使用はできないと考えてよいでしょう。

問44 アプリケーションソフトに問題があり、自分の技術でプログラムを書き直して直せたので、ネット等に公表した。

多くのアプリケーションソフトやゲーム、ドライバなどのソフトは、プログラムの改変行為(リバースエンジニアリング)を禁止していますし、コンピュータプログラムも著作物として保護されていますので、それを許諾なく公表することは、権利侵害になります。

問45 私的利用のための複製は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲」に限定されている。

記述の通りです。限定された範囲内で「私的利用のための複製」が認められていますので、広く複製物が行き渡るような利用はできません。

問46 最新映画のサントラ曲を自分で演奏して動画サイト等に掲載した。

楽譜の購入だけではなく、自分の演奏を披露する場合にも、著作物の使用料が必要となります。著作権管理団体に登録されている楽曲を使用する場合、非営利であっても許諾と使用料の支払いが必要になります。

問47 プロのミュージシャンが演奏していた友人の結婚式の映像を動画サイトにアップしたい。

使用されている楽曲の権利処理もさることながら、プロのミュージシャンは実演家として権利保護されます。友人の結婚式で演奏したことが有償/無償にかかわらず、実演家の権利として保障されますので許諾なく掲載できません。

問48 政治家の街頭演説を録音し、全文文字にしてネットに掲載した。

公式の議事録等に記載されていない政治家の街頭演説は思想又は感情を創作的に表現したものとされるので、許諾なく掲載することはできません。ただし、学術目的や研究/報道目的に利用する場合等には自由利用の範囲に入る場合もあります。

問49 プレゼントでもらった財布を質屋で売ろうとしたら、偽ブランド品とわかったので、ネットで格安価格で販売した。

偽ブランド品を販売することは、商標法違反または意匠法違反となります。また、権利者への権利侵害となります。

問50 「商標権」は、単に文字だけでなく、図形、記号、立体的形状、色彩、これらを組み合わせたものが保護対象になるし、広告に付けられた「音」なども保護されている。

記述の通りです。

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第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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