問1	当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットを安全に利用する力」である。

当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、適確な情報を利用して、よりよい情報発信することができる能力」である。

問2	インターネットショッピングとは、インターネット上で買い物する行為をさすが、クレジットカード決済は非常に危険な為、推奨されていない。

カード決済基盤が発達したため、クレジットカードの利用は一般的となっています。ただし、クレジットカード番号を狙う悪意のサイトもあるので、注意が必要です。

問3	コンピュータウィルスの主な感染経路は電子メールの添付ファイルや、電子メールのプレビュー、感染用Webサイトの閲覧、USBなどがある。

記述の通りです。コンピュータウィルスの感染経路は、時代と共に変化しています。常に最新の感染手法を知ることによって、未然に感染を防ぐ予防策となります。

問4	スパムメールの明確な対策はなく、むやみに自分のメールアドレスをサイト登録しない、「捨てアド」を持つ、などの予防が重要です。

スパムメールには明確な対策はないため、あまり利用しないサイトなどに登録が必要な場合は、使い捨てアドレスなどを活用することがよいでしょう。

問5	オークション詐欺の可能性があるので、現金振込のみの支払い方法で先にお金を要求された場合には、絶対に振り込んではいけない。

記述の通りです。クレジットカードや代引き、エスクローサービスなど活用しましょう。

問6	職場で誰のものでもない古いUSBがあったので、そのまま自分の仕事用に使ってしまった。

以前のセキュリティ状況で使っているものは同じ安全性が保てないので、ウィルスチェックをした上で、フォーマットをかけてから使用することが望ましいでしょう。また、重要なファイルが残っていないかどうかを確認しましょう。

問7	ログインIDとパスワードを書いた紙を、鍵をかけた机の中にしまってある。

やむを得ない場合は、紙に書くこともできますが、簡単に入手できる場所に置くことは避けるべきです。

問8	インターネット上でのデータのやり取りは、ほとんどの場合、公衆回線を利用している。

記述の通りです。

問9	仲間内で購入したアプリケーションを使いまわす行為は、著作権で許されていない場合もあるので、注意が必要である。

記述のとおりです。ライセンスは常に確認しましょう。

問10	公衆無線LANを利用している場合、重要な情報の送信は控えるべきである。

こうした公衆無線LANはセキュリティ設定がされていないケースもあり、データの盗聴が容易であることを認識しなければなりません。

問11	業務上でインターネットを利用することは、業務で利用しているのであって、どんな問題が生じても、個人的責任が問われることはない。

利用の仕方によっては、過失が問われたり、善管注意義務違反となります。

問12	業務中以外でも、組織の一員として組織の品位を貶めるような行動はふさわしくないため、インターネットへの投稿や掲載、発言等には注意が必要である。

個人の行為でも、問題となった場合、会社や団体など、所属している組織名が出てしまうこともあります。

問13	病院内では、どこでも絶対に携帯電話やスマートフォンを使ってはいけない。

病院など医療機関での携帯電話やスマートフォンの利用について、総務省など関係省庁や電波関連の業界団体などで構成する電波環境協議会が2014年に発表した指針により、医療施設での利用は緩和されましたが、各医療施設ごとに利用規則が違うため、注意が必要です。

問14	携帯電話のルールとして、「優先席付近では混雑時には携帯電話の電源を切る」とされているが、混雑時とは、「お客さま同士の体が触れ合う程度に混雑している場合」を指す。

記述の通りです。明確な定義はありませんが、いくつかの鉄道会社でこのように定義しています。

問15	人が密集しているエレベーターの中やエスカレーターの利用中などでは、スマートフォンを手に持っているだけでも不信を招くことがあるので、注意が必要である。

記述の様な状況だと、盗撮を疑われる可能性があります。十分な注意が必要です。

問16	インターネット上の情報には「主観的事実のみに基づく情報」「偽りの情報」「偏った情報」「古い情報」などがあり、情報をすぐに信じるのではなく、批判的にとらえて確認しながら利用していく能力が今まで以上に求められる

記述の通りです。インターネット上の情報を取捨選択する能力が求められます。

問17	災害の被災地で空き巣が広がっているという情報を知人から聞いた為、ネットに書き込んだ。

警察発表やこれを報じるニュースなどを基に書き込むことは問題ありませんが、流言となる恐れがありますし、社会不安を募らせる恐れがありますので、伝聞情報は書き込まないで下さい。

問18	性的な関係を強要したり、言動を見せつけることを「セクシャルハラスメント」という。

記述の通り、性的な関係を強要したり、言動を見せつけることを「セクシャルハラスメント」といいます。

問19	ペットに暴力をふるう映像は好ましくない。

見る人に不快感を与えるばかりでなく、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」により罰せられる場合があります。

問20	動物や昆虫などを調理している画像や映像なども、見る人によっては強い不快感に繋がる場合がある。

記述の通りです。見る人によっては自分と違う価値観を持ち、不快に思う場合がありますので、注意しましょう。

問21	他人の名誉を傷つけた時には、懲役や罰金といった刑事的な処罰を受ける場合と、民事的な損害賠償請求を受ける場合がある。

記述の通りです。人がこれまでに生きてきた社会のなかで得たものを名誉といいます。友人や知人の間だけでなく、その活動範囲の広さに応じて、社会的評価を受けていますので、それを毀損させる行為はするべきではありません。

問22	自分が不快に思った番組に抗議するため、ネットに電話番号を書き込んで抗議するように協力を依頼した。

電凸（でんとつ）といわれる行為で、一時に大勢の抗議活動をよびかけることは、放送事業者の業務を妨害する恐れもあります。別途適切な方法で伝える必要があります。

問23	3Dプリンターで性器の設計図をネットで配布することは問題にならない。

わいせつ電磁的記録頒布の疑いがあります。

問24	会員の紹介がなければ入れない施設の情報をネット等に掲載した。

会員の紹介が必要ですし、会員に限定して十分なサービスを提供することを目的としていますので、お店の許諾を得ずに紹介しても、宣伝にはなりません。許諾なく掲載しない方がよいでしょう。

問25	高速道路で時速200キロを到達した走行映像を撮影し、ネットに公開したが、誰にも迷惑をかけていないので、問題はない。

道路交通法違反となります。

問26	コンピュータウィルスに感染し、端末が乗っ取られた場合、意図せずDDos攻撃に参加し、業務妨害に加担ししまう可能性がある。

記述の通りです。自らの端末が知らないうちに踏み台として利用されてしまいます。

問27	不特定多数に送信するメールマガジンを送る際には、基本的に事前承諾を取らなければならない。

不特定多数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当します。そのため、基本的には送信先に対して、事前の承諾を取らなければなりません。

問28	遊び半分に、交際相手の女性に裸の写真を自分で撮って送るよう、執拗に指示した。

将来的にはリベンジポルノに発展する可能性がありますので、プライベートとはいえ得策とはいえません。

問29	親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。

記述の通りです。子供にも将来はありますし、また子供を危険に晒す場合もあります。十分注意しましょう。

問30	守秘義務は、国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など、その職務の特性上、業務上知り得た秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれの法律により定められている。

記述の通りです。

問31	民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図ります。

記述の通りです。裁判所だけでなく、第三者が関与して早期の解決を図る、裁判外紛争解決手続（ADR）もあります。

問32	民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉棄損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

「金品弁償」ではなく、「金銭」賠償です。

問33	刑事上の名誉棄損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

記述の通りです。賠償金は人を傷つけてしまったり、命を奪ってしまったり、世界に二つとないものを壊してしまったり、二度と元に戻せない損害について、被害者から加害者に賠償請求します。

問34	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

「同性愛者」に対する偏見が社会にあることにより、当事者の社会的地位が低下するおそれがあり、名誉毀損となります。

問35	SNSで、限られた友人の間で共有されていた出来事を、まったく知らない第三者が転載していたので、プライバシーの侵害だと訴えた。

第三者がなぜ知り得たのかが分かりませんが、私生活上の出来事かそのように思われることについて、他人に知られていない事柄で、公開されることが嫌だと一般の人が思うことを公開したことについてはプライバシー侵害となります。

問36	実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

事件当時に実名で報じられていても、時の経過とともにプライバシーとして法的保護の対象となります。また、仮に真犯人でも刑事事件で処罰を受けた後であれば、新たな社会的制裁となる恐れがあり、別途、名誉毀損等の刑事／民事責任を負うことになります。

問37	友達のマンションが素敵だったので、一緒に写真を撮ったが、本人の許可を得ず、マンション名とコメントをつけてネットにアップした。

マンション名を出すことによって、住所が確定してしまいます。本人の許可なくマンション名を出すのは控えましょう。

問38	子どもの運動会の綱引きの写真をネットに掲載した。

本人の承諾無く、みだりに容貌を姿態を撮影されない自由があるとする最高裁判決（京都府学連事件）があり、肖像権として法的に保護の対象とされているため、同意がとれない人物の写真は掲載できません。被写体となっている全員の同意が必要です。

問39	個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」が該当する。

組み合わせで、個人が特定できる場合に該当します。生年月日だけでは個人の特定はできません。

問40	友人からA氏に年賀状を出したいから住所を教えて欲しいと言われ、教えた。

個人情報保護法は個人情報収集の目的の明示や、収集の範囲、第三者への提供禁止を求めています。5000件を超えない個人情報保有者には法的義務はありませんが、法律の主旨は守るべきものとされています。

問41	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

記述の通りです。物材と同様に財産権が認められます。

問42	入手不可能な過去の番組動画を、動画サイトに掲載した。

権利者の許可無く、動画サイトにアップロードすることは違法とされます。

問43	購入したアプリケーションソフトが3ライセンスまであるので、友人と共有してよいか

多くのアプリケーションソフトやゲームソフトは家庭内や個人ユーザーの複数台でのライセンスを認めているので、それを超える範囲での使用はできないと考えてよいでしょう。

問44	アプリケーションソフトに問題があり、自分の技術でプログラムを書き直して直せたので、ネット等に公表した。

多くのアプリケーションソフトやゲーム、ドライバなどのソフトは、プログラムの改変行為（リバースエンジニアリング）を禁止していますし、コンピュータプログラムも著作物として保護されていますので、それを許諾なく公表することは、権利侵害になります。

問45	ベートーベンの楽譜はネット等に掲載して良い。

ルードヴィッヒ・ヴァン・ベートーベンは1827年に死去しているので、すでに著作権が消滅しており、人類共通の財産（パブリックドメイン）として使用できる。ただし、新解釈等により出版された楽譜等については別途の権利が発生している可能性があり、確認が必要である。

問46	動画サイトにお気に入りの曲を使用した。

インターネットでの楽曲使用は著作物の管理団体が使用方法を定めています。団体毎でルールは異なりますが、指定するサイトに掲載する場合に、使用料の支払いが求められます。

問47	プロのミュージシャンが演奏していた友人の結婚式の映像を動画サイトにアップしたい。

使用されている楽曲の権利処理もさることながら、プロのミュージシャンは実演家として権利保護されます。友人の結婚式で演奏したことが有償／無償にかかわらず、実演家の権利として保障されますので許諾なく掲載できません。

問48	業務上、著作権フリーのイラストを、ガイドラインに従って利用したが、商用利用については認められていなかったので、商用ではないことにした。

著作権者が自らの判断に基づき、一定の目的の範囲内において利用許諾と使用料支払いを求めないことであり、あくまでもその制限内での利用が求められます。

問49	プレゼントでもらった財布を質屋で売ろうとしたら、偽ブランド品とわかったので、ネットで格安価格で販売した。

偽ブランド品を販売することは、商標法違反または意匠法違反となります。また、権利者への権利侵害となります。

問50	「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。

「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などは、単に使い始めるだけでは不十分で、登録が必要です。