問1	当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットの脅威に対する対策能力」である。

当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、適確な情報を利用して、よりよい情報発信することができる能力」である。

問2	インターネットショッピングとは、インターネット上で買い物する行為をさすが、決済方法は多岐にわたり、またその安全性も確保されてきた。

記述の通りです。

問3	コンピュータウィルスの中には、「バックドア」と呼ばれる侵入者がコンピュータに侵入できるような仕組みを作るものもがある。

記述の通りです。バックドアが作られると、ネットワーク経由で第三者が自由にコンピュータに不正アクセスできるようになり、情報漏洩が生じたり、犯罪などに巻き込まれてしまう可能性があります。

問4	捨てアドとは使い捨てできるアドレスの事で、迷惑メールなどを避けるために、メールアドレスを登録する必要がある場面で、大切なメールアドレスの代わりとして利用し、大切なメールアドレスの流出を防ぐことを目的としています。

記述の通りです。一度メールアドレスが流出してしまうと、迷惑メールから逃れることは、ほぼ不可能といってよいでしょう。

問5	オークション詐欺にあわないためにも、過去の取引実績（レビュー）や、出品・落札傾向が変わっていないかなどの確認、事業者の場合は古物商の登録を確認することが重要である。

記述の通りです。サイトの信頼性や出品者の信頼性を必ず確認しましょう。

問6	取引先から送られてきたUSBに入ったファイルをそのまま開いた。

よく知っている取引先でも、コンピュータのセキュリティ状況がどうなっているかは不明なので、念のため、ウィルスチェックをしてから使う方が安心です。

問7	覚えにくいので生年月日をパスワードにした。

他人に推測されやすいパスワードは意味をなしません。生年月日や住所、電話番号等は使うのを避けましょう。

問8	インターネット上でのデータのやり取りは、ほとんどの場合、専用回線を利用しているため、安全である。

インターネット上でのデータのやり取りは、ほとんどの場合、公衆回線を利用しており、暗号化はなされていないため、安全とは言えません。

問9	アプリケーションは購入した時点で利用権を買い取った形になるので、一度購入すれば、使いまわしが可能である。

通常、使いまわしはできません。ライセンスの内容は常に確認しましょう。

問10	空港や図書館などの公共施設で公衆無線LANを利用している場合、重要な情報などの送信をしても問題はない。

公共機関から提供されている無線LANだから必ずしも安全とは限りません。

問11	業務上でインターネットを利用することは、業務で利用しているのであって、どんな問題が生じても、個人的責任が問われることはない。

利用の仕方によっては、過失が問われたり、善管注意義務違反となります。

問12	業務中以外でも、組織の一員として組織の品位を貶めるような行動はふさわしくないため、インターネットへの投稿や掲載、発言等には注意が必要である。

個人の行為でも、問題となった場合、会社や団体など、所属している組織名が出てしまうこともあります。

問13	現在では、医療機器に対策が施されたため、すべての医療機関で携帯電話やスマートフォンが、待合室や病室などで利用できる。

電波環境協議会の指針では、利用は可能とされていますが、あくまで指針であり、細かいルールは病院にゆだねられているため、確認が必要です。

問14	携帯電話のルールとして、「優先席付近では混雑時には携帯電話の電源を切る」とされているが、混雑時とは、「お客さま同士の体が触れ合う程度に混雑している場合」を指す。

記述の通りです。明確な定義はありませんが、いくつかの鉄道会社でこのように定義しています。

問15	面白いから、といって人を無断で撮影し、インターネットに投稿することは、刑事罰の対象になるため、注意が必要である。

刑事責任は負いませんが、場合によっては民事事件として、訴えられる可能性があります。十分注意しましょう。

問16	インターネット上の情報には「主観的事実のみに基づく情報」「偽りの情報」「偏った情報」「古い情報」などがあり、情報をすぐに信じるのではなく、批判的にとらえて確認しながら利用していく能力が今まで以上に求められる

記述の通りです。インターネット上の情報を取捨選択する能力が求められます。

問17	災害の発生時に、自分がいる避難所に救援物資を送るよう、ネットに書き込んだ。

不足している物品を求めることに問題はありませんが、必要数以上の救援物資が届くことが考えられます。具体的にどのような状況であるかニーズを定めて書いて下さい。

問18	友人のSNSの投稿に腹が立ったので、嫌がらせのため、「住んでいる住所をばらしてやる」と書いてみた。

個人の住所などを公表されたことによって、公表された個人に損害が出た場合には、民事として損害賠償請求の対象になる可能性があります。

問19	ペットに暴力をふるう映像は好ましくない。

見る人に不快感を与えるばかりでなく、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」により罰せられる場合があります。

問20	動物や昆虫などを調理している画像や映像なども、見る人によっては強い不快感に繋がる場合がある。

記述の通りです。見る人によっては自分と違う価値観を持ち、不快に思う場合がありますので、注意しましょう。

問21	他人の名誉を傷つけた時には、懲役や罰金といった刑事的な処罰を受ける場合と、民事的な損害賠償請求を受ける場合がある。

記述の通りです。人がこれまでに生きてきた社会のなかで得たものを名誉といいます。友人や知人の間だけでなく、その活動範囲の広さに応じて、社会的評価を受けていますので、それを毀損させる行為はするべきではありません。

問22	自分が不快に思った番組に抗議するため、ネットに電話番号を書き込んで抗議するように協力を依頼した。

電凸（でんとつ）といわれる行為で、一時に大勢の抗議活動をよびかけることは、放送事業者の業務を妨害する恐れもあります。別途適切な方法で伝える必要があります。

問23	3Dプリンターで性器の設計図をネットで配布することは問題にならない。

わいせつ電磁的記録頒布の疑いがあります。

問24	会員の紹介がなければ入れない施設の情報をネット等に掲載した。

会員の紹介が必要ですし、会員に限定して十分なサービスを提供することを目的としていますので、お店の許諾を得ずに紹介しても、宣伝にはなりません。許諾なく掲載しない方がよいでしょう。

問25	高速道路で時速200キロを到達した走行映像を撮影し、ネットに公開したが、誰にも迷惑をかけていないので、問題はない。

道路交通法違反となります。

問26	株価の値上がりの目的で、「あの会社は新しい事業を企画している」とウソの情報をネットに書きこんだ。

不正に株価を吊り上げた場合、金融商品取引法違反として処罰されます。

問27	多数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を理解した上で送付しなければならない。

記述の通りです。送信者の氏名または名称を正しく表示し、受信拒否の通知を受け取る為の送信者の電子メールアドレス等は明示しなければなりません。なお、受信拒否をした者への再送信は禁止されているので、注意が必要です。

問28	18歳未満と知りながら、裸の画像をスマートフォンで撮影させ自分の携帯電話に送信させた

青少年を保護するための法律、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（通称児童買春・児童ポルノ禁止法）にて罰せられます。

問29	青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者にはインターネットの利用の状況を適切に把握する責務がある。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、保護者に対し、その保護する青少年について、「インターネットの利用の状況を適切に把握する」責務を定めています。

問30	守秘義務は、国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など、その職務の特性上、業務上知り得た秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれの法律により定められている。

記述の通りです。

問31	民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図ります。

記述の通りです。裁判所だけでなく、第三者が関与して早期の解決を図る、裁判外紛争解決手続（ADR）もあります。

問32	民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉棄損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

「金品弁償」ではなく、「金銭」賠償です。

問33	刑事上の名誉棄損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

記述の通りです。賠償金は人を傷つけてしまったり、命を奪ってしまったり、世界に二つとないものを壊してしまったり、二度と元に戻せない損害について、被害者から加害者に賠償請求します。

問34	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

「同性愛者」に対する偏見が社会にあることにより、当事者の社会的地位が低下するおそれがあり、名誉毀損となります。

問35	SNSで、限られた友人の間で共有されていた出来事を、まったく知らない第三者が転載していたので、プライバシーの侵害だと訴えた。

第三者がなぜ知り得たのかが分かりませんが、私生活上の出来事かそのように思われることについて、他人に知られていない事柄で、公開されることが嫌だと一般の人が思うことを公開したことについてはプライバシー侵害となります。

問36	実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

事件当時に実名で報じられていても、時の経過とともにプライバシーとして法的保護の対象となります。また、仮に真犯人でも刑事事件で処罰を受けた後であれば、新たな社会的制裁となる恐れがあり、別途、名誉毀損等の刑事／民事責任を負うことになります。

問37	友達のマンションが素敵だったので、一緒に写真を撮ったが、本人の許可を得ず、マンション名とコメントをつけてネットにアップした。

マンション名を出すことによって、住所が確定してしまいます。本人の許可なくマンション名を出すのは控えましょう。

問38	子どもの運動会の綱引きの写真をネットに掲載した。

本人の承諾無く、みだりに容貌を姿態を撮影されない自由があるとする最高裁判決（京都府学連事件）があり、肖像権として法的に保護の対象とされているため、同意がとれない人物の写真は掲載できません。被写体となっている全員の同意が必要です。

問39	個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」が該当する。

組み合わせで、個人が特定できる場合に該当します。生年月日だけでは個人の特定はできません。

問40	友人からA氏に年賀状を出したいから住所を教えて欲しいと言われ、教えた。

個人情報保護法は個人情報収集の目的の明示や、収集の範囲、第三者への提供禁止を求めています。5000件を超えない個人情報保有者には法的義務はありませんが、法律の主旨は守るべきものとされています。

問41	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

記述の通りです。物材と同様に財産権が認められます。

問42	入手不可能な過去の番組動画を、動画サイトに掲載した。

権利者の許可無く、動画サイトにアップロードすることは違法とされます。

問43	友だちと共通の話題作りのために、購入した電子書籍を自分のIDで閲覧させた。

他人のIDでログインさせることにより、本来の利益を失ってしまうので、電子書籍のサービスは他人への譲渡や閲覧を許していません。また、勝手に使われてしまう恐れもあるので、ID／PWを教えることは避けて下さい。

問44	アプリケーションソフトに問題があり、自分の技術でプログラムを書き直して直せたので、ネット等に公表した。

多くのアプリケーションソフトやゲーム、ドライバなどのソフトは、プログラムの改変行為（リバースエンジニアリング）を禁止していますし、コンピュータプログラムも著作物として保護されていますので、それを許諾なく公表することは、権利侵害になります。

問45	ベートーベンの楽譜はネット等に掲載して良い。

ルードヴィッヒ・ヴァン・ベートーベンは1827年に死去しているので、すでに著作権が消滅しており、人類共通の財産（パブリックドメイン）として使用できる。ただし、新解釈等により出版された楽譜等については別途の権利が発生している可能性があり、確認が必要である。

問46	動画サイトにお気に入りの曲を使用した。

インターネットでの楽曲使用は著作物の管理団体が使用方法を定めています。団体毎でルールは異なりますが、指定するサイトに掲載する場合に、使用料の支払いが求められます。

問47	自分の結婚式で謝礼を支払ったミュージシャンの演奏の映像を、特に断りなく、後日、動画サイトにアップした。

使用されている楽曲の権利処理もさることながら、プロのミュージシャンは実演家として権利保護されます。有償で支払っていても、インターネットによる公衆送信は別途保障されますので許諾なく掲載できません。

問48	業務上、著作権フリーのイラストを、ガイドラインに従って利用したが、商用利用については認められていなかったので、商用ではないことにした。

著作権者が自らの判断に基づき、一定の目的の範囲内において利用許諾と使用料支払いを求めないことであり、あくまでもその制限内での利用が求められます。

問49	親から譲り受けたブランド物の時計をネットで販売したら、お客様から「偽物だった」とクレームがあった。

偽ブランド品を販売することは、商標法違反または意匠法違反となります。また、権利者への権利侵害となります。親から譲り受けたものが偽物かどうかの判断が付かなかったということで「故意」の権利侵害にはならないかもしれませんが、返金などが必要でしょう。

問50	「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。

「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などは、単に使い始めるだけでは不十分で、登録が必要です。