ネットリテラシー検定機構

-脅威の種類

データ流出・損失

個人・法人問わず、あなたの身の回りの情報（データ）は常に前述の様々な手口で狙われていることを認識しなければなりません。また、データの保存場所によっては、機器の故障等でデータ損失などが発生します。

個人に関するデータが流出した場合、営業の対象となったり、詐欺のターゲットとなったりし、最悪のケースは犯罪などに巻き込まれ、生命が脅かされる可能性もあります。企業に関するデータが流出した場合、金銭的な損害ばかりでなく、社会的信用も大きく傷つく可能性があります。また、場合によっては個人の責任問題が問われる場合もあります。企業に関するについては、細心の注意が必要です。

個人に関するデータ		企業に関するデータ
住所、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、ID/パスワード、運転免許番号、銀行口座番号、家族構成、機微（センシティブ）情報、個人の識別番号（マイナンバー）、所属機関（会社、学校）、役職、所属機関電話番号など。		企業経営に関する機密情報（インサイダー情報）、新製品の開発に関する機密情報や社内管理に関する情報（社員の個人情報やIDパスワード等、座席表などもターゲットとなりえます）、会社の顧客に関する情報の情報など。

個人のデータをインターネット上に書き込む時は、書きこむサイトの信頼性の確認、暗号化された通信環境の確認、不特定多数の目に触れる場所に書きこまないなどの注意が必要です。また、会社のデータについては例えば、会社のパソコン（CD-ROMやUSBなどの記憶媒体を含む）を持ち出さない、個人と会社のパソコンの利用は区別する、などが必要です。