ネットリテラシー検定機構

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著作権制度

著作権制度は、著作権と著作隣接権に大きく分かれています。一般のユーザーのネット利用において最も身近な権利に対する制度です。また、もっとも権利侵害が発生しやすい分野です。

著作権

「著作権」とは、著作者が、その著作物について、その保護期間(原則として著作物の創作時に始まり、著作者の死後50年を経過するまでの間)内において、独占的に、複製や翻訳、翻案などの法定の行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。このことは著作物の全部ではなく、部分であっても同様です。(経済産業省HPより抜粋)

著作権法は、思想、感情を創作的に表現したもので、文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するものが保護の対象になります。また、ここにはコンピュータプログラムなども含まれます。商標権や意匠権、特許権や実用新案権が、登録によって保護されるのに対して、著作権は公表と同時に、自動的に権利が認められます。また、権利者は年齢、性別、属性に限りがありませんので、たとえ絵を描いたのが幼稚園生であっても権利者として保護されます。

著作権法は、利用にあたって著作者に許諾を取ることを求めていますが、目的に応じて許諾を取らずに自由に利用できる一定の範囲を決めています。教育や視覚障害者のための利用、報道・裁判のための利用などがありますが、一般のユーザーに最も身近なのは「私的使用のための複製」です。そして、その範囲は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲」とされています。

たとえば、CDを買ってきて自分のスマートフォンやパソコンにコピーして聞いたり、テレビ放送を録画して個人や家族で視聴したりすることは、自由にできます。しかし、無償・有償で大量に配付したり、業務で使ったり、限られた友人同士であっても、インターネットにアップロードして見たり、聞いたりすることは、その「私的使用の範囲」を超えてしまいます。

デジタル化の進展やインターネットの普及によって、権利侵害が深刻になり、有償のサービス利用者が激減したため、著作権関係の権利強化が行われています。映画館での「NO MORE 映画泥棒」や、衛星放送の「不正視聴 それは、犯罪」、「それ違法です。放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」CMをどこかで一回は見たことがあるのではないでしょうか。権利者団体はこのようなキャンペーンで、不正利用されることによる権利侵害を防止しようとしています。

著作権自体は「親告罪」なので訴追には被害を受けた権利者からの訴えが必要ですが、逮捕事例も相次いでいます。また、以前から無断で著作物をインターネット等にアップロードした場合には重い処罰規定が定められていました。現行法では、10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはそれが併科されるという、他の犯罪に対する刑罰と比べても非常に重いものです。

また、アップロードだけでなく、「違法ダウンロード」に対する処罰規定を定めた著作権法の改正が2012年10月に行われました。ダウンロード販売される楽曲やデジタル放送の番組には著作権情報を組み込んでいます。これらのデータを改変したり、削除したりしてコピーするとただちに違法になります。また、違法と知りながらダウンロードして保存した場合にも2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、またはその両方の処罰を受けます。