「個人情報」とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」「性別」「生年月日」「年齢」「本籍」「住所」「住民票コード」「個人番号（マイナンバー）」「電話番号」「職業」「勤務先」「学歴」「職歴」「家族」「本人及び家族の写真」「指紋、虹彩等の生体情報」「メールアドレス」「IPアドレス・MACアドレス等」などの情報で、かつ個人が特定できる場合に該当します。

（なお、上記の情報のうち、該当したとしても個人が特定できなければ、それらの情報は個人情報には該当しません。）

コンピュータの発達により、上記のような情報が容易にデータベースとして蓄積、コピーができるようになったため、広く利用されるようになりました。しかし、同時に個人のプライバシーが第三者に容易に知られてしまうようになり、これらの個人情報の取り扱いに関心が高まり、「個人情報保護法」が2005年4月より施行されました。個人情報保護法は、個人の情報を収集して、管理、利用する際のルールを決めた法律で、氏名や生年月日、住所、電話番号などの記述や、複数の情報を組み合わせることによって特定の個人（生存者に限る）がわかるような場合、その情報を保護しなければならないと法律で定めています。

個人情報保護法が定める「個人情報取扱事業者」とは、 個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者のことで、 たとえ、個人であっても、事業に用いている場合は個人情報取扱事業者の対象となります。個人情報取扱事業者は、(1)個人情報の利用目的の特定、(2)適正な取得、(3)安全管理措置の構築、(4)第三者提供の制限、(5)開示・訂正・利用停止等の求めに応じられる態勢づくりといった法的義務を負います。このほか、報道、著述、学術・研究、政治、宗教の分野については、その目的に限り、法的義務ではなく、自主的に対応することが求められています。

誰かがあなたの住所や行動を知っているとしたらどう思いますか。あるいは、セールス情報やメールが届いて、なぜ私のことを知っているのだろうかと疑問に思ったことはないですか。情報は集積、分析することによって利便性を手に入れることができますが、一方でそれが漏れた場合には大きな被害を被ります。そのため、個人情報の管理の徹底が社会では求められています。