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ネットリテラシー教育 認定講師資格制度とは
トップネットリテラシー教育 認定講師資格制度とは
インターネットトラブルが後を絶ちません。個人ではSNSへのコメントや動画投稿などによって炎上したり、組織ではコンピューターウィルスの感染や個人情報の流出など、多くの損害を引き起こす問題が起こってきました。 しかし、企業や学校をはじめとする多くの組織では付焼刃的な教育でしか対応できていないのが実情です。そのため「網羅的な教育を行えないのではないか？」 「繰り返し問題が起こってしまう」というような悩みが、多くの組織から聞こえてきています。
ではなぜこのように問題が解決していないのでしょうか。
これらの要因により、残念ながらネットリテラシー教育は、社会において十分に進んでいないのです。
トラブルが繰り返し起こっている状況を解決するためには、企業や学校、団体などにおいて「教育できる人材の育成」と「網羅的で体系化された学習」が行われることが重要になります。 より効率的にかつ効果的にネットリテラシー教育を行い、組織に所属する人たちのネットリテラシーを標準化していく事が、社会全体のネットリテラシー向上につながると私たちは考えているからです。
インターネットトラブルの原因は様々です。そのため、何を教育しなければならないのかを整理して、より効果的に学習する環境を整備する必要があります。 例えば、今まではSNSによるトラブルなど１つの問題が起こると、その問題のみに特化・対応した教育が行われることが主流でした。 しかし、それだけではよりDX化が進む現代においては、潜在的な脅威に対して、後手にまわってしまうと言わざるを得ません。
また、ネットリテラシー教育ができる人材を育成することも重要になります。 ネットリテラシー教育を理解する人材を育成することで、組織内で継続的にネットリテラシー教育が推進され、標準化が図られていくからです。
このような問題に対応するため、当機構では、ネットリテラシ―教育において何を学ばなければいけないかを整理し、ネットリテラシー教育ができる人材を育成するべく「認定講師資格制度」を新設致しました。
ネットリテラシー教育認定講師資格制度とは、ネットリテラシー教育とは何かを熟知しネットリテラシーをより効果的に身に着けるための適切な指導が可能な方を認定する制度です。 講師として認定されるには、当機構が開講する認定資格取得講座（1日）を受講し、修了条件を満たす必要があります。
今回、認定講師が教育に利用できるテキストとして「ネットリテラシー教育学習要項」を用意しました。大学教授・弁護士・研究者・企業経営者といった実務家などの学識経験者によって作成され、全370項目に及びます。 当機構が運営している「ネットリテラシー検定」で学ぶ「サイバーセキュリティ」「倫理とマナー」「法制度（刑事）」「法制度（民事）」「知的財産」の各章に沿った内容で、どれもインターネットのトラブル予防には必須といえる内容となっています。
認定講師資格を取得することによって、以下のメリットがあります。
組織や団体でのネットリテラシー欠如によるトラブルを避ける為、また、個人個人のネットリテラシーの標準化を図るため、組織や団体に1名以上の認定講師を置くことを推奨致します。 問題が生じて対策を行わなければならない組織や、教育を導入できていない、また教育内容に不安がある組織の方などは、是非ご検討ください。
| 資格名 | ネットリテラシー教育認定講師資格 |
|---|---|
| 認定主体 | 一般社団法人ネットリテラシー検定機構 |
| 認定条件 | 当機構の開催する資格取得講座を修了すること |
| 資格有効期間 | 取得日（または更新日）から1年間 |
| 更新料 | 3,000円（税込3,300円）/ 年間 |
申し込みから受講までの流れは以下のようになります。
メール、電話での受験申し込みはできません。当機構のウェブサイトのみでお申し込みを受け付けております。予めご了承ください。
受講資格に制限はありません。どなたでも受講可能です。
申し込み後のキャンセル・返金はお受けできません。予めご了承ください。
開講日の1週間前までになります。例えば、10月11日（火）開催の場合、10月4日（火）まで申し込みを受け付けています。
第4回以降の開催日程は未定です。第4回以降の日程に関しては、もうしばらくお待ちください。
「ネットリテラシー教育認定講師資格」は一般社団法人ネットリテラシー検定機構が認定する民間資格となります。
修了条件は以下となります。
※講座後に行われる検定において、不適切な行為があったと判断した場合、修了条件を満たさないものとします。
はい、発行いたします。本講座の修了条件を満たした場合、受講日から概ね一週間を目安に認定書を送らせていただきます。
認定講師資格の有効期限は、認定書に記載された日付から1年後までになります。更新料を納付することによって、1年単位で延長が可能です。
「ネットリテラシー教育認定講師」という肩書になります。
割引につきましては、認定講師の方のみお伝えしております。
資格取得講座はオンライン形式で行います（オンラインの受講環境は各自でご用意願います。Zoomによるオンライン形式を想定しております）。 当日は、当機構が事前にお送りするメールに添付してあるURLリンクからご参加頂くことによって、どの場所からでも本講座を受講することができます。
主な学習内容は「サイバーセキュリティ」「倫理とマナー」「法制度（刑事）」「法制度（民事）」「知的財産」の５つになります。
出題範囲は講座内で学習した全ての内容になります。
講座内のネットリテラシー検定は、講座での学習理解度を測るため実施しています。既に検定に合格している場合でも、再度受験していただくことになります。なお、合否は修了の要件には入りません。
講座内のネットリテラシー検定を受講し合格した場合は、合格証を発行させて頂きます。
公式テキストの購入の必要はありません。講座費用に公式テキスト代金も含まれているため、認定講師資格取得講座へのお申込みのみで問題はありません。
はい、可能です。こちらからご購入できます。
学習要項のみのご購入はお受けできません。申し訳ございません。
認定講師資格取得講座の費用は39,600円（税込）となります。
この費用には以下の内容が含まれます。（修了条件を満たさなかった場合、資格取得ができないことがありますのでご了承ください。）
また、更新料をお支払いいただくことで、資格が維持できます。
更新料は、受講後毎年1回、更新毎に3,300円（税込）となります。
更新料をお支払い頂かなかった場合、資格は効力を失います。
当機構による通信トラブル以外での返金はお受けできません。また修了条件については、15分以上の離脱（休憩を除く）があった場合、修了条件を満たさないものとします。予めご了承ください。