ネットリテラシー検定機構

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企業・団体・学校のご担当者様へ

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現代社会において、なくてはならないインフラとなっているインターネット。非常に便利なものですが、一方で情報流出問題やSNSへの投稿の炎上騒ぎなどのトラブルも多発しています。

こういった騒動は、当事者のみならず、当事者の所属する組織に対する信頼・ブランドイメージの低下や、経済的損失を与えます。しかし、事件が起こるたびに注目を集め、危険性が語られるにも関わらず、インターネットに関するトラブルは後を絶ちません。これは、なぜでしょうか?

実は、会社や組織に大きな影響を与えてしまうような騒動を引き起こしたにも関わらず、当事者たちは、それらの騒動をなぜ引き起こしたか、理解していなかったケースが多いのです。だからといって、その人たちを一概に責めるわけにもいきません。
 なぜなら、現状ではインターネット上のルール…つまり、ネットリテラシーの知識を身に付けるための教育を受ける機会がないのです。知識が欠如したままでは、トラブルが繰り返し起きてしまうのは当然のことだといえるでしょう。

トラブルを未然に防ぐためには、社員や学生一人ひとりがネットリテラシーの知識を身に付けることが非常に重要になってきます。ネットリテラシー教育を受けた社員や学生は、トラブルの元になる行動を控えるようになるので、企業や学校にとってもリスクマネジメントに繋がります。
 万が一、所属する社員や学生がトラブルを起こしても、企業として教育責務を果たしていることを示すことができれば社会的な評価は変わってきますし、問われる責任も格段に変わります

とはいえ、ただネットリテラシー教育を実施しているというだけでは、社員や学生がどれだけの知識を持っているかが第三者の目からはわかりません
 客観的、かつ対外的にネットリテラシーがどれくらいの水準にあるかを示すためには、社員が知識を持っていることを標準化し、その水準の高さを「見える化」させる必要があります。
 ネットテラシー検定は、ネットテラシーを体系的に学べ、知識を持っていることを客観的に判断するための指針となる検定となります。
 合格者の名刺等には、当機構が支給する合格者ロゴ等を印刷できます。

ネットリテラシー検定は、トラブルを起こさないために必要となる「インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、的確な情報を利用して、よりよい情報発信をすることができる能力」を養い、測ることを通じ、社会全体のネットリテラシー向上を目指すものです。学識経験者の協力を得て、「情報セキュリティ」、「倫理とマナー」、「法律(刑事)」「法律(民事)」「知的財産」の、5つの観点からコンテンツが構成されており、どれも企業の研修に必須ともいえる内容です。

ネットリテラシー検定の合格者であるということは、社会人としてインターネットを利用する上で基礎的な見識を有していることを意味します。社員や学生が受験することは、ネットテラシーの向上に取り組んでいる姿勢の表れであり、社員教育が一定水準に達していることを証明できるので、取引先をはじめとする利害関係者からの信頼を得られます
 また、コンピュータの専門家向けの検定・資格が多い中、ネットリテラシー検定はユーザー目線での資格としては唯一のものです。インターネット利用に関する過去の具体的な事件・事故・凡例等から設問し、身近な例から学べるため、受験者は自らの行動と照らし合わせることができます。

団体受験とは、企業や団体、学校などでお申し込みを行う受験の事です。

Web検定 画面例

トランスコスモス株式会社様

新人研修の一環として、新入社員290名が受験しました。
 試験後、受験者にアンケートをとったところ、「当たり前だと思っていることも、意外に認識を誤っていることがあるとわかった」「ネットリテラシーを正しく理解していないと、予期しないところで加害者にも被害者にもなり得ると思った」といった声が寄せられました。特に法律に関する部分は、これまできちんと触れる機会があまりなかった者が多かったようで、非常に勉強になったようです。
 新入社員たちにとって、インターネットは生まれたときから傍にあり、非常に身近な存在です。だからこそ、その危険性を意識せず、ネットリテラシーも曖昧な知識だけで理解したつもりになっていた人が少なくありません。今回の受験を通し、ネットリテラシーはIT業務に携わる者にとって、最低限身につけなくてはならない知識だと自覚できたのではないかと思います。

この検定は、試験に落ちても1か月以内なら無料で再試験ができるところも利点でした。不合格者も、再度挑戦することで理解が深められました。
 また、管理する側としては受験者数が多くてもweb上で受験者たちの勉強の進捗状況を把握できることが有益でした。しっかり勉強をすれば合格する試験だと思うのですが、それでも勉強しない人も把握でき、今後の新人研修の在り方を考えるきっかけにもなりました。(人事部)

ヒューマンホールディングス株式会社様

 ヒューマングループの新卒研修の一環として、130名受験予定でしたが、試験内容を確認した所、新卒以外の社員にも必要な知識であると判断し、約220名を対象として検定を実施させていただきました。
 当グループは1985年に教育事業からスタートし、人材、介護、スポーツ、美容、保育、ITと事業領域を拡大し人を育てて社会に輩出するビジネスモデルを展開しております。
 ネットリテラシーは、ビジネススキルとして必要不可欠で、この試験を多くの社員のスキル習得に活用したいと考えております。(人事部)

株式会社フジサワ・コーポレーション様

印刷業や広告・宣伝に関する企画制作を業務内容としている当社は、お客様から大切な最新の情報をお預かりしています。そのため、情報漏洩などの間違いは決してあってはなりません。ネットリテラシーを標準化する考え方に賛同し、いち早く検定を導入することにしました。すでに管理職を中心に21名を対象者として選別し、受験を実施しています。私自身も受験し、合格しました。
 ネットリテラシー検定を受験したことで、社員一人一人の知識が向上したと思います。実際に受験した社員からは「これまでよりインターネットネットに対する意識が高まり、勉強になった」と言います。
 また、合格者の名刺にはロゴを入れ、社員のリテラシーが高いことを客観的にわかるようにしています。お客様からは、安心して仕事を任せられると信頼していただき、非常に好評です。

もともと社員教育はしっかりとしているつもりですが、受験により会社全体のネットリテラシーへの関心が強くなりました。
 とはいえ、残念ながら今回は不合格者もいました。なぜ合格できなかったかを確認すると、きちんと勉強していなかったようです。しっかり理解してもらいたいので、再受験するよう指示しています。ネットリテラシーは、非常に重要なこと。今後は、昇級試験の際、検定合格を必須にしようと考えています。(代表・澤田剛治様)

検定に関するお問い合わせ

一般社団法人ネットリテラシー検定機構 検定事務局

TEL : 03-6271-8756
(土・日・祝日・年末年始を除く 10:00~17:00)

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