情報モラル・情報リテラシーは、情報収集・判断・発信を適切に行うために必須となる要素です。
情報モラルは「考え方」、情報リテラシーは「能力」と分けられ、双方が揃うことで情報取扱い時のトラブルやリスクを回避しやすくなります。
昨今、情報漏洩や不適切投稿など企業の社会的信頼が揺らぐ事例をよく目にするようになりました。
リスク対策のため、情報の取扱い方についての社員教育が求められています。

本記事では、情報モラルと情報リテラシーの違いや、企業におけるリスク対策に不可欠とされる理由を解説します。
情報モラル・情報リテラシーについて正しく理解したい方は、ぜひ参考にしてください。

情報モラルと情報リテラシーの違い

情報モラルと情報リテラシーは、企業が情報を取り扱ううえで不可欠なものです。
一方で、用語の定義はそれぞれ以下のように違います。

情報モラルが「どのように考え行動すべきか」という指針であるのに対し、情報リテラシーは「正しく情報を取り扱うための知識やスキル」です。

情報を安全かつ適切に扱うためには、情報モラルを理解したうえで情報リテラシーを身につけることが大切です。

情報モラルと情報リテラシーが企業リスク対策に不可欠な理由

情報モラルと情報リテラシーが、企業のリスク対策に不可欠な理由を以下の5つに分けて解説します。

1. 情報セキュリティを強化できる
2. SNSでのトラブルを防げる
3. 正しい情報をもとにした意思決定ができる
4. 著作権や知的財産権の侵害を防げる
5. 企業の社会的責任（CSR）を果たす助けになる

どのようなリスクに有効か具体例をあげて紹介するため、ぜひ参考にしてください。

理由①：情報セキュリティを強化できる

情報モラル・情報リテラシーが欠如している企業は、情報漏洩のリスクが高まります。
情報漏洩は、社員によるメール誤送信やサイバー攻撃によるネットワーク侵入をはじめ、さまざまなルートから発生します。
特に2024年の調査では、「外部からのサイバー攻撃」が最も多い情報漏洩ルートでした。

サイバー攻撃はシステムの問題だけでなく、次のような人的要因でも起こります。

• 不正メールを開く
• 怪しいWebサイトを開く
• ソフトやファイルのダウンロード

これらは、社員1人ひとりがどのような行為が危険か理解していれば回避可能です。
そのため、情報モラル・情報リテラシーを社員全員が身につけることで、企業の情報セキュリティ強化につながります。

引用元：独立行政法人情報処理推進機構｜ 2025年8月「企業における営業秘密管理に関する実態調査 2024」 調査実施報告書

理由②：SNSでのトラブルを防げる

SNSは簡単に投稿でき、多くの人の目に触れやすいため、思わぬところで誰かの反感を買ってしまう可能性があります。
特に、企業アカウントは企業の信頼性やブランドイメージに直結するため、より慎重な対応が必要です。

不適切な投稿の例としては、以下が挙げられます。

• 差別と受け取られる表現
• 歴史的にタブーとされるテーマ
• 個人情報や機密情報を含んだ内容

他にも不適切な投稿となる内容は多く、どのようなテーマや表現が問題になるのか幅広い視点からチェックすることが大切です。
そのためにも、情報発信の考え方である「情報モラル」や、情報を適切に判断・発信するスキルである「情報リテラシー」は不可欠です。

また、企業アカウントだけでなく、社員個人のSNS投稿から企業への追及に発展するケースもあります。
社員全員が情報モラルと情報リテラシーを身につけることで、SNSトラブルによる企業イメージ低下を防ぎやすくなるでしょう。

理由③：正しい情報をもとにした意思決定ができる

情報モラル・情報リテラシーが欠如していると、間違った情報から誤った判断をしてしまう可能性があります。
情報の見極めを誤ることで発生するリスクは、以下の通りです。

• 不利な契約を結んでしまう
• 取引先との関係悪化
• 競合他社よりも判断が遅れてしまう

重大な局面で不正確な情報をもとに判断した場合、企業存続に影響が出るケースも考えられます。
そのため、日々さまざまな意思決定を下す経営者や役職者こそ、情報の正確性を見極める力が欠かせません。

さらに、正しく情報を扱う考え方や能力は、リスク回避だけでなくマーケティング施策やサービス改善などにも活かせます。
企業の競争力を高めていくためにも、情報モラル・情報リテラシーは重要といえるでしょう。

理由④：著作権や知的財産権の侵害を防げる

情報発信する内容は、著作権や知的財産権といった権利を侵害していないか注意する必要があります。
著作権とは、画像や文章などの著作物を作った人に与えられる権利です。
一方、知的財産権は創作物やアイデアなどを、作った人の知的財産として保護する権利です。

権利がない者は、権利者の許可なく利用することができません。
もし無断使用してしまうと、多額の損害賠償金が請求されるリスクがあります。

例えば、次のケースは著作権・知的財産権の侵害です。

• インターネット上にある画像を無断使用した
• 引用元を明記せず説明文を引用した
• 生成AIで作った文章が既存の書籍と類似している

これらのトラブルを防ぐためには、無断使用を避ける「情報モラル」に加え、引用やAIを正しく扱うスキルである「情報リテラシー」の双方が必要不可欠といえます。

理由⑤：企業の社会的責任（CSR）を果たす助けになる

企業の社会的責任とは「企業が社会に対して果たすべき倫理的・道徳的な行動」です。
そのためには、説明責任や透明性を守り、人権を尊重した行動が求められます。
例えば、これらも社会的責任を果たすために必要な内容です。

• 差別や偏見のない情報発信を心掛ける
• 著作権や個人情報など法や人権を守る
• 障がい者の有無に関わらず、誰にでも情報が届くよう発信する

透明性が高い情報を、見る人に配慮されたかたちで発信することは、企業のリスク対策や社会的信頼性の維持につながります。
倫理的な考え方の核となる「情報モラル」と、適切な情報発信のスキルである「情報リテラシー」は、現代の企業にとって基本ともいえる要素です。

情報モラルと情報リテラシーの双方を養う研修例

情報モラルと情報リテラシーはどちらか一方だけでなく双方を養うことで、企業の情報選択・発信におけるリスク管理に役立ちます。
研修方法の主な例は、以下の3通りです。

1. テキスト・動画教材を利用する
2. 実践演習を取り入れる
3. クイズ形式の教材を活用する

それぞれの特徴を解説するため、ぜひ研修方法を検討する際の参考にしてください。

研修例①：テキスト・動画教材を利用する

テキストや動画教材は、場所や時間に縛られず学習しやすく、多忙な企業でも取り入れやすい点がメリットです。
情報モラル・情報リテラシーを効果的に身につけるために、さまざまな教材の中から自社に合った内容のものを選ぶ必要があります。

例えば、以下のような選び方です。

• 知識を持つ人がいない・基礎から学びたい場合：幅広い知識を学べる教材
• 機密性の高い情報を取り扱っている業種：セキュリティ対策に特化した教材

また、社員がよりリアルに考えやすくするため、実際の情報漏洩やサイバー攻撃などの事例が掲載された教材を選びましょう。

研修例②：実践演習を取り入れる

実践演習は、セキュリティ事故が起こりそうになった、または起きたと仮定して対策や対処法をシミュレーションする研修方法です。
有名なものとして「標的型攻撃メール訓練」があります。

「標的型攻撃メール訓練」は、実際に社員へ不審なメールを送信し、開いてしまった場合は警告文が画面に表示されるという流れです。
実際に体験することで、次のような知識やスキルが学べます。

• 怪しいメールを見分ける力がつく
• メールを開いてしまうと何が起こるか知る
• 被害拡大を防ぐための対応を学ぶ

「標的型攻撃メール訓練」の他にも、実際に他社で起きた事例を参考に「自社ならばどのようなリスクがあるのか」「どのように対応すべきか」を考える演習も効果的です。

研修例③：クイズ形式の教材を活用する

クイズ形式の教材は、インプットとアウトプットを繰り返し、理解度をチェックしながら学べるため、知識やスキルをより確実に身につけられます。
クイズ形式でおすすめなものは、インターネット経由で学ぶeラーニング教材です。

eラーニング教材の中には、社員1人ひとりの受講状況を管理者がチェックできるタイプもあります。
こうした機能がある教材を用いると管理者は状況把握しながらサポートでき、社員全員の情報モラル・情報リテラシーのレベルを一定以上に引き上げやすくなります。

情報モラルと情報リテラシーの双方を養うための評価方法

情報モラルと情報リテラシーの双方を一定レベル以上に養うためには、研修を「受けて終わり」にならないよう注意が必要です。
そのために、社員の理解度を評価し、必要があれば知識やスキルの向上を図りましょう。
理解度を評価するために効果的な方法が、試験や検定です。

試験や検定があると「なんとなく把握している」状態を防ぎ、知識・スキルの定着を促せます。
企業全体の情報セキュリティレベルを見直し向上させるためにも、こうした評価方法が必要となります。

情報モラルと情報リテラシーの理解度定着には検定の導入が効果的

情報モラルと情報リテラシーを定着させるには「ネットリテラシー検定」の導入が効果的です。
ネットリテラシー検定は、情報モラルと情報リテラシーの分野を含む、以下5つの観点から構成されています。

1. 情報セキュリティ
2. 倫理とマナー
3. 法律（刑事）
4. 法律（民事）
5. 知的財産

ネットリテラシー検定は、自力で学ぶには大変な情報セキュリティや法律についても体系的に学習できる点が特徴です。
社員全員が検定を受けることで、対外的にも「情報モラル・情報リテラシーへの取り組み姿勢」や一定の水準を示しやすくなり、企業の信頼性にもつながります。

次の章で、実際にネットリテラシー検定を導入した企業の事例を紹介します。

ネットリテラシー検定の導入事例

こちらは、IT事業を展開する企業が新人研修としてネットリテラシー検定を導入した事例です。

インターネットが身近にある環境で育った新入社員でしたが、なんとなく理解していると思っていた部分が多かったと気付き「非常に勉強になった」とお声をいただきました。
人事部の方からは、Web上で新入社員たちの学習状況を把握できた点がメリットだとお話しくださいました。

受検者数が多い場合、進捗を管理するのは容易ではありません。
Web上で把握することで、学習が遅れている社員を見逃さずサポートにつなげることも可能です。
企業全体の情報モラル・情報リテラシーを効率的に向上させるためにも、ネットリテラシー検定がおすすめです。

なお、ネットリテラシー検定については、こちらの記事で詳しく解説しています。

【関連記事】ネットリテラシーとは？意味や教育の必要性・高めるポイントを解説

まとめ：企業リスク対策には情報モラルと情報リテラシーが不可欠

情報を扱ううえでの考え方である「情報モラル」と、情報を扱うための知識や能力である「情報リテラシー」は、どちらも身につけることでリスク回避につながります。
ただし、セキュリティや法律に関する分野などは、独学だけではカバーしきれないケースもあるでしょう。

当機構のネットリテラシー検定は、インターネットで情報を取捨選択し発信するために必要な知識と能力を、最新の社会問題を題材にしながら体系的に学習できます。
社員の情報モラル・情報リテラシーを向上させたいとお考えのご担当者様は、ぜひ「企業・団体・学校のご担当者様へ」ページをご覧ください。

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