プライバシー侵害とは、個人が知られたくない私生活上の情報などを、本人の意思に反して取得・利用・公開するなどして私生活の平穏を害することを指します。
ネット社会の現代において、プライバシー侵害は深刻な懸念事項であり、企業にも大きな影響を与えています。

社員一人ひとりがプライバシー保護の意識を高めるためには、どのような行為がプライバシー侵害にあたる可能性があるのか理解しておくことが重要です。

この記事では、プライバシー侵害の事例を4つ紹介します。
企業にもたらす影響や予防策もまとめているので、プライバシーに関する理解を深めたい方は参考にしてください。

企業で起こりえるプライバシー侵害事例4選

プライバシー侵害は実際に企業で起こっているため、どのような情報や行為が該当するのか理解しておくことが重要です。
ここでは、企業で起こりうるプライバシー侵害の事例を4つ紹介します。

1. 個人情報の不適切な開示
2. 著名人のプライベートを無断でSNSに投稿
3. ヒューマンエラーによる個人情報の漏えい
4. 社員の私的メールのモニタリング

リスクヘッジとしてプライバシー侵害の成立要件が知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

個人情報の不適切な開示

個人が秘密にしておきたい情報全般の不適切な開示は、プライバシー侵害に該当します。
特に、犯罪歴や病歴などはプライバシー侵害に該当する情報となり、みだりに公開されない権利があります。

実際に、不当解雇としてA社を社員が訴えた事例では、A社から依頼を受けた弁護士が、社員の前科や犯罪経歴について区役所に照会しました。
区役所の区長は、犯人名簿を用いて社員に前科がある旨を弁護士に回答しました。

これによりA社の幹部が関係事件の審理終了後に関係者や傍聴者の前で社員の前科を公表したところ、社員はプライバシー侵害に当たるとして提訴したのです。
結果、行政機関による前科情報の不適切な開示がプライバシー侵害に該当するとして、賠償が認められました。
こちらは、行政機関をはじめ、企業における個人情報の管理体制に影響を与えた事例です。

著名人のプライベート情報を無断でSNSに投稿

ネット社会となる現代では、SNSの投稿におけるプライバシー侵害が問題になっています。
プライベート情報を本人の同意なくSNSに投稿し、他人に知られたくない情報が公開された場合、内容や状況によってはプライバシー侵害に該当する可能性があります。

ある小売店では、著名人が女性とプライベートで来店した際、商品をクレジットカード決済で購入しました。
その店の店員は、自身のSNSに「Aが女性とお店に来た」という投稿を本人が署名したクレジットカード決済のレシート写真とともに投稿しました。

写真にはクレジットカード番号の一部が公開されたため、騒動となった事例です。
クレジットカード情報は他人に知られたくない情報となるため、プライバシー侵害に該当する可能性があります。

このように、ネット社会だからこそ起こりえるプライバシー侵害は多数存在します。
SNS利用について、社員教育の徹底が重要視されたプライバシー侵害の事例です。

ヒューマンエラーによる個人情報の漏えい

企業ではさまざまな個人情報を取り扱っており、特に問題視されているのがマイナンバーの管理です。
マイナンバーは行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号で、秘匿性の高い情報となります。

実際に、某市職員が住民約3万人のマイナンバー情報を、自宅パソコンに送信して問題になりました。
マイナンバーは、氏名といった基本情報をはじめ、健康保険証情報や所得情報の一部、公金受取講座情報などがシステム上で照合されます。

個人情報を業務用パソコンから取り出し自宅に持ち帰る行為や、メールアドレスにデータを送信する行為は、情報漏えいであり、場合によってはプライバシー侵害に該当する可能性があります。

このように、当事例ではコンプライアンス意識の低さや情報漏えいに対する危機管理意識の認識不足が問題視されました。
また、当人だけでなく、企業での管理体制の不十分さが指摘される事例です。

情報漏えいの主な原因については、以下の記事で解説しています。

【関連記事】企業における情報漏えいの主な原因とは？対策や社員の意識向上法も紹介

社員の電子メールのモニタリング

リスクヘッジとして、社員の監視対策を検討する企業も少なくありません。
しかし、企業としてやむを得ない理由がない限りは、社員のメールを調査・監視することはプライバシー侵害として問題になる可能性があります。

実際に、社員が社内の電子メールを私的に利用していることが発覚し、上長が自動転送設定でメールを監視した事例があります。
社員は上長が電子メールを承認なく長期間閲読したため、プライバシー侵害に該当すると訴えを起こしました。

こちらの事例では、プライバシー侵害は成立しませんでした。
しかし、就業規定などで社内の電子メールの使用に関する定めが記載されていなかったことや、社会生活上、受け入れられる範囲を超えている点が問題となったのです。

漠然とした疑いのみで社員の電子メールをモニタリングする行為は、プライバシー侵害に該当する可能性があるため控えるべきです。

プライバシー侵害が企業にもたらす影響【事例付き】

プライバシー侵害は、企業に深刻な影響をもたらす問題です。
企業がプライバシー侵害を起こした場合、次のような影響が考えられます。

• 経済的損失
• 信用失墜
• 炎上
• 行政処罰
• 刑事処罰

実際に、某美容外科を経営する医師がインターネット掲示板に、他店に対して「技能が低い」といった誹謗中傷する投稿をしました。
社会的評価を低下させる投稿により、名誉毀損などに該当するとして損害賠償および慰謝料110万円の支払いが発生しています。

プライバシー侵害は、ネット社会において、問題が沈静化したあとも残り続けます。
一度失った信用の回復は困難なため、顧客離れや取引停止といった経営打撃のリスクも生じる点に注意しなければなりません。

事例のような過ちを防ぐために企業が行うべき予防策

プライバシー侵害による過ちを防ぐために企業が行うべき予防策には、以下の3点が挙げられます。

1. 社内ルールの整備
2. 事例を題材とした社内研修
3. 検定を活用した知識の見える化

組織全体でのプライバシー保護意識を徹底できるよう、ぜひ参考にしてください。

予防策①：社内ルールの整備

プライバシー保護の意識を徹底するためには、社内ルールの整備が重要です。
プライバシー侵害は、コンプライアンス意識の低さといった社内ルールの整備不足により起こっています。

社内ルールの整備では、以下の点を明確にする必要があります。

• SNS利用における注意点
• 個人情報における管理体制のルール
• 個人情報の取り扱い・第三者への情報提供
• 情報発信前のチェック体制
• 問題発生時の対応

SNS利用に関しては、社内だけでなく、社員の私的なSNS利用についても注意点を明確にしておくことが重要です。
プライバシー侵害によるトラブルを予防するためにも、プライバシー情報に関する社内規定をしっかり整えましょう。

SNSガイドラインの策定については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

【関連記事】企業がSNSガイドラインを必要とする理由は？作成手順や運用方法も解説

予防策②：事例を題材とした社内研修

社内研修ではプライバシー侵害に関する過去の事例の題材を扱うと、自分のこととして考えやすくなります。
プライバシー保護の意識を高めるためには、プライバシー侵害成立要件について理解を深めることが重要です。

事例をもとに、以下の内容をディスカッションすると現場での判断・行動に結びつきやすくなります。

• プライバシー侵害の要件を満たしている点を考える
• 自分に置き換え、どのような行動をすべきか考える
• 事例に対して考えられる複数の選択肢を挙げ、比較する
• 再発防止のために取るべき対策を話し合う

社内研修は継続的に行うことで、企業全体のリスク軽減につながります。

予防策③：検定を活用した知識の見える化

社員がプライバシーに関する知識を持っているか確認するための方法として、検定の活用が効果的です。
検定を活用することで、社員一人ひとりの知識レベルを把握できるためです。

また、プライバシーに関する知識を持っていることを客観的に判断する指針としても、検定は有効な手段といえます。

当機構のネットリテラシー検定では、ネットリテラシーを体系的に学べます。
マナーと倫理や法制度、サイバーセキュリティなど、ネットリテラシー向上を目指す5つのコンテンツから構成されているため、どれも企業の研修に必須といえる内容です。

プライバシー侵害などインターネット社会の脅威や予防策を習得したい方は、「企業・団体・学校のご担当者様へ」をご覧ください。

まとめ：事例からプライバシー侵害のリスクを理解して対策しよう

企業によるプライバシー侵害の事例は、これまでも多く存在します。
プライバシー侵害は、経済的損失や信用失墜、炎上など企業に深刻な影響をもたらします。

プライバシー保護の意識を高めるためには、予防策を検討することが重要です。
当機構のネットリテラシー検定では、合格者の名刺などに当機構が支給する合格者ロゴなどを印刷できます。

ネットリテラシーを体系的に学べるのに加えて、知識水準の高さを見える化できるため、社員のプライバシー保護の意識を高めたい方は「企業・団体・学校のご担当者様へ」からお問い合わせください。

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