情報を扱う際には、企業・個人を問わず、情報モラルを習得しているのが望ましいとされています。
なぜなら、たった1人による行動が、企業の存続を揺るがすような事態にも発展しかねないからです。

しかし、情報モラルを企業全体で周知しなくとも、代表者さえ理解していれば問題ないと捉えている方もいるでしょう。

この記事では、情報モラルとは何かについて、習得する必要性を踏まえながら解説します。
情報化社会で企業が、情報モラル向上のために行うべき教育もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

情報モラルとは

情報モラルとは、情報の取り扱いに関して、配慮すべき考え方・行動を指す言葉です。
情報モラルは、以下の3つにより構成されています。

1. 人権への配慮
2. 個人情報の保護
3. コンプライアンス

企業においては社内・社外を含め、人権に配慮し、個人情報を保護する必要があります。
企業としてはもちろん個々の社員が、法令やルールを守るといったコンプライアンス意識を持つことも重要です。

また、「情報モラル」と類似した言葉として「情報リテラシー」が挙げられます。
情報モラルは「考え方・行動」を表しているのに対し、情報リテラシーは「能力（意欲を加える場合もあり）」を示す言葉です。
情報モラル・情報リテラシーそれぞれの違いに関する詳細については、以下の記事をぜひ参考にしてください。

【関連記事】情報モラルと情報リテラシーの違いは？企業リスク対策に不可欠な理由も解説

情報モラルを習得する必要性

ここでは、情報モラルを習得する必要性に関して、起こり得るリスクや具体事例をもとに解説します。
企業が情報モラルを習得しなければ起こり得るリスクおよび、それぞれの具体事例は下表の通りです。

企業は顧客あっての存在であり、信用の確保は非常に重要です。
人権侵害や知的財産の無断利用といった、内的要因により情報モラルに反してしまうと、企業イメージを大きく損なってしまいます。

また、不正アクセス・サイバー攻撃などの外的要因であったとしても、セキュリティ対策が万全でなければ、責任は企業側にも問われます。
リスクは常に身近なところにあると認識し、予防するためにも、情報モラルの習得は必須事項といえるでしょう。

企業が情報モラルを習得しなければ起こり得るリスクや具体事例について、より詳しく確認したい方は、下記の記事もぜひ1度ご覧ください。

【関連記事】企業の情報モラル欠如によるトラブル事例15選！起こりえるリスクも解説

企業に求められている情報モラルの分野

企業に求められている情報モラルの分野は、下表の通りです。

情報を扱うにあたっては、収集から管理、発信に至るまで細心の注意が必要です。
情報モラルの分野に関する要点を押さえれば、内容の理解も深まります。
情報モラルの分野それぞれについての詳細を知りたい方は、下記の記事もあわせてチェックしましょう。

【関連記事】企業に情報モラル教育が必要な理由とは？おすすめの演習教材も紹介

企業が情報モラル向上のために行うべき教育

企業が情報モラル向上のために行うべき教育は、以下に挙げる3つです。

1. 事例を題材にした研修
2. ガイドラインの策定・周知
3. 理解度定着テストの実施

社員の情報モラル向上を図りたい方は、ぜひ参考にしてください。

教育①：事例を題材にした研修

事例を題材にした研修では、リスクを身近に感じやすい点がメリットです。
想定できるリスクであれば改めて確認でき、想定外のリスクへの対応方法も新たに身につけられます。
他人事ではなく、ご自身にも起きる可能性があると捉えられるよう、事例をもとにした研修を実施しましょう。

実際に発生した具体的な事例を参考にしたい方は、下記の記事もぜひご一読ください。

【関連記事】メディアリテラシー欠如による社会的事件とは？トラブル防止対策も紹介

教育②：ガイドラインの策定・周知

ガイドラインの策定・周知を徹底することにより、トラブルが発生するリスクを抑制できます。
情報モラルに関する基本的な内容を網羅し、社員の理解を深めるのが重要です。
また、トラブルが発生した場合の対処法も周知しておけば、冷静な対応につながります。

トラブルの防止を念頭に、万が一の事態にも最小限の被害で抑えられるよう、ガイドラインの策定・周知を徹底しましょう。
ガイドラインの作成手順や運用方法について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

【関連記事】企業がSNSガイドラインを必要とする理由は？作成手順や運用方法も解説

教育③：理解度定着テストの実施

理解度定着テストは、知識定着の促進や学習状況の把握に役立ちます。
知識を単にインプットするだけでは、なかなか定着まで至らないものです。

そのため、定期的なテストにより、社員の理解度をチェックする機会を設けるのが重要です。
企業側としても、社員が情報モラルを理解していると認識できれば、信頼性も高まります。

定期的なテストを実施し、情報モラルの効率的な理解度定着を目指しましょう。

ネットリテラシー検定は社員の情報モラル向上に効果的

社員の情報モラル向上を図るには、ネットリテラシー検定が有効です。
ネットリテラシー検定であれば、単に知識を身につけるだけでなく、身近な具体例から体系的に学べます。
自らの行動と照らし合わせて情報モラルを習得できるのは、メリットの1つです。

次項では、実際にネットリテラシー検定を導入した事例について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ネットリテラシー検定導入事例

こちらは、ある企業でネットリテラシー検定を導入した事例です。

こちらの企業では、企業の根本的な部分から強化するため、ネットリテラシー検定を導入し、見えない常識を標準化することから取り組みました。
まずは幹部社員を中心に27名が受験し、続けて全社員へと展開することで、盤石な会社の礎を築いています。

軽はずみな行動により事件が起きたとしても、ネット上には残り続けてしまいます。
また、会社だけでなく、家族・親族に迷惑をかけてしまうことにもつながりかねません。

情報モラルの基本やIT業界にとっての常識でも、はじめから漏れなく認識するのは困難です。
企業として学べる環境を整えるため、ネットリテラシー検定を導入し、情報モラルの周知を図りましょう。
ネットリテラシー検定の導入を検討しているご担当者様は、「企業・団体・学校のご担当者へ」をぜひご覧ください。

まとめ：経営リスク対策には情報モラル教育が必要不可欠

企業を経営するにあたっては、常にさまざまなリスクと隣り合わせになっています。
それぞれのリスクを対策・予防するためには、社員に向けた情報モラルの教育が必要不可欠です。

当機構では、情報モラル定着に効果的な「ネットリテラシー検定」の導入を受け付けています。
情報リテラシーを高め、リスクの抑制を目指したい企業・団体のご担当者様は、「企業・団体・学校のご担当者様へ」をご覧の上、お気軽にご相談ください。

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