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企業のリスクマネジメント

リスクマネジメントに役立つ資格おすすめ6選!必要性やメリットを紹介

リスクマネジメントに役立つ資格おすすめ6選!必要性やメリットを紹介

企業の健全な経営を目指すためには、リスクマネジメントの実行が欠かせません。
しかし、リスクの種類は多岐にわたり、それぞれに対応するには、幅広い知識も必要です。
そのため、リスクマネジメントに役立つ資格を取得することで、より適切な対策・対応ができるようになります。

この記事では、リスクマネジメントに役立つ資格おすすめ6選に関して、必要性やメリットを踏まえながら解説します。
リスクマネジメントの知識を付けるため、資格の取得を検討している企業のご担当者様は、ぜひ参考にしてください。

 

リスクマネジメントの資格が企業に重要な理由

びっくりマーク

そもそもリスクマネジメントとは、リスクによる損失を回避・低減するプロセスのことです。
自社の存在や価値を守るためにも、リスクマネジメントは企業を経営する上で欠かせません。

ただし、リスクマネジメントは経営者や一部の担当者だけが徹底するのではなく、組織全体で取り組むことが求められます。
そのため、従業員の役割や担当業務に応じて、研修や資格取得を通じて知識を身に付けることが有効です。

個人の知識を深め、リスクマネジメントに対する意識を高めたい場合には、業務内容に応じて資格取得や体系的な学習を検討するとよいでしょう。

企業・団体・学校のご担当者さまへ
ネットトラブルによる数億円の損害を防ぐために

ネットリテラシー検定は、
インターネット上のリスクに対応できる人材を計画的に育成するための検定です。

・ ネットトラブルを未然に防止
・ 組織のネットリテラシーを客観的に可視化
・ 従業員教育を体系的にレベルアップ
受験料
通常 9,980円 (税別) / 人
6,980円 (税別)
※詳細は以下からご覧ください

 

社員がリスクマネジメントの資格を取得するメリット

MERIT

社員がリスクマネジメントの資格を取得するメリットは、以下に挙げる2つです。

  1. 取引先・顧客からの信用度が高まる
  2. 企業リスクの回避・軽減が期待できる


リスクマネジメントの資格取得を検討している企業のご担当者さまは、ぜひ参考にしてください。

 

メリット①:取引先・顧客からの信用度が高まる

リスクマネジメントの資格を取得していると、知識が一定水準に達していることを見える化できます。
取引先・顧客の目線から見ると、信頼できる企業であると一目でわかるのがメリットの一つです。

企業の信用度は、取引する中で積み上げられますが、お互いの関係が浅い段階ではなかなか判断できません。

しかし、リスクマネジメントに関する資格や学習歴があると、一定水準の知識を有していることを示す材料にはなります。
そのため、資格保有は、企業の管理体制や人材育成への取り組みを示す一要素として評価される可能性があります。
取引先・顧客からの信用度を高めるためにも、資格の取得を目指しましょう。

 

メリット②:企業リスクの回避・軽減が期待できる

リスクマネジメントの資格を取得していれば、あらゆる企業リスクを事前に想定できます。
あわせて対策も講じやすくなり、企業リスクの回避・軽減を実現可能です。

また、社内全体にリスクマネジメントの意識が定着できれば、リスクの回避・軽減効果はより高まります。
企業として効果的なリスクマネジメントを実行するためにも、社員の資格取得を推進しましょう。

企業におけるリスクの種類に関して詳しく知りたい方は、下記の記事もご一読ください。

【関連記事】リスクマネジメントとは?目的・企業が直面するリスクの種類・研修例を解説

 

リスクマネジメントに役立つ資格おすすめ6選

おすすめ

リスクマネジメントに関連する資格・認定の中から、企業実務との関連性や専門分野の違いを踏まえて、代表的なものを6つ紹介します。

  • ネットリテラシー検定
  • GRMI DIPLOMA
  • CRISC
  • 公認不正検査士(CFE)
  • 公認リスク管理監査人(CRMA)
  • 情報処理安全確保支援士


資格それぞれの詳細を確認したい方は、ぜひ参考にしてください。
なお、リスクマネジメントにも効果的なネットリテラシー教育におすすめの教材を知りたい方は、下記の記事もあわせてチェックしましょう。

【関連記事】企業向けメディアリテラシー教材の種類5選!効果的な活用方法も解説

 

ネットリテラシー検定

ネットリテラシー検定の詳細は、下表の通りです。

資格名

ネットリテラシー検定

概要

ネットリテラシーの不足によって生じる企業リスクへの対応を目的とした検定制度

運営

一般社団法人 ネットリテラシー検定機構

費用

6,980円(税込7,678円)

受験要項

既に社会人で活躍されている方や、これから就職を迎える学生の方、パートアルバイトの方など幅広い層


ネットリテラシーは、インターネットを利用する全ての人にとって必要不可欠な見識
です。
誰もが手軽にインターネットを利用できる現代だからこそ、正しく使えるようにネットリテラシーを高める必要があります。

ネットリテラシーの欠如が原因となり、トラブルが発生した事例も実際に起きており、企業にとってもリスクとなりうるものです。
そのため、情報発信や情報管理に関するリスク対応を重視する企業にとっては、ネットリテラシーに関する学習機会の一つとなりえます。

 

GRMI DIPLOMA

GRMI DIPLOMAの詳細は、下表の通りです。

資格名

GRMI DIPLOMA

概要

国際的なリスクマネジメントの枠組みを踏まえて設計された、RIMSとリスクマネジメント協会が共同で開発・認定するプログラム

運営

一般社団法人リスクマネジメント協会

費用

  • 入会金:11,000円
  • 年会費:13,200円
  • 講座や認定試験には別途費用が必要

受験要項

リスクマネジメント協会 CRM会員

(全社的リスクマネジメント体制を構築する上で、リーダーとなるための知識および技法を取得していると認められたリスクマネジメント協会会員に与えられる資格)


GRMI DIPLOMAは、米国RIMSと共同で開発した学位で、リスクマネジメント協会が認定する資格の中でも最高位に位置付けられています。
国際的なビジネスでのリスク管理に強く、グローバルな視点での分析や対応策の立案に力を発揮する資格です。
そのため、グローバルに展開する企業の経営層や財務担当の方に、おすすめできる資格といえるでしょう。

 

CRISC

CRISCの詳細は、下表の通りです。

資格名

CRISC

概要

リスクマネジメントのノウハウに精通し、企業戦略策定上の重要なパートナーとして責務を担っていく専門家の認定

運営

ISACA東京支部

費用

  • ISACA会員:575米ドル
  • ISACA非会員:760米ドル
  • 年会費や資格維持手数料が別途必要

受験要項

資格の申請には、CRISC試験の4つのドメインに関連するフルタイムの実務経験があること

(実務経験がなくてもCRISC試験の受験は可能)


CRISCは、組織におけるリスクマネジメントや情報システムコントロールの設計・導入・運用に携わる専門家を対象とした資格です。
資格の保持には所定のプログラムに参加する必要があるため、最新の専門的な知識・能力を有していることの証明にもなります。
そのため、リスクマネジメントの専門家として、常に情報をアップデートしたい方におすすめです。

 

公認不正検査士(CFE)

公認不正検査士(CFE)の詳細は、下表の通りです。

資格名

公認不正検査士(CFE)

概要

不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格

運営

一般社団法人 日本公認不正検査士協会

費用

  • 初回受験料:30,800円(税込)
  • 2回目以降の受験は科目ごとに 7,700円(受験科目は最大4科目)
  • 入会金や年会費が別途必要

受験要項

ACFE JAPAN の個人会員または法人会員所属員であること


公認不正検査士(CFE)は、米国をはじめ不正対策や監査の分野で広く知られている国際資格であり、監査・金融機関などで評価されることがあります。
そのため、監査業務に就いている方や金融機関で勤めている方におすすめしたい資格です。

 

公認リスク管理監査人(CRMA)

公認リスク管理監査人(CRMA)の詳細は、下表の通りです。

資格名

公認リスク管理監査人(CRMA)

概要

内部監査人のための唯一のリスクマネジメント認定資格

運営

一般社団法人 日本内部監査協会

費用

  • CRMA登録料:IIA個人会員15,000円 ・IIA個人会員以外33,000円
  • CRMA受験料:IIA個人会員69,000円 ・IIA個人会員以外91,000円
  • 資格更新料などが別途必要

受験要項

資格の認定・保持には実務経験の証明や継続的教育制度の履行などが必要


公認リスク管理監査人(CRMA)は、リスク及びリスクマネジメントの概念について、経営陣や監査委員会等を啓発する能力を証明する資格です。
そのため、専門性の高い監査人を目指す方に最適な資格といえるでしょう。

 

情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士の詳細は、下表の通りです。

資格名

情報処理安全確保支援士

概要

情報セキュリティに関する知識・技能を有することを認定する国家資格

運営

独立行政法人 情報処理推進機構

費用

7,500円(非課税)

受験要項

サイバーセキュリティリスクを分析・評価し、組織の事業、サービス及び情報システムの安全を確保するセキュリティエンジニアや、技術・管理の両面から有効な対策を助言・提案して経営層を支援するセキュリティコンサルタントを目指す方


情報処理安全確保支援士の合格者は、情報セキュリティに関する知識・技能を有するものとして経済産業大臣から合格証書が交付されます。
所定の登録手続きを行えば、国家資格「情報処理安全確保支援士」の資格保持者となることが可能です。

システムの安全を確保するエンジニアや、技術・管理の両面から経営層を支援するコンサルタントを目指す方におすすめの資格です。

 

企業のネットリテラシー検定導入事例

2人の男性社員

こちらは、当機構のネットリテラシー検定を導入した事例です。

導入の目的

新入社員に対するネットリテラシーの研修

導入の効果

  • IT業務に携わる者として、最低限身に付ける必要のある知識だと一人ひとりが認識できた
  • 1か月以内なら無料で再試験ができるため、不合格者も再挑戦によって理解を深められた


新入社員たちにとってインターネットは身近な存在でしたが、ネットリテラシーに関しては曖昧な知識しか有していない人もいる状況でした。
ネットリテラシー検定によってインターネットの危険性を再確認し、IT業務に携わる自覚を持たせることができたのは、導入の大きなメリットです。

また、多くの受験者がいても学習状況をWeb上で把握できたため、効率的な研修を実現できました。
社内全体にリスクマネジメントを周知する第一歩としても、ネットリテラシー検定の活用は効果的といえるでしょう。
自社の課題が情報管理や情報発信に関するリスクにある場合は、ネットリテラシーに関する検定や研修の導入を検討する方法もあります。ネットリテラシー検定の導入を検討しているご担当者様は、「企業・団体・学校のご担当者様へ」をぜひご覧ください。

 

まとめ:リスクマネジメントに関する知識向上には資格の取得がおすすめ

本を読む女性

リスクマネジメントに関する知識向上を図るには、資格の取得や研修がおすすめです。

基礎知識の習得に向くものから専門性の高いものまであるため、対象者の役割や目的に応じて適切な資格・研修を選ぶことが大切です。

当機構では、リスクマネジメントの知識向上にも効果を発揮する「ネットリテラシー検定」の導入を受け付けています。
リスクの最小化を実現したい企業・団体のご担当者様は、「企業・団体・学校のご担当者様へ」をご覧の上、お気軽にご相談ください。

【関連記事】SNSリテラシー研修の重要性とは?具体的な内容と導入効果も紹介
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法人・団体向・学校ご担当者様へ
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炎上・情報漏えいを「起こさない」ためのネットリテラシー検定

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関根 新治

この記事の監修関根 新治

  • ネットリテラシー検定機構 代表理事
  • 著書:『基礎から学ぶ社会人のネットリテラシー』を監修
1976年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、日本電気株式会社に入社。 システムエンジニアとして大手証券会社の債券トレーディングシステムのインフラシステム保守・開発に従事。 一方で、プロジェクトのOA管理者として、メールサーバー管理やウィルス対応を行う。 その後、大手証券会社の営業職、M&Aコンサルティング会社、外資系投資会社、大手外資系保険会社管理職を経て2016年3月当機構を設立、代表理事に就任。
関根 新治

この記事の監修関根 新治

  • ネットリテラシー検定機構 代表理事
  • 著書:『基礎から学ぶ社会人のネットリテラシー』を監修
1976年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、日本電気株式会社に入社。 システムエンジニアとして大手証券会社の債券トレーディングシステムのインフラシステム保守・開発に従事。 一方で、プロジェクトのOA管理者として、メールサーバー管理やウィルス対応を行う。 その後、大手証券会社の営業職、M&Aコンサルティング会社、外資系投資会社、大手外資系保険会社管理職を経て2016年3月当機構を設立、代表理事に就任。

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