近年、企業のSNSアカウントで炎上や情報漏洩といったトラブルを目にする機会が増えています。
SNSが世界中の人々に浸透するなか、企業が安全にSNSを運用するためのリテラシーに注目が集まってきました。
社員教育の一環としてSNSリテラシー研修を実施することで、リスクを避け企業全体のリテラシー意識向上につながります。

この記事では、SNSリテラシー研修の重要性や具体的な研修内容を解説します。
また、SNSリテラシー研修に有効な「ネットリテラシー検定」についてもあわせて紹介するため、SNSに関する研修を検討されている方はぜひご覧ください。

SNSの普及がもたらす企業へのメリット・デメリット

SNSの普及は、企業にさまざまな影響を与えています。
ここでは「メリット」と「デメリット」の両面から見ていきましょう。

メリット

SNSの普及がもたらす企業へのメリットは、以下の通りです。

• コストを抑えて発信できる
• 拡散効果によって、短期間で認知度を高めやすい
• ユーザーとの信頼関係を築きやすい
• リアルな声を収集できる

SNSは誰でも無料で情報を発信できるため、多くの人が日常的に利用しています。
企業アカウントを作成すれば、低コストで自社の商品やサービスを広く宣伝することが可能です。

投稿内容は人から人へ共有されることで拡散しやすく、認知度向上に効果的です。
また、投稿にWebサイトのURLを添付すれば、興味を持ったユーザーの行動を促すこともできます。

さらに、SNS上でのコミュニケーションは、ユーザーとの信頼関係の構築に役立ちます。
検索機能やアンケート機能を活用すれば、リアルな意見を収集して商品開発やサービス改善に活かすこともできます。

このように、SNSは情報発信から顧客との関係構築までを一貫して行える、現代の企業に欠かせないマーケティングツールとなっています。

デメリット

一方で、SNSの普及はメリットだけではありません。
企業にとって次のようなリスクも存在します。

• 投稿が炎上する
• 個人情報や機密情報が漏洩する
• アカウントが乗っ取られる
• ブランドイメージが低下する

SNSは多くの人が閲覧・共有できるため、不適切な投稿が一気に拡散する恐れがあります。
多様な価値観を持つユーザーが集まる場であるため、思わぬ表現が批判や炎上につながるケースも少なくありません。
たとえ炎上に至らなくても、配慮を欠いた発信はブランドイメージを損なう可能性があります。

また、SNSが身近になったことで、社員や関係者による個人情報・機密情報の漏洩リスクも高まっています。
最悪の場合は損害賠償や信用失墜に発展するおそれもあります。
さらに、アカウントの乗っ取りや詐欺目的での悪用といった犯罪も増加しており、企業として警戒が必要です。

SNSの影響力が大きい今だからこそ、リスク発生時のダメージも甚大です。
こうしたリスクを防ぐためには、セキュリティ対策の徹底と社員の意識向上が欠かせません。

SNSリテラシー研修の重要性

SNSリテラシーとは、SNSの特性を正しく理解したうえで、適切に活用するための知識や能力を指します。
そして、社員の理解を促すためには、研修が有効です。

本章では、SNSリテラシー研修の重要性を、以下3つの観点で解説します。

1. SNS炎上などのトラブルを回避する
2. セキュリティリスクの意識を高められる
3. 一貫性のある投稿ができる

なぜ今SNSリテラシー研修が重要視されているのか確認し、研修を検討する際の参考にしてください。

重要性①：SNS炎上などのトラブルを回避する

デメリットとして紹介したSNS炎上や情報漏洩などのトラブルは、さまざまなリスクを伴います。

• 損害賠償請求
• ブランドイメージの毀損
• 入社希望者の減少
• クレームの増加

投稿は長期間にわたりネット上に残り続け、信頼回復は容易ではありません。
最悪の場合、企業の経営にも影響を及ぼす可能性があります。

炎上や情報漏洩などのトラブルが起きる背景には、社会的意識の欠如・表現への配慮不足が挙げられます。

そのため、SNSリテラシー研修を通じて、マナーやモラルに加え、「炎上しやすい話題」について学ぶことが重要です。

なお、こちらの記事では実際の炎上事例についても紹介しています。

【関連記事】ネットリテラシー不足が招く企業のSNS炎上リスクとは？教育方法も紹介

重要性②：セキュリティリスクの意識を高められる

企業アカウントを保護するためには、社員1人ひとりのセキュリティリスクの意識向上が欠かせません。
セキュリティに関する意識が低いと、以下のようなリスクを伴います。

• 不正アクセスによる情報漏洩
• ウイルス感染
• 犯罪行為への利用

こうした被害は、ユーザーが危険にさらされるだけでなく、企業の情報資産が失われる原因にもなります。
結果的に重大なアクシデントの引き金となるおそれがあるため、注意が必要です。

そのためにも、SNSリテラシー研修を通じて、社員が「自分ごと」としてセキュリティリスクを理解することが重要です。

SNSリテラシー研修では、上記に加え情報の扱い方を身につけ、サイバー攻撃やフィッシング詐欺などの対策を学習できます。

重要性③：一貫性のある投稿ができる

一貫性のある投稿とは、見た人が「この企業の投稿だ」と察知できる、ブランドイメージが確立されたコンテンツです。

SNSリテラシー研修では、著作権法や差別に関する知識を学び、「してはいけない表現」を明確にします。
これらの知識は企業SNSの方向性決定やルール作りの土台となり、投稿の一貫性を保つために有効です。

投稿に一貫性があるとブランドの価値が高まり、ユーザーからの信頼も獲得しやすくなります。
多様な投稿があふれるSNSで、自社の存在感を示すための強みとなるでしょう。
そのため、SNSリテラシー研修を通じて、法や表現上の配慮について具体的に学ぶことが重要です。

SNSリテラシーの具体的な研修内容

SNSリテラシーの研修方法には、主に以下3点が挙げられます。

1. 事例を取り上げる
2. 社内向けSNSガイドラインを周知する
3. ワークショップを実施する

ここからは、方法別に具体的な研修内容を紹介します。
どちらの企業でも実施しやすい内容のため、ぜひSNSリテラシー研修の参考にしてください。

内容①：事例を取り上げる

1つ目は、実際にSNSで問題が起きた投稿を複数取り上げ、分析する方法です。
事例は自分ごととして捉えやすくなるため、社員1人ひとりにSNSリスクを身近なものとして意識させる効果があります。

具体的には、以下の内容を分析し考察します。

• トラブルが起こった経緯を追う
• 何が原因となったか多角的に分析する
• 企業の対応を時系列で見る
• 自社に置き換えて考える

まずは、トラブルとなった投稿の原因を法や表現などのさまざまな視点から分析することが大切です。
そして、誰にどのような影響が出たか、企業がどのような対応をしたか見てみましょう。

ポイントは分析だけで終わらせず、自社や自分に置き換えて考えてみることです。
事例の共有だけでなく、予防策や正しい対応を考察する機会を設けることで、よりSNSリテラシーの研修効果が期待できます。

内容②：社内向けSNSガイドラインを周知する

社内向けSNSガイドラインとは、企業がSNSを活用する際に守るべき指針やルールをまとめたものです。
SNSリテラシー研修の前に準備し、研修に活かしましょう。

ガイドラインに盛り込む内容の例は、以下の通りです。

社内向けSNSガイドラインの周知により禁止事項や倫理的な配慮について理解を深められるため、SNSトラブルの回避に効果的です。
また、ガイドラインの内容は定期的に見直し、社員に周知していくことが大切です。

内容③：ワークショップを実施する

ワークショップでは、グループディスカッションやロールプレイを通じて、主体的にSNSトラブルについて考える機会を作ります。
研修テーマと実施方法は、以下のように設定します。

ワークショップ実施後は、アンケートで理解度をチェックしてフィードバックへつなげましょう。

ワークショップ型のSNSリテラシー研修は、社員1人ひとりの関心を高め、理解を深められる点が特徴です。
テーマを変えて定期的に実施することで、あらゆるケースに対応できる人材育成につながります。

SNSリテラシー研修にはネットリテラシー検定がおすすめの理由

SNSトラブルの問題が頻出する昨今、社員のSNSリテラシー教育に取り組む企業も増えています。
しかし、SNSリテラシーはSNSの特性をはじめ法律やセキュリティなど幅広い知識が求められるため、体系的な学習が難しい分野です。

そこでおすすめする方法が「ネットリテラシー検定」です。
受検という目標を設けることで、必要な知識を効率的に学習できます。
ここからは、ネットリテラシー検定の特徴と実際の導入事例を紹介します。

SNSトラブルが頻発する現在、社員のSNSリテラシー教育に力を入れる企業が増えています。
しかし、SNSリテラシーはSNSの特性だけでなく、法律・情報セキュリティ・表現のマナーなど多岐にわたる知識を必要とするため、体系的に学ぶのは容易ではありません。
そこでおすすめしたいのが「ネットリテラシー検定」です。
SNSリテラシーを含むインターネット利用時の幅広い知識を体系的に学べる内容となっており、SNS運用の基礎力をしっかりと身につけられます。
また、「検定」という明確な目標を設けることで、学習意欲を高めながら効率的に理解を深められる点も特長です。

ここからは、ネットリテラシー検定の特徴と、実際に導入した企業の事例を紹介します。

ネットリテラシー検定とは

ネットリテラシー検定とは、ネットリテラシーに関する知識や理解度を客観的に評価するための検定です。
SNSをはじめとするインターネットの特性やルールを理解し、適切に情報を発信・活用する能力を養います。

当機構が実施するネットリテラシー検定は、ネット利用のマナーだけでなく、情報セキュリティ・法制度（刑事・民事）・知的財産など、5つの領域で構成されています。
設問は実際のトラブル事例や社会的に注目されたケースをもとに作成されており、実践的な理解を深められる点が特徴です。

企業がネットリテラシー検定を社員研修に導入することで、社員が一定水準以上の知識を有していることを対外的に示す指標にもなります。
アルバイトから管理職まで全社員が共通の基礎知識を身につけることで、SNSやネット利用に関するリスク管理意識を全社的に底上げできます。

導入による成功事例

こちらは、マーケティング支援やIT事業を展開している企業が、新人研修の一環として当機構の「ネットリテラシー検定」を導入した事例です。

特に法律分野の内容は「実務で役立つ」と好評で、不合格後に再受検した社員からは「理解が一段と深まった」との声も寄せられています。

担当者からは、Web上で学習進捗を把握できたことで、今後の新人研修を考えるきっかけになったとお声をいただきました。

SNSやインターネットが身近になった今でも、ネットリテラシーの知識は曖昧なままというケースが少なくありません。
ネットリテラシー検定を通じて体系的に学ぶことで、自力では身につけにくい領域まで効率的に理解できます。

なお、若者のネットリテラシーの現状について知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

【関連記事】若者のネットリテラシーに関する現状は？習得すべきスキルも解説

まとめ：健全なSNS運用にはリテラシー研修が必要

SNSが普及したことで企業活動が便利になった一方、炎上や情報漏洩などのトラブルも増加しています。
こうしたトラブルを避けて健全にSNSを運用するためには、SNSリテラシー研修が欠かせません。
社員全員が研修を受けることで、リテラシーへの理解が深まり、企業全体のリスクマネジメントにもつながります。

当機構のネットリテラシー検定は、体系的な学びと受検を通じて、社員1人ひとりの意識向上にも役立ちます。
今の時代に即した社員研修をお考えのご担当者様は、ぜひ「企業・団体・学校のご担当者様へ」ページをご覧ください。

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