インターネットの活用が日常的になった現代において、ネットリテラシー教育の重要性は高まっています。
社員のネットリテラシーが低いとトラブルに巻き込まれてしまい、企業にとっても望ましくない事態へ発展する可能性があります。

ネット上でのトラブルは個人の問題だけではなく、勤めている企業にも悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、社員へのネットリテラシー教育は非常に重要です。

この記事では、ネットリテラシーが低い社員にみられる特徴を解説します。
あわせて、企業に生じるリスクやその対処法も紹介していますので、ネットリスクのマネジメント方法を知りたい方はぜひ参考にしてください。

ネットリテラシーが低い社員の特徴とは

インターネットが生活の一部となっている現代において、ネットリテラシーが低い社員にはいくつかの共通点があります。
主な特徴は、以下のとおりです。

• ネット情報を鵜吞みにしやすい
• 情報発信に対する責任感がない
• ネットセキュリティに関する知識が乏しい

それぞれ見ていきましょう。

特徴①：ネット情報を鵜呑みにしやすい

ネットリテラシーが欠如している人は、インターネット上の情報を鵜呑みにしてしまいがちです。
インターネットにおいて、検索結果の上位に表示されている記事を正しい情報だと思い込み、内容を正確に確認せず受け入れてしまいます。

インターネットやSNS上では誰もが気軽に情報を発信できるため、投稿者の思い込みや誤情報などが投稿されている可能性も少なくありません。
ネットリテラシーが低い社員は、「ネットに書いてあったから」という理由だけで、安易に情報を取り入れてしまうリスクがあります。

特徴②：情報発信に対する責任感がない

情報の発信や掲載に対する責任感が欠けている点も、ネットリテラシーが低い人の特徴です。
たとえ信頼度の低い情報であっても、内容を十分に確認せずSNSやブログへ投稿してしまい、誤解や混乱を招くケースが少なくありません。

また、第三者の個人情報を無断で公開したり、他社サイトの内容をあたかも自分の意見のように発信したりする行為も見られます。
このような行動をとる社員は、著作権やプライバシー保護といった法的リスクに関する知識が不足していることが多く、重大なトラブルを引き起こす可能性があります。

企業としては、こうしたリスクを未然に防ぐためにも、情報発信の責任や法的ルールに関する教育を徹底することが重要です。

特徴③：ネットセキュリティに関する知識が乏しい

ネットセキュリティに対する知識や意識の低さも、ネットリテラシーが不足している人に共通する特徴のひとつです。
セキュリティへの理解が不十分な社員は、違法に配信されている動画・漫画・アプリなどを、リスクを考えずに安易にダウンロードしてしまう傾向があります。

このような行為は、パソコンや社内ネットワークのウイルス感染、個人情報や機密情報の漏えいといった深刻な被害につながる恐れがあります。ネットリテラシーが低い社員が組織内にいることで、企業全体の情報セキュリティ水準が低下するリスクがあるため、十分な対策と教育が欠かせません。

社員のネットリテラシーが低い場合に生じるリスク

社員一人ひとりのネットリテラシーが低いと、個人の問題にとどまらず、企業全体がトラブルに巻き込まれる可能性があります。 特に情報の取り扱いや発信が適切に行われない場合、企業の信頼性や安全性が損なわれるリスクが高まります。
ネットリテラシーが低い社員が社内にいることで企業に発生しうる主なリスクは、以下の5つです。

1. 企業情報が流出するリスク
2. 企業のSNSアカウントが炎上するリスク
3. 危険なウイルスやマルウェアなどに感染するリスク
4. 誤情報の拡散リスク
5. 名誉毀損・著作権侵害のリスク

それぞれ詳しく見ていきましょう。

リスク①：企業情報が流出するリスク

ネットリテラシーが低い社員がいる場合、個人情報や機密情報が外部に流出するリスクが高まります。
その背景には、情報の重要性を正しく判断する力が乏しく、発信や取扱いに対する責任感が欠けていることが挙げられます。

たとえば、社外秘の取引情報や社内データをSNSに投稿してしまったり、メールの誤送信によって関係者以外に情報が漏れてしまうといったケースが実際に発生しています。

このような情報漏えいが発生すると、企業は顧客や取引先から損害賠償を請求される可能性があります。
さらに、業務の一時停止や、行政からの指導・処分に発展することもあり、経営や信頼に深刻な影響を及ぼしかねません。

リスク②：企業のSNSアカウントが炎上するリスク

SNSアカウントが炎上するリスクも、社員のネットリテラシーが低いことで生じる重大な問題の一つです。
ネットリテラシーが不十分な社員は、モラルに反する発言や不必要な投稿をしてしまい、取引先やお客様からの信頼を失う可能性があります。

こうした投稿が炎上に発展すると、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜といった深刻な影響を企業にもたらします。
一度でも炎上が起きてしまうと、事態の沈静化には多大な時間とコストがかかり、場合によっては企業存続に関わるリスクにもなりかねません。

リスク③：危険なウイルスやマルウェアなどに感染するリスク

社員のネットリテラシーが低いと、パソコンやスマートフォンがウイルスやマルウェアに感染するリスクが高まります。
マルウェアとは情報を盗んだりシステムを破壊したりするなどの悪意ある動作を行うソフトウェア全般を指します。

ネットリテラシーが不足している社員は、送信元が不明なメールや、不審なリンク・添付ファイルの危険性を見抜けないことがあります。
その結果、業務用の端末で不用意にファイルを開き、ウイルス感染やマルウェアの侵入を招いてしまうケースも珍しくありません。

こうした感染が発生すると、システムの復旧に多大な時間とコストがかかるだけでなく、業務の停止や情報漏洩といった二次被害につながる可能性もあるのです。

リスク④：誤情報の拡散リスク

正確な情報を見極める力が不足していると、誤情報を拡散してしまうリスクがあります。
ネットリテラシーが低い社員は、SNSやインターネット検索の上位に表示された情報＝正しい情報と誤解してしまいがちです。

真偽を確認せずに投稿やシェアを行うことで、誤った内容が広まり、思わぬトラブルに発展するケースも少なくありません。
とくに、企業の公式アカウントや業務用アカウントから虚偽の情報が発信された場合、取引先や消費者との信頼関係に深刻なダメージを与える可能性があります。

リスク⑤：名誉毀損や著作権侵害を引き起こすリスク

第三者の名誉を傷つける発言や、著作権を侵害する行為を行ってしまう社員も、ネットリテラシーが低いといえます。
特に、インターネットの匿名性に頼り、差別的な発言や個人を攻撃するような投稿を安易に行うリスクがあります。

さらに、他人が撮影した写真を無断で使用したり、他社のサイト内容をほぼコピーして自社の情報として掲載するなど、著作権を軽視した行動も見られることがあります。

こうした行為は、名誉毀損や著作権侵害といった法的トラブルに発展する可能性が高く、企業にも大きな社会的・経済的ダメージを与えるリスクがあります。

社員のネットリテラシー向上対策にはネットリテラシー検定がおすすめ

インターネット上でのトラブルを未然に防ぐには、社員一人ひとりがネットリテラシーへの意識を高めることが不可欠です。特に企業においては、社員の情報発信が直接ブランドや信頼性に影響を及ぼすため、体系的な教育の導入が求められています。

そこで活用できるのが、ネットリテラシー検定機構が提供する「ネットリテラシー検定」です。この検定では、インターネットのルールやマナー、利便性だけでなくリスクや法的責任についても実践的かつ幅広く学ぶことができます。
ここでは、ネットリテラシー検定の特徴を解説するので、参考にしてください。

ネットリテラシー検定の特徴

ネットリテラシー検定は、業界で初めて「ネットリテラシー」の定義を明文化し、必要な知識・見識を５つのカテゴリに体系化して開発された、学習・評価制度です。

以下に、主な特徴をまとめました。

インターネットに関する知識は、一部の社員だけが学んでも効果は限定的です。
ネットリテラシー検定を活用して全社員に対して均質な教育を行うことで、知識の偏りを防ぎ、組織全体のリスク耐性を強化することができます。

体系的に学ぶことで、情報トラブルを防ぐ人材の育成につながり、企業としての信頼性向上にも貢献します。

ネットリテラシー検定の導入事例

こちらは、ITを活用したサービスを提供する企業がネットリテラシー検定を導入した事例です。

こちらの企業では、社員の情報セキュリティに対する意識の低さが原因でトラブルが発生し、結果として取引先からの信頼を損なう事態へと発展しました。この出来事を受けて、社内での再発防止策が急務となり、教育体制の見直しを行うことに。
その際、当機構のスタッフに「見えない常識を標準化することが重要です」という助言を受けたことがきっかけとなり、ネットリテラシー検定の導入を決定しました。

検定を導入したことで、社員一人ひとりの情報の取り扱いに対する意識が向上し、社内全体のリテラシーレベルが底上げされた実感が得られたといいます。

この事例のように、ネットリテラシー検定を活用することで、企業内に潜むリスクを可視化し、実践的な教育へとつなげることが可能です。
ぜひ自社のリスク対策として導入をご検討ください。

まとめ：ネットリテラシーが低いの意味やリスクを理解して対策を講じよう

社員のネットリテラシーが低いと、情報漏えいや企業SNSの炎上といった重大なリスクを引き起こす可能性があります。
また、セキュリティの知識が不十分なまま、不審なメールの添付ファイルを開いてしまい、パソコンがウイルスに感染するリスクも否定できません。

企業が一度失った信頼を取り戻すには、多大な時間と労力が必要となります。
だからこそ、社員一人ひとりが、自身のネット上での言動が企業全体にどのような影響を与えるかを理解し、慎重な行動を心がけることが求められます。

そのための効果的な手段のひとつが、ネットリテラシー検定の導入です。
体系的に知識を学び、行動の基準を明確にすることで、トラブルを未然に防ぎ、企業のリスクマネジメントを強化することができます。

当機構では、企業と従業員の双方を守るための仕組みとして、ネットリテラシー検定の導入を支援しています。
ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせ・お申し込みください。

ネットリテラシー検定の詳細については「企業・団体・学校のご担当者様へ」ページから確認できるので、信頼される組織作りの第一歩としてご活用ください。