インターネットやSNSの普及によって、情報を収集・発信することは誰でも簡単にできます。
一方、情報を不用意に扱ってしまい、個人情報の漏洩や著作権を侵害しているといったケースも後を絶ちません。
そのため、社内・社外のさまざまな情報を取り扱う企業において、社員に対する情報モラルの周知は重要です。

この記事では、企業に情報モラル教育が必要な理由について、押さえるべき知識を踏まえながら解説します。
社員が情報モラルを習得するのにおすすめの教育法もあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

企業に情報モラル教育が必要な理由

情報モラルとは、情報を取り扱うにあたって配慮すべき考え方および行動のことです。
具体的には、個人情報の保護やコンプライアンスの遵守、人権への配慮が求められます。

企業が扱う情報は、自社内からクライアントのものまで多岐にわたります。
ネット社会となっている今、情報の収集や発信の利便性が向上している一方、管理の重要性も高まっている状況です。

もし、情報モラルに反する行動が判明すれば、SNSなどで瞬時に拡散され、責任を追及される事態にも発展しかねません。
場合によってはブランドイメージの低下や顧客離れが起き、これまで培ってきた企業の信用が失墜してしまう可能性もあります。

そのため、企業の信用を守るという観点からも、情報モラル教育は必要です。
あらゆる情報を扱う企業として、社内での情報モラル教育は徹底しましょう。

企業が教育を実施する上で押さえるべき情報モラルの知識

企業が情報モラルの教育を実施するにあたっては、まず基礎知識を身につけることが重要です。
押さえるべき情報モラルの知識には、以下の8つが挙げられます。

1. 情報社会特有のマナー
2. 個人情報やプライバシー
3. 著作権や知的財産権
4. 情報セキュリティ
5. 情報リテラシー
6. 情報社会で守るべき法的ルール
7. 情報発信と組織の責任
8. 生成AI・新技術のモラルとリスク

どのような知識を深める必要があるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。

知識①：情報社会特有のマナー

情報社会で必須となる電子メールや電子掲示板などに関するマナーは、行動様式として押さえる必要があります。
もちろん、情報社会特有のマナーだけでなく、社会人に求められる一般的な常識も最低限必要です。

例えば、社外とのコンタクトにおいては、マナーを理解しているかどうかが企業の印象にも直結しかねません。
もし、一人の社員がマナーに反するような行動をすると、企業全体の印象まで悪くなる可能性があります。

一人ひとりの行動が企業を代表すると認識し、情報社会特有のマナーについては必ず押さえましょう。

知識②：個人情報やプライバシー

個人情報やプライバシーに関わる情報は、厳重な管理が求められ、扱いには細心の注意が必要です。
例えば、ネットワーク上に公開された情報は、不特定多数の人物がアクセスできます。

誤って個人情報を公開してしまい即座に削除した場合でも、拡散される可能性があり、全てを回収するのは困難です。
また、他人の権利を尊重し、個人情報保護法などの法的リスクを回避する上でも押さえるべき知識になります。

個人情報やプライバシーの情報は慎重に管理し、発信時には確認の徹底が重要であると認識しましょう。

知識③：著作権や知的財産権

著作権をはじめとする知的財産権は、創作者に付与される作品等の権利のことです。
例えば、文章や絵画、音楽などは、制作した時点で作った人に対して著作権が与えられます。
著作権は創作者の権利を尊重するためのものであり、無断での使用や模倣を防ぐのが役割です。

そのため、無断で他人の作品を使用・模倣してしまうと、著作権や知的財産権の侵害にあたります。
作品には権利があることを理解し、その権利を侵害しないよう注意しましょう。

知識④：情報セキュリティ

企業の有する情報は、改ざんや流出のリスクを少なからず抱えています。
そのため、情報の暗号化やコンピュータウイルスの対策により、安全性を確保するのが重要です。

実際、大企業がサイバー攻撃を受け、情報漏洩してしまったという事件も発生しています。
ネットワークでつながっているということは、いつサイバー攻撃の標的にされたとしても不思議ではありません。
情報の改ざんや流出を起こさないためにも、万全のセキュリティ対策を講じる必要があると理解しておきましょう。

知識⑤：情報リテラシー

情報リテラシーとは、情報機器の操作能力や、情報を収集し活用するための能力のことです。
世の中には、インターネットやテレビ、新聞などにあらゆる情報があふれています。

さまざまな情報の中から正しい情報を収集・整理・分析し活用するには、情報リテラシーが必要です。
間違った情報に惑わされないためにも、情報リテラシーを高めましょう。

情報リテラシーの詳細やメディアリテラシーとの違いについて知りたい方は、下記の記事もぜひご覧ください。

【関連記事】メディアリテラシーと情報リテラシーの違いは？両方を学ぶ必要性を解説

知識⑥：情報社会で守るべき法的ルール

情報社会では、以下の守るべき法的ルールが存在します。

• 個人情報保護法
• 不正アクセス禁止法
• 情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）　など

法律によって定められているため、企業としても個人としても当然守る必要があります。
法律に反することのないよう、法的理解を深めておくことも重要であるといえるでしょう。

知識⑦：情報発信と組織の責任

情報発信する立場として、企業には責任が伴うことを理解しておく必要があります。
法令やルールを遵守し、正しい情報を、適切な媒体・方法で発信するのが重要です。

上述した通り、一度ネットワーク上に情報を発信すると、完全な削除・回収はできません。
コンプライアンス意識を持った情報発信を心がけ、組織の責任は重大であると認識する必要があります。
組織の一員としての責任感と行動規範を理解できるよう、知識を習得することが大切です。

知識⑧：生成AI・新技術のモラルとリスク

生成AIをはじめとする新技術の発展は著しく、常に最新の知識にアップデートする必要があります。
例えば、生成AIはすでに身近な存在となっており、画像やテキストなどを通じて気づかないうちに触れていることもあるほどです。
場合によっては、上述した著作権や知的財産権を、侵害してしまうケースも起こり得ます。

新しい技術であったために気づかなかったからといって、モラルに反しても許されるわけではありません。
最先端技術を正しく活用するためにも、新しい技術の利用に伴う倫理的・法的リスクに対応する知識が欠かせません。

社員が情報モラルを習得するのにおすすめの教育法

社員が情報モラルを習得するのにおすすめの教育法は、以下に挙げる3つです。

1. 事例を演習教材にしたグループワーク
2. ロールプレイ形式の研修
3. クイズ形式の演習

社員に対する情報モラルの教育を実践したい方は、ぜひ参考にしてください。

教育法①：事例を演習教材にしたグループワーク

1つ目の教育方法は、情報モラルに関する事件やトラブル事例を教材にしたグループワークです。
実例をもとに、どのような対策が必要か、どうすれば防げたかなどを議論することでアウトプット力向上を図ります。

グループワークの特徴は、個人だけではなく多様な人材による視点を踏まえた議論です。
課題に対する解決力や思考力を、向上させる効果も期待できます。
多様な視点を身につけ柔軟に対応できるよう、グループワークによる教育を行いましょう。

教育法②：ロールプレイ形式の研修

ロールプレイ形式の研修では、実践的なシナリオを用いて社員の問題解決力を養います。
シナリオの例として挙げられるのは、「SNS投稿が拡散した場合の対応」や「誤送信してしまったあとの報告対応」などです。

実際に発生する可能性のあるシチュエーションを再現し、適切な判断を下せるよう訓練します。
イレギュラーな状況になると、誰しも焦ってしまい、冷静な対応が難しくなるものです。
万が一、問題が発生した場合に適切な対応ができるよう、ロールプレイ形式の研修を実施しましょう。

なお、企業が効果的な研修を企画・実施するポイントについて知りたい方は、下記の記事もあわせてご一読ください。

【関連記事】企業研修の重要性とは？トレンドや企画・実施時のポイントを解説

教育法③：クイズ形式の演習

クイズ形式の演習は、楽しみながら情報モラルについて学べるのがメリットです。
いわゆる講義形式の演習だけでは、どうしても受け身の時間が長くなり、学習意欲を維持しにくくなります。

しかし、クイズ形式を取り入れると自発的な学びを促進できるため、定着度を図るのにも有効です。
クイズ形式の演習により、社員のモチベーションを高めつつ、情報モラルの定着を目指しましょう。

なお、当機構では、クイズ形式（〇✕形式の模擬試験）によるネットリテラシーの学習もサポートしています。
社員のモチベーションを維持しながら教育を実施したいご担当者様は、「企業・団体・学校のご担当者様へ」ページをぜひご覧ください。

まとめ：ICTの発達により企業では情報モラルの教育が重要

ICTの発達により利便性や効率面で恩恵を受けている一方、情報の扱いにはより一層の注意が必要となっています。
企業としての社会的信用を守るためにも、社員一人ひとりに対して、情報モラルの教育を徹底するのが重要です。

当機構では、企業・団体向けに「ネットリテラシー検定」の受講を受け付けております。
社員に対して、ネットリテラシー・情報モラルの定着を図りたいご担当者様は「企業・団体・学校のご担当者様へ」をご覧ください。

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