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企業のリスクマネジメント

リスクマネジメントとは?目的・企業が直面するリスクの種類・研修例を解説

リスクマネジメントとは?目的・企業が直面するリスクの種類・研修例を解説

企業を経営するにあたっては、価値を維持しながら増大させることを目指しますが、物事が全て順調に進むとは限りません。
社内をはじめ、取引先や社会情勢といった、さまざまなところにリスクが潜んでいます。

そのため、リスクマネジメントにより、リスク及びその被害を最小化することが企業の経営では重要です。

この記事では、リスクマネジメントの目的や基本的なプロセス・成功させるポイントに関して、リスクの種類を踏まえながら解説します。
自社に影響を及ぼすリスクを抑制したい企業のご担当者さまは、ぜひ参考にしてください。

 

リスクマネジメントとは

RISK

リスクマネジメントとは、損失等の回避・低減を図るため、リスクを管理することです。
企業を経営するにあたっては、大小さまざまなリスクがついてまわります。
企業の価値を維持して増大させるためにも、障壁となるリスクやその影響を把握し、事前に対策することが重要です。

想定外の事態に陥ってしまうと、冷静な判断ができず、対応が遅れる可能性もあります。
もちろん損失を出さないように努めるのが大前提ですが、被害をできる限り抑えることもリスクマネジメントの重要な役割です。

企業を経営するには、リスクマネジメントが欠かせないと認識しておきましょう。

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リスクマネジメントの目的

目的

リスクマネジメントの目的は、「問題を起こさない」もしくは、問題が生じてしまった場合の「被害を最小限にとどめる」ことです。
発生した事象によっては事業から撤退せざるをえない状況に陥り、企業の存続をも左右する可能性があります。

あらゆるリスクから企業や従業員を守るためにも、リスクマネジメントが重要です。
企業リスクにどのようなものがあるのかに関しては、次項で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

企業におけるリスクの種類

オフィス

企業におけるリスクには、主に以下の6種類が挙げられます。

  1. 情報リスク
  2. 財務リスク
  3. コンプライアンスリスク
  4. 人事・労務リスク
  5. 事故・災害リスク
  6. 経済リスク


企業に起こりうるリスクの詳細を把握したい方は、ぜひ参考にしてください。

 

種類①:情報リスク

情報の管理体制やセキュリティに不備があると、漏洩するリスクが高まります。
実際に、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃により、情報漏洩したケースは後をたちません。
大企業でも被害が発生しており、情報の扱いには注意が必要です。

また、企業が有する情報には、自社のデータだけでなく、クライアントの情報も含まれます。
万が一、情報が流出してしまうと、自社のみならず取引先にも影響を及ぼしかねません。
情報漏洩は信用の低下にもつながり、場合によっては賠償責任を負う必要もあります。

情報の流出を起こさないためにも、管理体制やセキュリティ対策には細心の注意を払いましょう。
企業が行うべき情報漏洩のリスク対策をさらに詳しく知りたい方は、下記の記事もご一読ください。

【関連記事】企業が行うべき情報漏洩のリスク対策とは?ネットリテラシー教育の重要性も

 

種類②:財務リスク

企業を経営するにあたって、売上の低迷やコストの増加などによる財務リスクは、常に隣り合わせです。
場合によっては、取引先が倒産するといった外部の要因に大きく左右される可能性もあります。

事業が好調な場合でも、財務状況を過度に楽観視することは避けるべきであり、収入と支出のバランスを定期的に見直すことが重要です。
企業の経営状況を悪化させないためにも、資金繰りを見直し、財務リスクを抑制しましょう。

 

種類③:コンプライアンスリスク

コンプライアンスとは法令遵守のことであり、企業及び従業員は法令・法律を遵守し、社会的規範や倫理を守る必要があります。
当然、企業が法令違反するのは許されず、あってはならない事案です。

しかし、従業員のコンプライアンスに対する認識が甘く、意図せず法令や社会的規範に反してしまうことも起こりえます。
一従業員個人のコンプライアンス違反であっても、責任は企業にも問われるものです。
リスクを最小化するためにも、社内全体でコンプライアンスに対する意識を高められるよう努めましょう。

 

種類④:人事・労務リスク

企業を構成するのは「人」であるため、人事・労務リスクは少なからず存在しています。
たとえば、転職や退職による人材の流出、病気や家庭の都合で休養を余儀なくされることもリスクの一つです。

また、ハラスメントや過重労働なども、社会的に問題となっています。
そのため、従業員が働きやすい環境の整備やメンタルヘルスケアは欠かせません。
人事・労務リスクを適切にマネジメントすることで、結果的に生産性の向上にもつながります。

従業員に寄り添った企業を目指し、人事・労務リスクを抑えましょう。

 

種類⑤:事故・災害リスク

不慮の事故や予期せぬ災害が起きる可能性は、どの企業でも抱えています。
たとえば、製品の不具合や設計不良によって事故が起きてしまうと、損害賠償責任を負うリスクがあります。
企業の信用にも影響するため、生産スピードやコストよりも第一に品質を守ることが重要です。

また、日本は地震や台風といった自然災害の発生が多く、企業の施設やインフラに被害が及ぶと事業の継続が困難になるケースも起こりえます。
災害時の被害を最小限に抑えるために対策を講じ、発生した際の対応も可能な限り明確に示しておきましょう。

 

種類⑥:経済リスク

経済状況は変化し続けており、景気や金利なども同様に変動しています。
企業のビジネスモデルによって影響を受ける範囲は異なりますが、経済の動向を的確に見極めることが重要です。
場合によっては、日本のみならず世界の情勢にも目を向ける必要があります。

また、法規制の変更があれば、適切な対応も求められます。
対応にはコストを要する可能性もありますが、罰則や制裁を受けることのないよう速やかな措置が必要です。

企業に影響を及ぼす経済状況は、常に把握しておきましょう。

 

リスクマネジメントの手法と基本的なプロセス

チェックリスト

リスクマネジメントを実践する場合の基本的なプロセスは、以下の通りです。

  1. リスクの発見・特定
  2. リスクの算定
  3. リスクの評価
  4. リスク対策の選択
  5. リスク対策の実行
  6. 残留リスクの評価
  7. リスク対策の評価・是正


まず、リスクを洗い出し特定するのが、リスクマネジメントの第一歩です。
その上で、リスクの発生確率や企業へ及ぼす影響度に応じて、対応の優先順位を決めます。

リスク対策を選択・実行した後には、残留リスクを確認し、対応が適切であったか見直すことが重要です。
必要に応じて対策を改善し、リスクマネジメントの精度を高めていきます。

全てのリスクに対して完璧に対応するのは困難なため、企業への影響が大きいものから重点的に対策するのがポイントです。
リスクマネジメントでは、リスクやその影響を明確にした上で、優先順位を付けて対策しましょう。

 

リスクマネジメントを成功させるポイント

POINT

リスクマネジメントを成功させるポイントは、組織全体で取り組むことです。
トップである経営者から従業員一人ひとりにまで周知及び実行することで、リスクマネジメントの成功につながります。

もちろん、リスクマネジメントに精通した担当者を配置するのも効果的です。
ただし、担当者や部門に任せきりの状態では、効果を十分に発揮できません。
担当者・部門を筆頭として対策を講じ、組織全体の意識を向上させることが経営の安定には不可欠です。

リスクマネジメントを成功させるには、従業員一人ひとりの意識改革から取り組むことが重要です。

 

リスクマネジメント研修にはリテラシー教育がおすすめ

パソコンを操作する手

リスクマネジメントの意識を従業員全体に持たせるためには、研修による教育がおすすめです。
リスクマネジメント研修の一例としては、リテラシー研修が挙げられます。
従業員一人ひとりのリテラシーが高まれば、トラブルを未然に防ぐことができ、リスクの抑制にもつながります。

なお、当機構が実施しているネットリテラシー検定では、リスク対策の土台を形成することが可能です。
社員全体のリスクマネジメント意識を向上させたい企業の皆さまは、ぜひ「企業・団体・学校のご担当者様へ」ページをご覧ください。

企業研修の重要性やポイントを確認したい方は、下記の記事もぜひ参考にしましょう。

【関連記事】企業研修の重要性とは?トレンドや企画・実施時のポイントを解説

 

まとめ:リスクマネジメントは組織全体で取り組むことが重要

話を聞く会社員

リスクマネジメントは経営者や一部の従業員だけでなく、組織全体で取り組むことが重要です。
リスクはあらゆる場所に存在しているため、従業員一人ひとりが意識を高めることで、その効果が最大化されます。

なお当機構では、企業・団体・学校に向けた「ネットリテラシー検定」を実施しています。
企業で一体となり、リスクマネジメントを成功させたいご担当者さまは、ぜひ「企業・団体・学校のご担当者様へ」をご覧ください。

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法人・団体向・学校ご担当者様へ
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関根 新治

この記事の監修関根 新治

  • ネットリテラシー検定機構 代表理事
  • 著書:『基礎から学ぶ社会人のネットリテラシー』を監修
1976年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、日本電気株式会社に入社。 システムエンジニアとして大手証券会社の債券トレーディングシステムのインフラシステム保守・開発に従事。 一方で、プロジェクトのOA管理者として、メールサーバー管理やウィルス対応を行う。 その後、大手証券会社の営業職、M&Aコンサルティング会社、外資系投資会社、大手外資系保険会社管理職を経て2016年3月当機構を設立、代表理事に就任。
関根 新治

この記事の監修関根 新治

  • ネットリテラシー検定機構 代表理事
  • 著書:『基礎から学ぶ社会人のネットリテラシー』を監修
1976年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、日本電気株式会社に入社。 システムエンジニアとして大手証券会社の債券トレーディングシステムのインフラシステム保守・開発に従事。 一方で、プロジェクトのOA管理者として、メールサーバー管理やウィルス対応を行う。 その後、大手証券会社の営業職、M&Aコンサルティング会社、外資系投資会社、大手外資系保険会社管理職を経て2016年3月当機構を設立、代表理事に就任。

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