社員のネットリテラシーが不足していると、不適切な個人投稿や社内情報の漏えいをきっかけに、企業やそのサービスがSNS上で炎上するリスクが高まります。
SNS炎上は、ブランドイメージの低下や顧客離れ、経済的損失といった深刻な影響をもたらします。
そのため、ネットリテラシーを高める教育体制の構築は、企業にとって重要なリスクマネジメント施策のひとつです。

この記事では、ネットリテラシー不足が企業にもたらすリスクや、効果的な教育方法、導入事例までを詳しくご紹介します。

ネットリテラシーの不足により生じる企業のSNS炎上リスク

社員のネットリテラシー不足によって引き起こされる、企業のSNS炎上リスクには主に以下の5つがあります。

1. 社内情報の漏えい
2. 企業の特定と信用棄損
3. 著作権・肖像権の侵害
4. 不適切な投稿
5. デジタルタトゥー

それぞれのリスクの背景にある原因についてもあわせて解説しますので、ぜひご一読ください。

リスク①：社内情報の漏えい

社員のネットリテラシーが不足していると、企業のSNSアカウントを通じて社内情報が漏えいし、SNSでの炎上につながるリスクがあります。
情報漏えいは、「セキュリティ対策が不十分な企業」という印象を与え、ブランドイメージの低下や顧客の信頼喪失を招くおそれがあります。

社内情報が漏えいする主な原因として、次のような行動が挙げられます。

• スパムメールを不用意に開封し、ウイルスに感染した
• 不審なリンクや悪質なWebサイトをクリックした
• 社内の機密情報や社員が映り込んだ画像をSNSに投稿した
• 個人用SNSアカウントで社内の業務内容や会議の様子を投稿した
• 在宅勤務中の画面共有で、機密情報が映ったまま配信した（Zoom、Teamsなど）
• クラウドサービス（Google Drive、Dropboxなど）で誤って社外に共有リンクを公開した
• 社用端末を私的に使用し、マルウェア感染などのリスクを高めた
• 社外での会話内容をSNSで「匂わせ投稿」し、内部情報が推測されてしまった
• パスワードの使い回しや、安易なパスワード設定をしてアカウントが突破された　など

また、SNSアカウントが第三者に乗っ取られると、社内情報の流出にとどまらず、フォロワーである顧客に対して悪質なダイレクトメッセージ（DM）が送られるリスクもあります。
これは、自社を信頼していた顧客の信用を失うきっかけとなり、SNS上での大規模な炎上につながるおそれもあります。

リスク②：企業の特定と信用棄損

社員が個人のSNSアカウントで不適切な投稿を行うと、その投稿が拡散される過程で、発信者の勤務先まで特定され、企業にまで影響が及ぶ可能性があります。
これは、SNS上での投稿履歴やプロフィール、写真、タグ付けされた位置情報などを手がかりに、ユーザーの素性を突き止める“特定”の仕組みが存在しているためです。

特にX（旧Twitter）やInstagramなどでは、以下のような情報から企業が割り出されることがあります。

• プロフィール欄に「○○株式会社勤務」などの記載がある
• 社内イベントやオフィス内の様子が写真や動画で投稿されている
• 過去の投稿に名刺や制服、社員証が映っている
• 他のSNS（FacebookやLinkedIn）と同じアイコンやユーザー名を使っている
• ハッシュタグや位置情報（位置情報が公開設定になっている場合）から所在地が推定される

こうした情報が組み合わされることで、投稿者の身元だけでなく、勤務先の企業名や部署まで特定されることがあります。
そして、企業名が判明すると、企業の公式アカウントや商品サービスにも批判が波及し、SNS全体での炎上につながるリスクが高まります。

結果として、企業の信用が損なわれ、ブランド価値の低下や顧客離れ、取引停止など深刻な影響を招く可能性があります。
このような事態を防ぐには、社員個人のSNS利用に関するガイドライン整備や、ネットリテラシーに関する継続的な教育が不可欠です。

リスク③：著作権・肖像権の侵害

ネットリテラシー不足は、著作権や肖像権の侵害により企業が訴えられる可能性があります。
法律を理解していない社員が企業アカウントを担当している場合、撮影した写真を無断でSNSにアップしてしまうリスクが生じるためです。

著作権や肖像権の侵害とは、第三者の著作物や肖像物を許諾を得ず使用する行為です。
無断で使用すると、訴えられて企業が損害賠償請求をされ、経済的損失が発生する場合もあるでしょう。

社員のネットリテラシーが不足していると、著作権や肖像権の侵害につながるSNS投稿を行ってしまい、企業が法的責任を問われるリスクがあります。
こうした投稿は、訴訟や損害賠償請求といった直接的な経済的損失に加え、企業の信頼やブランド価値にも大きな影響を及ぼします。

以下のような行動は、著作権または肖像権の侵害と判断される可能性があります。

• 社内イベントの写真を無加工でSNSに投稿し、社員以外の顔が映っていた
• ネットで見つけたイラストや写真を、自社のSNSやブログに無断転載した
• 有名人やインフルエンサーの写真を使って「この人も愛用中！」と宣伝した
• 街中の看板やキャラクターが映り込んだ写真を、企業アカウントで投稿した
• 動画制作のBGMとして、市販の楽曲やYouTube上の第三者音源を許可なく使用した

このような行為は、当人に悪意がなくても「知らなかった」では済まされず、企業に対して法的措置が取られる可能性もあります。
実際に、企業アカウントで使用した1枚の写真が原因で、数十万円の損害賠償を請求された事例も存在します。

炎上による社会的な非難や信頼の低下に加え、法的リスクがあることを踏まえ、企業には次の対応が求められます。

• SNS投稿前のコンテンツチェック体制を整える
• 著作権・肖像権に関する社内研修を定期的に実施する
• 社員が使いやすい「使用許諾済み素材集」や「投稿ルール」を明文化して共有する

正しい知識がないままSNS運用を任せることは、企業にとって大きなリスクです。
ネットリテラシー教育を通じて、投稿前に「これは本当に大丈夫か？」と立ち止まる力を養うことが求められます。

リスク④：不適切な投稿

企業アカウントによる不適切な投稿は、炎上を招く大きな要因です。
不適切な投稿には、プライバシー侵害だけでなく、倫理に反する表現、社会的な配慮を欠いた発言、差別的なニュアンス、不謹慎な冗談、マナー違反、内部情報の漏洩など、さまざまなリスクが含まれます。

たとえば以下のような投稿は、問題視されやすく炎上につながる可能性があります。

• 有名人や顧客の来訪を無断で紹介（プライバシー侵害）
• 時事問題に対する軽率なコメントや不謹慎な発言
• 社員の行動を茶化した内部ネタの公開（モラル・社内マナーの欠如）
• ジェンダーや国籍、年齢などに関する無意識な差別的表現
• 個人的な価値観を企業アカウントで発信

こうした投稿は、担当者のネットリテラシー不足に加え、企業としての投稿ガイドラインやチェック体制が整っていないことにも起因します。
一度炎上すると、投稿を削除しても記録が拡散され、企業全体の信頼に深刻な影響を与えかねません。
不適切な投稿を防ぐには、日常的な感覚に頼らず、リスク感度と組織的なチェックフローの両立が不可欠です。

リスク⑤：デジタルタトゥー

企業アカウントが一度SNSで炎上すると、その投稿を削除しても記録は完全には消えず、「デジタルタトゥー」としてインターネット上に残り続けます。
デジタルタトゥーとは、一度ネット上に公開された情報が半永久的に残り、検索や共有によって何度でも掘り起こされる状態を指します。

たとえば、過去に以下のような投稿で炎上した企業の事例では、数年経っても話題が蒸し返されることがあります。

• 時事ネタを使った不謹慎なジョーク
• 差別的と捉えられかねない広告表現
• 商品の誇大な表現に対して消費者庁から行政指導を受けた件
• 炎上に対して投稿を削除して逃げたように見えた対応

このように、SNSでの失言や不適切な表現は、たとえその後に謝罪を行っても、スクリーンショットやまとめサイト、引用リツイートによって永続的に保存・拡散されます。

また、投稿を削除する対応は、状況によっては「証拠隠滅」「開き直り」と受け取られ、炎上をさらに悪化させる要因にもなりかねません。
削除するよりも、透明性のある謝罪や説明を残す方が、信頼回復につながるケースも多いのです。

一度の投稿ミスが、数年にわたって企業ブランドに傷を残す時代です。
「この投稿は数年後に見られても問題ないか？」という視点を持ち、情報発信には慎重さと責任をもって臨むことが求められます。

ネットリテラシー不足が招いた企業SNS炎上事例

SNS炎上は、企業にとって一度発生すると、信用の回復に長い時間と大きなコストがかかる深刻な事態です。
なかでも、担当者や社員のネットリテラシー不足によって引き起こされた炎上の多くは、本来であれば防げたはずのものです。

ここでは、実際に起きた企業SNS炎上の代表的な事例を3つ取り上げ、 「どのような投稿が炎上につながったのか」「なぜ問題だったのか」「どのような教育や体制が求められていたのか」 を整理してご紹介します。
自社のSNS運用体制やネットリテラシー教育の見直しに、ぜひお役立てください。

① 不謹慎な震災ネタ投稿で炎上（大手小売業）

② 社員の個人アカウントからの暴言が拡散し企業批判へ（飲食チェーン）

③ 違法アップロード画像の使用で著作権トラブルに発展（地方イベント運営）

このように、社員一人ひとりのネットリテラシー不足が、企業の信頼やブランド価値を損なう深刻な結果につながることがあります。
次章では、こうしたリスクを未然に防ぐためのネットリテラシー教育の方法や、研修体制構築のポイントについて詳しく解説します。

企業のSNS利用に関するネットリテラシー教育方法

SNSが企業活動に欠かせない時代となった今、社員一人ひとりのネットリテラシーの水準が、企業ブランドや信頼に直結する状況になっています。
特に、公式アカウントや社員の個人アカウントを通じた発信が炎上につながるリスクを踏まえれば、ネットリテラシー教育は今や任意ではなく、企業にとって不可欠なリスク対策のひとつといえるでしょう。

ここでは、企業が実践できる代表的なネットリテラシー教育方法として、以下の3つを紹介します。

• SNSリテラシー研修の実施
• SNS利用時のガイドライン策定
• 実践形式のワークショップの導入

自社でのネットリテラシー教育体制の導入や見直しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

方法①：SNSリテラシー研修を実施する

SNSの正しい活用を促進し、炎上リスクを未然に防ぐには、社員向けのSNSリテラシー研修を実施することが有効です。SNSリテラシーとは、SNSの特性や拡散力、公共性を理解したうえで、情報を正確に受け取り、適切に発信する力を指します。

研修では、ネットリテラシーに精通した外部講師や専門機関を活用し、最新の炎上事例や法令（著作権、肖像権など）に触れることで、社員が自分ごととしてリスクを理解する環境を整えることが重要です。

特に、以下のようなテーマを取り入れることで効果が高まります。

• 実際のSNS炎上事例に基づくリスクの可視化
• 業界別のSNS運用上の注意点
• 企業公式アカウントと個人アカウントの境界認識
• 炎上発生時の初動対応訓練

研修を単発で終わらせず、 定期的なアップデートや階層別（新入社員・中堅社員・管理職）研修を継続的に実施することが、組織としてのネットリテラシー向上につながります。

方法②：SNS利用時のガイドラインを策定する

SNSリスクを最小限に抑えるためには、企業としての明文化されたガイドラインの整備が欠かせません。
ガイドラインは、社員一人ひとりがどこまで投稿してよくて、どこからがNGかを明確に判断できる基準となります。

ガイドラインに含めるべき内容の一例

• 業務関連や職場に関する情報の投稿ルール
• 投稿NGワード・NGテーマの明示（例：政治・宗教・災害関連）
• 写真・動画投稿時の許諾確認フロー
• 炎上発生時の対応フローと連絡体制
• 社員個人アカウントでの業務関連発信の制限方針 

策定後は、社内ポータルで共有するだけでなく、読み合わせや研修内でのケーススタディを通じて、実際の行動に落とし込むことが重要です。

方法③：ワークショップを実施する

ワークショップは、座学だけでは身につきにくい実践的な判断力や情報感度を育成する手法として有効です。
たとえば、以下のような形式が効果的です。

• 炎上事例をもとにしたグループディスカッション
• 架空の投稿案を評価・修正する演習
• SNS運用トラブルのロールプレイ（初動対応訓練）
• チームでガイドライン案を作成し、共有・議論するワーク

これらを通じて、社員自身が「なぜこれは問題なのか」「どうすればよかったのか」を主体的に考える力が養われます。ワーク終了後は、講師やファシリテーターによるフィードバックと振り返りを行い、学びの定着を図ることがポイントです。

SNSのネットリテラシー教育で人事が押さえるべきポイント

SNS時代における企業リスク対策として、ネットリテラシー教育は人事部門が主導すべき重要な取り組みです。
単なる研修実施にとどまらず、「誰に・いつ・どのように」教育を展開するかを戦略的に設計する必要があります。

以下では、人事担当者が押さえておくべき3つの観点をご紹介します。

① 研修は「全社一体型」で設計する

ネットリテラシーは一部の部署や役職に限定されるべきものではなく、全社員が対象です。
特に広報・人事・営業・技術職といった部署ごとにSNSリスクの形態が異なるため、職種や役割に応じた研修内容のカスタマイズが重要です。

また、経営層の理解と参加も研修効果を高める鍵となります。トップの姿勢が「自社としての意識の高さ」を社内外に示すことにもつながります。

② 世代間ギャップを前提に設計する

SNSの使い方やリスク感覚には、世代間で大きな差があります。
例えば、若手社員はSNS操作に慣れている一方で、「発信の公共性」への意識が希薄な場合があり、逆に中高年層はSNS自体に不慣れなため、不用意な誤情報発信や意図しない炎上につながることもあります。

研修は単一モデルではなく、世代や役職に応じた教育内容の出し分けや、グループワークによる相互理解の促進も効果的です。

③ 継続的な取り組みとして制度化する

ネットリテラシー教育は「一度きりの研修」で完了するものではありません。
SNSや情報技術の環境は常に変化しており、アップデートが必要な知識も多く存在します。

以下のような継続施策が有効です。

• 年次ごとの研修サイクルの設定（新入社員・中堅・管理職）
• 実際の炎上事例を用いたケーススタディの定期配信
• 社内ポータルでのミニテスト・啓発コンテンツの展開
• ガイドラインの定期見直しと告知

中長期的な視点でネットリテラシーを「企業文化の一部」にしていくことが、人事部門に求められる重要な役割です。

ネットリテラシー検定はSNS教育の前段階として有効な理由

企業においてSNSリスクへの対策を検討する際、真っ先に「SNSリテラシー教育」を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし、SNSはインターネット上の一機能に過ぎず、その利用にはより広い概念であるネットリテラシーの理解が不可欠です。

SNSリテラシーは、ネットリテラシーの一部に位置づけられる要素であり、SNSに限らない情報の取り扱いやセキュリティ意識、法令遵守、社会的責任に関する基礎的な知識を土台とする必要があります。
したがって、SNSリスクに取り組む前に、まずネットリテラシー全体の基盤を整えることが、効果的な人材育成の第一歩といえるでしょう。

体系的な教育にネットリテラシー検定を活用

その第一歩として活用できるのが、「ネットリテラシー検定」です。
ネットリテラシー検定では、情報セキュリティ・著作権・炎上の構造・デジタルタトゥーといった幅広いテーマを体系的に学ぶことができます。
また、受検を通じて、社員の知識水準を可視化し、社内での標準化を促進することも可能です。

導入事例：IT企業における活用

実際に、ネットリテラシー検定を導入したIT業界の導入事例は、以下のとおりです。

社内教育や体制構築が不十分であったと感じた事件をきっかけに、ネットリテラシー検定を受講した事例になります。
このように、ネットリテラシー検定は「教育が機能していない」と感じたタイミングにおける制度的な立て直しツールとしても機能します。

検定を通じてリスク感度を社内に根づかせる

このように、ネットリテラシーの欠如によるトラブルは身近に存在します。
ネットリテラシーに対する意識を高めることは、顧客との関係構築にも重要です。

ネットリテラシー検定は、トラブルに対するリスクマネジメントとして活用できるため、ぜひ受験を検討してみてください。

まとめ：ネットリテラシーを高めて企業SNS炎上を未然に防ごう

ネットリテラシーの欠如による炎上や誤発信は、どの企業にも起こり得るリスクです。
検定を通じて社員一人ひとりの意識を底上げすることは、SNSトラブルへの予防策であると同時に、顧客との信頼関係を築く基盤整備にもつながります。

「SNSリテラシー教育を始めたい」と考える前に、まずはネットリテラシーの全体像を理解させる教育の導入を、人事・教育部門でご検討ください。
既に、社員教育の一環として導入を検討している方は「企業・団体・学校のご担当者様へ」ページをご覧ください。