模擬試験問題ランダム | ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	ネットオークションとは、インターネット上で行われる競売(オークション)の仕組みのことで、登録すれば誰でも利用が可能である。

問2	フィッシング詐欺を防ぐには、ウィルス対策ソフトを導入することが効果的な方法であり、完全に防ぐことができる。

問3	仕事が終わらないので、職場からUSBメモリーでデータを持ち出した。

問4	架空請求詐欺とは、「サイト利用料金未納」「会員無料期間が経過したが退会手続がとられていない」などと、勝手な内容の文書やメール、場合によっては電話をかけてくる詐欺である。

問5	オークション詐欺の可能性があるので、現金振込のみの支払い方法で先にお金を要求された場合には、絶対に振り込んではいけない。

問6	総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「IDやパスワードの適切な管理」の3つを推奨している。

問7	インターネット上の検索サイトで、検索文字を入力して検索を開始する場合、検索文字データをインターネット上に転送している。

問8	データ漏えいの対策として、常に大切なデータを送信する時は、暗号化された通信環境の確認する。

問9	ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。

問10	フォーマットとは、ハードディスクなどの記憶媒体を初期化して使用できるようにすることである。

問11	インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。

問12	業務上でインターネットを利用することは、業務で利用しているのであって、どんな問題が生じても、個人的責任が問われることはない。

問13	既に着陸して滑走路を離れ駐機場へ向かっている飛行機内では、搭乗員からの案内後であれば、通話も可能である。

問14	優先席付近では、混雑時は携帯電話で通話をしなければ、電源を切らなくてもよい。

問15	歩きスマホが危険な理由は、歩きスマホで死亡事故が起こっているからである。

問16	子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、ブログやSNS等でインターネットにアップロードする際には十分に気をつけなければならない。

問17	扇動を目的とする人たちにとって、インターネットは非常に便利な情報発信のツールであるため、非常に偏った(事実だが一部分しか取り上げていない)情報や真偽が定かではない情報などが発信されていることがある。

問18	新しい性能を持つコンピュータウイルスのプログラムができたので、そのソースコードをインターネット上に公開した。

問19	インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。

問20	人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。

問21	インターネット上の電子掲示板に、匿名で他人を誹謗中傷する書き込みを行った場合、誰が書いたか分からないので、名誉毀損罪に該当しない。

問22	ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。

問23	インターネット上のフリーマーケットには盗品が販売されていることがあるので、購入者としても注意が必要である。

問24	事実と反して「人が倒れている」「火事だ」などとインターネット上に書きこんで、救急隊や消防を出動させる行為は業務妨害罪に該当する。

問25	刑法上の「詐欺」とは、他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすることをいう。

問26	日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。

問27	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問28	青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、学校の先生の責務を定めている。

問29	国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など職務の特性上知り得た秘密の保持が必要とされる職業以外では、秘密保持の義務はないため、守秘義務違反が問われることはない。

問30	株価の値上がりの目的で、「あの会社は新しい事業を企画している」とウソの情報をネットに書きこんだ。

問31	民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉毀損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

問32	人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。

問33	民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

問34	刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

問35	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

問36	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問37	ちょっとした悪ふざけをした際に、写真に撮ってSNSで友人に自慢したところ、勝手にSNSやブログに転載され、あっという間にネット上で拡散してしまった。全く知らない人やいろいろなところから批判を受けたが、友人を責めることはできない。

問38	子どもの運動会の綱引きの写真をネットに掲載した。

問39	個人情報とは特定の個人を識別できる情報のことを意味するが、「氏名」のみでは個人情報に該当しない。

問40	1,000件以下の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つに分類される。

問42	インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要はない。

問43	TVアニメのキャラクターを模して自分なりに描いたイラストをネットで公開した。

問44	自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。

問45	プレゼントでもらった財布を質屋で売ろうとしたら、偽ブランド品とわかったので、ネットで格安価格で販売した。

問46	商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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