ネットリテラシー検定機構

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問1 インターネットは学術目的に作られたものであり、悪意を持った利用者はいない。
問2 職場で、手元に自分のパソコンがなく、部下のパソコンが近くにあったので、勝手に借りて使った。(部下は近くにおらず、パソコンはログインしたままだった)
問3 企業に関するデータが流出した場合、金銭的な損害ばかりでなく、社会的信用も大きく傷つく可能性がある。しかし、会社のことなので、個人の情報管理責任は問われない。
問4 架空請求詐欺では、一見もっともらしい文面で身に覚えのない料金等を請求されることが多い。そこには、利用したURLや時間、アカウント名、メールアドレス、個人名、差出人企業名や住所なども具体的に記載さているため、だまされないように注意が必要である。
問5 総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「データの暗号化」の3つを推奨している。
問6 メールの文章はデータとは言えない。
問7 公衆回線は文字通り不特定多数のユーザによって共用しているため、盗聴などのリスクがあり、テキストデータを送信している場合は、注意が必要である。
問8 ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。
問9 アプリケーションの中には、悪意を持って作られたものもあるので、フリーソフトなどの利用には十分な注意をはらう。
問10 空港や図書館などの公共施設で公衆無線LANを利用しているからといって、重要な情報などの送信をしてもよいとは限らない。
問11 インターネット利用のマナーによるトラブルで、実際に重大事故が発生している。
問12 病院内では、どこでも絶対に携帯電話やスマートフォンを使ってはいけない。
問13 飛行機内では、電子機器は電波を発する状態にあるものと、ないものに分類され、電波を発する状態にあるものは、利用が制限される。
問14 スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問15 子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、ブログやSNS等でインターネットにアップロードする際には十分に気をつけなければならない。
問16 公共の場とは、空港、病院、バス・電車・航空機等の交通機関、レストラン、教室、図書館、博物館、エレベーター、エスカレーター、公衆トイレ、公園、広場等をさし、路上は公共の場には含まれない。
問17 多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。
問18 不適切な行為をSNSに書き込んだ人物を特定して、ネット等で公表した。
問19 ネットいじめには、無断で個人の情報を晒す、皆で名指しで誹謗中傷をする、成りすまし投稿、などがある。
問20 3分の動画を添付ファイルでメール送信した。
問21 ネットリテラシーと刑事責任は関係ない。
問22 他人の名誉を傷つけた時には、懲役や罰金といった刑事的な処罰を受ける場合と、民事的な損害賠償請求を受ける場合がある。
問23 無断で駅構内のコンセントを使って充電することは窃盗罪となり犯罪行為である。
問24 お金が欲しかったので、架空のNPO法人を語って寄付を集めた。
問25 送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。
問26 他人の無線LANアクセスポイントにアクセスし、無線LAN上を流れているデータを傍受して、その内容を漏らしても良い。
問27 実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。
問28 株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。
問29 子どもの水着姿や裸の写真を何の気なしにブログ等に掲載したところ、他人によって無断転載され、「児童ポルノ」扱いされてしまうケースが存在する。
問30 入浴中の女性を盗撮し、ネット上に公開した。
問31 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問32 民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。
問33 刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない
問34 自分が記載した内容が名誉毀損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。
問35 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問36 隣人が芸能人だったので、お隣さんは有名な○○さん!と実名を出してSNSで投稿した。
問37 イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明し、後日撮影した写真をホームページに公開した。
問38 子どもの頃のクラスの集合写真を思い出としてネットに掲載したいが、消息不明の友人がいて承諾が取れず、残念ながら掲載することをあきらめた。
問39 個人情報の保護に関する法律は、企業や団体がその活動の中で取得した利用者や消費者の個人情報を、きちんと大切に扱い、有効に活用できるよう共通のルールとして定められた法律である。従ってインターネット上で取得した個人情報もこの法律によって保護されている。
問40 友人から「A氏に年賀状を出したいから住所を教えて欲しい」と言われ、教えた。
問41 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問42 インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。
問43 アプリケーションソフトに問題があり、自分の技術でプログラムを書き直して直せたので、ネット等に公表した。
問44 自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。
問45 商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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