模擬試験問題ランダム - ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	インターネット上では、様々な監視プログラムが常に動いているため、利用している際は、常時脅威にさらされているとまでは考えなくてよい。

問2	グループウェアとは、文字通りグループ内で情報共有を目的としたソフトウェアのことで、ドキュメントやファイルの共有、スケジュール機能、グループ内掲示板機能、施設管理機能などがある。

問3	スパムメールの明確な対策はなく、むやみに自分のメールアドレスをサイト登録しない、「捨てアド」を持つ、などの予防が重要です。

問4	架空請求詐欺では、一見もっともらしい文面が用いられているが、利用したURLや時間、アカウント名、メールアドレス、個人名、差出人企業の住所などは記載されていない場合が多い。

問5	オークション詐欺の可能性があるので、現金振込のみの支払い方法で先にお金を要求された場合には、絶対に振り込んではいけない。

問6	インターネットへ情報を発信する場合、文章、写真、絵、音楽、動画などで、他人の権利を侵害する可能性があるので、十分注意が必要である。

問7	データ漏えいの対策として、常に大切なデータを送信する時は、暗号化された通信環境の確認する。

問8	ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。

問9	アプリケーションの中には、悪意を持って作られたものもあるので、フリーソフトなどの利用には十分な注意をはらう。

問10	セキュリティの確保の手段として使用している「アプリケーション」を常に最新の状態にしておくことが重要である。

問11	インターネット利用のマナーによるトラブルで、実際に重大事故が発生している。

問12	2014年8月、電波環境協議会から発表された医療施設において携帯電話を使う際のルールの基本となる指針によると、待合室で携帯電話は使ってよいが、スマートフォンは使ってはならない。

問13	歩きスマホが危険な理由は、歩きスマホで死亡事故が起こっているからである。

問14	子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、ブログやSNS等でインターネットにアップロードする際には十分に気をつけなければならない。

問15	飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。

問16	本屋で本の中身を写真で撮影し、持ち帰る行為は違法であり、刑事罰の対象となる。

問17	扇動を目的とする人たちにとって、インターネットは非常に便利な情報発信のツールであるため、非常に偏った(事実だが一部分しか取り上げていない)情報や真偽が定かではない情報などが発信されていることがある。

問18	3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではないが、傷害や殺人などを誘引する「有害情報」として扱われているため、ネット上に記載するのは良くない。

問19	多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。

問20	「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。

問21	偶然知った他人のIDとパスワードを利用して、その者のアカウントにログインしても不正アクセスとはならない。

問22	インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。

問23	インターネット上の口コミサイトにおいて、あるレストランの料理に虫が入っていたという虚偽の情報を投稿した場合、レストランは個人ではないので、名誉毀損罪及び信用毀損罪は成立しない。

問24	無断で駅構内のコンセントを使って充電することは窃盗罪となり犯罪行為である。

問25	送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。

問26	業務上、芸能人や知人の個人情報を知り得たので、IDとパスワードを推測して試したところログインできたので、個人情報を覗き見た。

問27	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問28	子どもの水着姿や裸の写真を何の気なしにブログ等に掲載したところ、他人によって無断転載され、「児童ポルノ」扱いされてしまうケースが存在する。

問29	青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には不適切な利用の結果、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に留意する責務がある。

問30	入浴中の女性を盗撮し、ネット上に公開した。

問31	民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉毀損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

問32	人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。

問33	刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

問34	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

問35	自分が記載した内容が名誉毀損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。

問36	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問37	隣人が芸能人だったので、お隣さんは有名な○○さん!と実名を出してSNSで投稿した。

問38	実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

問39	個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られており、亡くなった方の個人情報は保護対象ではない。

問40	個人情報保護法は、個人の情報を収集して、管理、利用する際のルールを決めた法律である。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて、「特許権」「商標権」「意匠権」「実用新案権」の4つの権利がある。

問42	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

問43	有名タレントの出演部分のみを集めて、映像としてまとめ動画サイトに投稿した。

問44	独創的な作品に対する知的財産権を「著作権」という。

問45	海外旅行で買ってきたブランドバックが偽ブランド品だとわかったので、ネットで販売した。

問46	「商標権」は偽物や、紛らわしいものを勝手に作らないように規制しているが、これはすでに広く知られている知名度がただ乗りされないようにしたものである。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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