模擬試験問題ランダム | ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	ネットリテラシーは、常識的なものが多く、プログラマーやウェブデザイナーなどIT業界に従事する人にとっては特段必要ない。

問2	インターネット上では、様々な監視プログラムが常に動いているため、利用している際は、常時脅威にさらされているとまでは考えなくてよい。

問3	クラウドサービスは利用端末がネットワークに接続することを前提としたサービスである。

問4	情報の改ざんとは、第三者がコンピュータおよびコンテンツの管理者に無断でコンテンツデータを書き換えることをさすが、やむを得ない場合、書き換えた内容に間違えがなければ、問題はない。

問5	仕事が終わらないからと言って、職場のデータをUSBメモリーで勝手に持ち出すことは良くない。

問6	架空請求詐欺とは、「サイト利用料金未納」「会員無料期間が経過したが退会手続がとられていない」などと、勝手な内容の文書やメール、場合によっては電話をかけてくる詐欺である。

問7	オークション詐欺にあわないためにも、過去の取引実績(レビュー)や、出品・落札傾向が変わっていないかなどの確認、事業者の場合は古物商の登録を確認することが重要である。

問8	IDやパスワードは忘れないように、手帳にメモしておいた方がよい。

問9	ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。

問10	アプリケーションの中には、悪意を持って作られたものもあるので、フリーソフトなどの利用には十分な注意をはらう。

問11	インターネット利用のマナーによるトラブルで、実際に重大事故が発生している。

問12	飛行機内では、電子機器は電波を発する状態にあるものと、ないものに分類され、電波を発する状態にあるものは、利用が制限される。

問13	鉄道会社各社は、携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は非常に低いとする総務省の指針を受け、2015年10月より混雑時を除いて優先席やその付近でも携帯電話を使えるようにルールを変更した。

問14	飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。

問15	本屋で本の中身をスマートフォンで撮影しその本を買わない行為は、窃盗罪の対象となる。

問16	インターネットの利便性を高める為に、インターネット上には、皆で根拠のある正確な情報を載せることが理想である。

問17	インターネット上には、見る人に危害を加えるような攻撃的な表現が多く存在するが、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。

問18	多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。

問19	人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。

問20	性的な関係を強要したり、言動を見せつけることを「セクシャルハラスメント」という。

問21	インターネット上の電子掲示板に、匿名で他人を誹謗中傷する書き込みを行った場合、誰が書いたか分からないので、名誉毀損罪に該当しない。

問22	偶然知った他人のIDとパスワードを利用して、その者のアカウントにログインしても不正アクセスとはならない。

問23	ネットで銀行が経営不安だという記事を見て、友人に預金を下ろすよう伝えた。

問24	イタズラ目的で企業のWebサイトを改ざんした。

問25	お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。

問26	送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。

問27	実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。

問28	一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。

問29	親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。

問30	高速道路で時速200キロを到達した走行映像を撮影し、ネットに公開したが、誰にも迷惑をかけていないので、問題はない。

問31	人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。

問32	民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

問33	ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。

問34	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

問35	自分が記載した内容が名誉毀損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。

問36	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問37	同じレストランで芸能人が一人で食事をしていたら、それをネット等に書いてもよい。

問38	友達の氏名や住所をインターネット上に掲載する行為は、犯罪には該当しないので、行っても問題ない。

問39	5,000件以下であっても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、刑事上の責任が発生する。

問40	友人から「A氏に年賀状を出したいから住所を教えて欲しい」と言われ、教えた。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つに分類される。

問42	インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。

問43	アプリケーションソフトに問題があり、自分の技術でプログラムを書き直して直せたので、ネット等に公表した。

問44	自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。

問45	「商標権」の対象には、「音」は含まれない。

問46	海外旅行で買ってきたブランドバックが偽ブランド品だとわかったので、ネットで販売した。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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