模擬試験問題ランダム - ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	グループウェアとは、文字通りグループ内で情報共有を目的としたソフトウェアのことで、ドキュメントやファイルの共有、スケジュール機能、グループ内掲示板機能、施設管理機能などがある。

問2	私用のパソコンは職場のネットワークに接続することは好ましくない。

問3	スパムメールの明確な対策はなく、むやみに自分のメールアドレスをサイト登録しない、「捨てアド」を持つ、などの予防が重要です。

問4	架空請求詐欺の疑いがある場合、早急にこちらからアクションを起こし、返信して無実を訴えるべきである。

問5	ブログにて情報を発信する場合、発信する内容をマナーや倫理、法制度を踏まえた上で発信しないと、トラブルに巻き込まれる。

問6	IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。

問7	ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。

問8	セキュリティの確保の手段として使用している「ハードウェア」を常に最新の状態にしておくことが重要である。

問9	現在は駅や空港などで当たり前に公衆無線LANに接続できるようになったが、こうした公衆無線LANはセキュリティ設定が必ずされており、データの盗聴の可能性は低い。

問10	ハードディスク自体を丸ごとフォーマットしても、それらのファイルが消えたように見えるだけで、復元ソフトを利用することで、読み取ることが可能である。

問11	2014年8月、電波環境協議会から発表された医療施設において携帯電話を使う際のルールの基本となる指針によると、待合室で携帯電話は使ってよいが、スマートフォンは使ってはならない。

問12	子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、ブログやSNS等でインターネットにアップロードする際には十分に気をつけなければならない。

問13	飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。

問14	インターネット上の情報は「表現の自由」という考えに基づき、何を書いても問題はない。

問15	多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。

問16	面白いから、といって人を無断で撮影し、インターネットに投稿することは、刑事罰の対象になるため、注意が必要である。

問17	ハラスメントはSNSのアプリ、Webサイトのコメント欄、掲示板、SNSオンラインゲーム等、コミュニケーションが生じる場所では必ずある問題である。

問18	ネットいじめは、対面ではないため参加者の罪悪感は低く、加熱しやすい。反面、沈静化も早いため、乗り切ることが重要である。

問19	悪態や罵り言葉、人種や性別に触れる中傷等、猥せつな言葉や冒とく的な表現は見た人に、強いショックや不快感を与える可能性がある。

問20	自然災害、紛争、死亡事故など不幸な出来事の時には、それに便乗する悪質商法が存在する可能性があり、十分に注意しなければならない。

問21	インターネット上の電子掲示板に、他人を誹謗中傷する書き込みを行った結果、名誉毀損罪で15万円の罰金刑を受けた場合、前科とはならない。

問22	名誉毀損とは、「人の社会的評価(名誉)を低下させるような具体的な事実を、不特定多数に対し公表し、毀損させること」であるから、SNSを使用して他人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立し得る。

問23	インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。

問24	入ったレストランがあまり不味く、サービスも酷かったので、ネット上で、「絶対に行ってはならないお店」と酷評した。

問25	3Dプリンターで性器の設計図をネットで配布することは問題にならない。

問26	送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。

問27	不特定多数に送信するメールマガジンを送る際には、基本的に事前承諾を取らなければならない。

問28	コンピュータウィルスに感染し、端末が乗っ取られた場合、意図せずDDos攻撃に参加し、業務妨害に加担ししまう可能性がある。

問29	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問30	守秘義務は、国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など、その職務の特性上、業務上知り得た秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれの法律により定められている。

問31	民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図ります。

問32	民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉毀損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

問33	ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。

問34	自分が記載した内容が名誉毀損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。

問35	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問36	超有名タレントがいたので、自分のスマートフォンで撮影し、有料配信した。

問37	ちょっとした悪ふざけをした際に、写真に撮ってSNSで友人に自慢したところ、勝手にSNSやブログに転載され、あっという間にネット上で拡散してしまった。全く知らない人やいろいろなところから批判を受けたが、友人を責めることはできない。

問38	5,000件以下であっても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、刑事上の責任が発生する。

問39	個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」が該当する。

問40	友人からA氏に年賀状を出したいから住所を教えて欲しいと言われ、教えた。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて、「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つがある。

問42	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

問43	プロのミュージシャンが演奏していた友人の結婚式の映像を動画サイトにアップしたい。

問44	国会の議事録をまるごとネットに掲載した。

問45	「商標権」は偽物や、紛らわしいものを勝手に作らないように規制しているが、これはすでに広く知られている知名度がただ乗りされないようにしたものである。

問46	プレゼントでもらった財布を質屋で売ろうとしたら、偽ブランド品とわかったので、ネットで格安価格で販売した。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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