模擬試験問題ランダム | ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	国境があるのと同じように、インターネットの世界では、外国のサイトを閲覧するのに、特殊な設定が必要となる。

問2	コンピュータウィルスはプログラムなので、実行形式のものがほとんどである。そのため、インターネット上のページを閲覧したからといって、コンピュータウィルスに感染することはない。

問3	フィッシング詐欺の目的はIDとパスワードであり、クレジットカードや銀行の暗証番号は対象とならない。

問4	不正アクセスとは、第三者が通信回線やインターネット回線を通じてコンピュータに接続し、そのコンピュータの管理者の許可なく、操作を行ったり、本来触れることの許されていない情報の取得や改ざん、消去などを行うことをさす。

問5	迷惑メールに「このメールが不要な方は返信をいただければ二度と配信はしません」とあったので、一言、「不要」と書いて返信した。

問6	インターネットへ情報を発信する場合、文章、写真、絵、音楽、動画などで、他人の権利を侵害する可能性があるので、十分注意が必要である。

問7	データには、テキストデータや動画データ以外にも位置情報やクリック情報など、マーケティング上有益なデータがあり、インターネット上ではそれらを収集して企業・団体がある。

問8	セキュリティの確保の手段として使用している「アプリケーション」を常に最新の状態にしておくことが重要である。

問9	アクセスポイントは、ホテルや空港、駅、飲食店など公共の場に設置されている。

問10	CD-R・DVD-Rなどといった記録媒体は再利用するため、裁断して廃棄してはならない。

問11	インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。

問12	飛行機内では、搭乗員の指示に従わず携帯電話を使った場合は、最悪逮捕される可能性もある。

問13	携帯電話のルールとして、「優先席付近では混雑時には携帯電話の電源を切る」とされているが、混雑時とは、「お客さま同士の体が触れ合う程度に混雑している場合」を指す。

問14	子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、ブログやSNS等でインターネットにアップロードする際には十分に気をつけなければならない。

問15	飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。

問16	インターネット上の情報は「表現の自由」という考えに基づき、何を書いても問題はない。

問17	3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではないが、傷害や殺人などを誘引する「有害情報」として扱われているため、ネット上に記載するのは良くない。

問18	多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。

問19	攻撃的で危害を与えるような表現は、自主規制の対象となっており、書きこんだ場合、総務省によって削除される。

問20	犯罪場面や事故現場の写真は、見た人に強いショックや不快感を与える可能性がある。

問21	インターネット上の電子掲示板に、他人を誹謗中傷する書き込みを行った結果、名誉毀損罪で15万円の罰金刑を受けた場合、前科とはならない。

問22	ネット上で自分の両親の実名を挙げて「人間のくず」と書いた。

問23	ネットで銀行が経営不安だという記事を見て、友人に預金を下ろすよう伝えた。

問24	リアルタイムのわいせつなショーを不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる行為は、「公然わいせつ罪」となる。

問25	日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。

問26	300件以下の人数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当しない。

問27	実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。

問28	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問29	守秘義務は、退職した後はその義務はない。

問30	飛行機の離陸の際の携帯電話やスマートフォンの通話は航空法で「安全阻害行為」として定められていて使用することができないため、電源を切るか、「機内モード」にしておくことが求められるが、すでに着陸して滑走路を離れ駐機場(スポット)に向かっている間は、通話も可能である。

問31	民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。

問32	人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。

問33	民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

問34	ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。

問35	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

問36	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問37	ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

問38	同じレストランで芸能人が一人で食事をしていたら、それをネット等に書いてもよい。

問39	自分を介した知人同士のSNSの連絡先を本人の同意なく教えてしまったが、知人同士なので問題はない。

問40	知人が亡くなったが、個人宅で葬儀を行うと遺族から連絡を受けた。共通の知り合いが多数いたので、SNSに個人宅の住所を含めた葬儀の情報を掲載した。個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られているため、問題はない。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つに分類される。

問42	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

問43	違法に複製されたネット上にある音楽ファイルや映画の動画ファイルを、違法と知りながらダウンロードして保存した場合、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、またはその両方の処罰を受ける。

問44	自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。

問45	「商標権」は、単に文字だけでなく、図形、記号、立体的形状、色彩、これらを組み合わせたものが保護対象になるし、広告に付けられた「音」なども保護されている。

問46	個人的に使用するために偽ブランド品と知りながらネットオークションに入札し購入する行為は、行為自体は違法行為ではない。しかし、偽ブランド品流通を助長させるため、そのような行為は絶対に控えるべきである。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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