模擬試験問題ランダム | ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	クラウドサービスは利用端末がネットワークに接続することを前提としたサービスである。

問2	インターネットを利用する際の脅威としては、デバイスが破壊されたり、情報の改ざん・盗難・消滅などがある。またSNSやブログが書きこんだ内容が自身に被害を及ぼす場合もあり、脅威となる。

問3	コンピュータウィルスの中には、「バックドア」と呼ばれる侵入者がコンピュータに侵入できるような仕組みを作るものもがある。

問4	架空請求詐欺とは、身に覚えのない有料サイトの会費やコンテンツ料を勝手に請求してくる詐欺行為のことで、数万円程度の場合は払ってしまった方が、早期の問題解決に結びつくことが多い。

問5	インターネットへ情報を発信する場合、文章、写真、絵、音楽、動画などで、他人の権利を侵害する可能性があるので、十分注意が必要である。

問6	パスワードは、初期設定のまま使い続けない。

問7	インターネットを利用している時は、知らず知らずのうちに自分が外部に何らかのデータを送信し、それらが時には利用されていることを認識する必要がある。

問8	暗号化された回線は、論理的にデータが暗号化されている。

問9	ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。

問10	セキュリティの確保の手段として使用している「アプリケーション」を常に最新の状態にしておくことが重要である。

問11	携帯電話やスマートフォンの電波は、ペースメーカーに影響を与えるが、15cm以上離れていれば問題はない。

問12	優先席付近では、混雑時は携帯電話で通話をしなければ、電源を切らなくてもよい。

問13	スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。

問14	公衆浴場やプール等では、携帯電話やスマートフォンを持っていることは不信を招くのでしないほうがよい。

問15	コンビニエンスストアで、雑誌の中身を写真で撮影し、持ち帰る行為は良くない。

問16	インターネットでは表現の自由があるため、3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではない。

問17	インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。

問18	人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。

問19	悪態や罵り言葉、人種や性別に触れる中傷等、猥せつな言葉や冒とく的な表現は見た人に、強いショックや不快感を与える可能性がある。

問20	「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。

問21	会社で不当な扱いを受けたので、ネットで告発した。

問22	従業員の対応に腹が立ったため、飲食店の実名を挙げてそこで食中毒があったから利用しない方が良いなどと偽の情報を流した。

問23	無断で駅構内のコンセントを使って充電することは窃盗罪となり犯罪行為である。

問24	自分が不快に思った番組に抗議するため、ネットに番組の代表電話番号を書き込んで、皆に抗議するように協力を依頼した。

問25	送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。

問26	日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。

問27	300件以下の人数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当しない。

問28	実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。

問29	子どもの水着姿や裸の写真を何の気なしにブログ等に掲載したところ、他人によって無断転載され、「児童ポルノ」扱いされてしまうケースが存在する。

問30	親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。

問31	人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。

問32	民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

問33	刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

問34	ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。

問35	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

問36	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問37	ちょっとした悪ふざけをした際に、写真に撮ってSNSで友人に自慢したところ、勝手にSNSやブログに転載され、あっという間にネット上で拡散してしまった。全く知らない人やいろいろなところから批判を受けたが、友人を責めることはできない。

問38	子どもの運動会の綱引きの写真をネットに掲載した。

問39	友人から「A氏に年賀状を出したいから住所を教えて欲しい」と言われ、教えた。

問40	知人が亡くなったが、個人宅で葬儀を行うと遺族から連絡を受けた。共通の知り合いが多数いたので、SNSに個人宅の住所を含めた葬儀の情報を掲載した。個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られているため、問題はない。

問41	知的財産権制度は、大まかにわけて「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つに分類される。

問42	インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。

問43	購入した電子書籍を友達のみなに見てもらいたかったので、自分のIDをそれぞれに教えて閲覧させた。

問44	アプリケーションソフトに問題があり、自分の技術でプログラムを書き直して直せたので、ネット等に公表した。

問45	個人的に使用するために偽ブランド品と知りながらネットオークションに入札し購入する行為は、行為自体は違法行為ではない。しかし、偽ブランド品流通を助長させるため、そのような行為は絶対に控えるべきである。

問46	商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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