模擬試験問題ランダム - ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	パソコンを買ったときのまま、何も更新せずに使っている。

問2	通信回線を利用せずに、直接他人のコンピュータを勝手に使うことは、不正アクセス禁止法には抵触しない。

問3	個人に関するデータが流出した場合、営業の対象となったり、詐欺のターゲットとなったりし、最悪のケースは犯罪などに巻き込まれ、生命が脅かされる可能性もある。

問4	オークションサイトで最も一般的な詐欺で、商品代金を振り込むが一向に商品が発送されず金銭を騙し取られることを「未送付詐欺」という。

問5	IDやパスワードは忘れないように、手帳にメモしておいた方がよい。

問6	ネットワークに接続していることが当たり前になってきたので、データが端末に保存されているか、端末以外の場所に保存されているか理解したうえで利用することが重要である。

問7	公衆回線は文字通り不特定多数のユーザによって共用しているため、盗聴などのリスクがあり、テキストデータを送信している場合は、注意が必要である。

問8	ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。

問9	アプリケーションは購入した時点で利用権を買い取った形になるので、一度購入すれば、使いまわしが可能である。

問10	レストランの前でお店の無線LANに繋がったので、使い続けた。

問11	顧客の電話番号が入った携帯電話や、会議内容をメモするために撮った写真が入ったスマートフォン等を落としてしまうと、情報漏洩として扱われ、大きな問題となってしまう。

問12	病院内では、どこでも絶対に携帯電話やスマートフォンを使ってはいけない。

問13	携帯電話のルールとして、「優先席付近では混雑時には携帯電話の電源を切る」とされているが、混雑時とは、「お客さま同士の体が触れ合う程度に混雑している場合」を指す。

問14	飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。

問15	本屋で本の中身を写真で撮影し、持ち帰る行為は違法であり、刑事罰の対象となる。

問16	インターネットの利便性を高める為に、インターネット上には、皆で根拠のある正確な情報を載せることが理想である。

問17	一部の少数の人々が自分たち以外の大多数の人々に対して、巧みな演説や論説などを駆使することによって群集心理を操作し、大多数の人々を自分たちにとって都合のよい状態に置き換えるという行為のことを「扇動」という。

問18	面白いから、といって人を無断で撮影し、インターネットに投稿することは、刑事罰の対象になるため、注意が必要である。

問19	ペットに暴力をふるう映像は好ましくない。

問20	「車をわざとぶつけて弁償金をもらうという当たり屋のリスト」が流されてきたので、友人に広めた。

問21	偶然知った他人のIDとパスワードを利用して、その者のアカウントにログインしても不正アクセスとはならない。

問22	リアルタイムのわいせつなショーを不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる行為は、「公然わいせつ罪」となる。

問23	インターネット上のフリーマーケットには盗品が販売されていることがあるので、購入者としても注意が必要である。

問24	送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。

問25	他人の無線LANアクセスポイントにアクセスし、無線LAN上を流れているデータを傍受して、その内容を漏らしても良い。

問26	コンピュータウィルスに感染し、端末が乗っ取られた場合、意図せずDDos攻撃に参加し、業務妨害に加担ししまう可能性がある。

問27	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問28	一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。

問29	親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。

問30	守秘義務は、国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など、その職務の特性上、業務上知り得た秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれの法律により定められている。

問31	民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図ります。

問32	民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

問33	ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。

問34	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

問35	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問36	プライバシーが法的に保護されるのは、?本当かどうかはともかくとして、私生活上の出来事であるか、そのように思われること、?まだ誰にも知られていないこと、?一般の人の感受性で公開されることを望まないこと、の三つが揃った情報でなければならない。

問37	落書きをしている人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

問38	個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」が該当する。

問39	知人が亡くなったが、個人宅で葬儀を行うと遺族から連絡を受けた。共通の知り合いが多数いたので、SNSに個人宅の住所を含めた葬儀の情報を掲載した。個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られているため、問題はない。

問40	個人情報の保護に関する法律は、企業や団体がその活動の中で取得した利用者や消費者の個人情報を、きちんと大切に扱い、有効に活用できるよう共通のルールとして定められた法律である。しかし、インターネット上で取得した個人情報はこの法律によって保護されていない。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて、「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つがある。

問42	インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。

問43	動画サイトにお気に入りの曲を使用した。

問44	法律の条文をまるごとネットに掲載した。

問45	親から譲り受けたブランド物の時計をネットオークションで販売したら、買った人から「偽物だった」とクレームがあったが、知らなかったので、問題はない。

問46	個人的に使用するために、偽ブランド品と知ってネットオークションで入札した。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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