模擬試験問題ランダム - ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	インターネットは学術目的に作られたものであり、悪意を持った利用者はいない。

問2	見知らぬ団体からの迷惑メールに「不要な方はこちらをクリック」と書いてあったので、クリックして登録解除の手続きを続けた。

問3	企業に関するデータが流出した場合、金銭的な損害ばかりでなく、社会的信用も大きく傷つく可能性がある。しかし、会社のことなので、個人の情報管理責任は問われない。

問4	架空請求詐欺の疑いがある場合、早急にこちらからアクションを起こし、返信して無実を訴えるべきである。

問5	オークション詐欺の可能性があるので、現金振込のみの支払い方法で先にお金を要求された場合には、絶対に振り込んではいけない。

問6	インターネット上への書き込みや投稿は、「表現の自由」が重んじられているため、ほとんど法律に抵触ことはなく、利用者は自由に投稿している。

問7	総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「データの暗号化」の3つを推奨している。

問8	IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。

問9	データには、テキストデータや動画データ以外にも位置情報やクリック情報など、マーケティング上有益なデータがあり、インターネット上ではそれらを収集して企業・団体がある。

問10	OSは常に自動でアップデートされるため、意識する必要はない。

問11	インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。

問12	会議の際、ホワイトボードに書かれた事項をメモとして、メンバーの許可を得て業務用のスマートフォンで撮影した。スマートフォン自体にパスワードをかけているため、問題ないと思うが、コンピュータウィルスや不正アクセス等による流出も考慮して、不要になったらすぐ削除している。

問13	1000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時には、1件の重大事故が起きると認識しなければならない。

問14	スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。

問15	飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。

問16	インターネットの利便性を高める為に、インターネット上には、皆で根拠のある正確な情報を載せることが理想である。

問17	扇動を目的とする人たちにとって、インターネットは非常に便利な情報発信のツールであるため、非常に偏った(事実だが一部分しか取り上げていない)情報や真偽が定かではない情報などが発信されていることがある。

問18	インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。

問19	「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。

問20	友人から来た、「友だちのつながりの世界記録に挑戦する」というメールを転送した。

問21	インターネット上のSNSで、他人を誹謗中傷した場合、名誉毀損罪で逮捕されることがある。

問22	インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。

問23	レストランでひどい扱いを受けたという友人の友人から聞いた体験談をネット等に書いてよいか

問24	3Dプリンターで性器の設計図をネットで配布することは問題にならない。

問25	無断で駅構内のコンセントを使って充電することは窃盗罪となり犯罪行為である。

問26	お金が欲しかったので、架空のNPO法人を語って寄付を集めた。

問27	送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。

問28	300件以下の人数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当しない。

問29	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問30	青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には青少年のインターネットを適切に活用する能力の促進に努める責務がある。

問31	民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

問32	民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

問33	ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。

問34	自分が記載した内容が名誉毀損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。

問35	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問36	プライバシーが法的に保護されるのは、?本当かどうかはともかくとして、私生活上の出来事であるか、そのように思われること、?まだ誰にも知られていないこと、?一般の人の感受性で公開されることを望まないこと、の三つが揃った情報でなければならない。

問37	子どもの運動会の綱引きの写真をネットに掲載した。

問38	イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明し、後日撮影した写真をホームページに公開した。

問39	個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」が該当する。

問40	個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られており、亡くなった方の個人情報は保護対象ではない。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて、「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つがある。

問42	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

問43	動画サイトにお気に入りの曲を使用した。

問44	有名な漫画のキャラクターをコピーして、バザーのチラシに使った。

問45	「商標権」の対象には、「音」は含まれない。

問46	プレゼントでもらった財布を質屋で売ろうとしたら、偽ブランド品とわかったので、ネットで格安価格で販売した。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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