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模擬試験問題
模擬試験問題 ランダム
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問1
ネットリテラシーの欠如が原因となって、簡単な気持ちでインターネットを利用した結果、社会的に大きな事件や損害賠償を請求されるような事件に発展しているケースが発生している。
問2
インターネットを利用する際の脅威としては、デバイスが破壊されたり、情報の改ざん・盗難・消滅などがある。しかし、SNSやブログが書きこんだ内容が脅威となることはない。
問3
職場で誰のものかわからない古いUSBがあったので、そのまま自分のPCに差し込んでみた。使えそうなので、そのまま仕事用として使っている。
問4
架空請求詐欺では、一見もっともらしい文面で身に覚えのない料金等を請求されることが多い。そこには、利用したURLや時間、アカウント名、メールアドレス、個人名、差出人企業名や住所なども具体的に記載さているため、だまされないように注意が必要である。
問5
通販サイトで字体(フォント)に通常使用されていない旧字体が混じっている時は、注意が必要である。
問6
総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「データの暗号化」の3つを推奨している。
問7
インターネットを利用している時は、知らず知らずのうちに自分が外部に何らかのデータを送信し、それらが時には利用されていることを認識する必要がある。
問8
ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。
問9
ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。
問10
フォーマットとは、ハードディスクなどの記憶媒体を初期化して使用できるようにすることである。
問11
飛行機内では、搭乗員の指示に従わず携帯電話を使った場合は、最悪逮捕される可能性もある。
問12
1,000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時があれば、確率的に1件の重大事故が起きると認識しなければならない。
問13
スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問14
飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問15
公共の場で、携帯電話、スマートフォンやタブレットを使っていると、使用の目的を誤解される場面がある。例えば、エスカーレータ乗降中やプールなどは気を付けなければならない。
問16
新しい性能を持つコンピュータウイルスのプログラムができたので、そのソースコードをインターネット上に公開した。
問17
インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。
問18
ネットいじめとは、インターネット上のいじめで、周囲がいじめられていることに気がつきづらい、という性質がある。
問19
「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。
問20
災害の発生時に、自分がいる避難所に救援物資を送るよう、ネットに書き込んだ。
問21
インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問22
リアルタイムのわいせつなショーを不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる行為は、「公然わいせつ罪」となる。
問23
イタズラ目的で企業のWebサイトを改ざんした。
問24
送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。
問25
日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。
問26
不特定多数に送信するメールマガジンを送る際には、基本的に事前承諾を取らなければならない。
問27
実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。
問28
株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。
問29
子どもの水着姿や裸の写真を何の気なしにブログ等に掲載したところ、他人によって無断転載され、「児童ポルノ」扱いされてしまうケースが存在する。
問30
国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など職務の特性上知り得た秘密の保持が必要とされる職業以外では、秘密保持の義務はないため、守秘義務違反が問われることはない。
問31
民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。
問32
人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問33
民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問34
ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。
問35
自分が記載した内容が名誉毀損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。
問36
ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37
落書きをしている人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。
問38
芸能人にプライバシーはないため、芸能人の自宅をつきとめ、その住所をファンで共有するためにネットに書き込んだ。
問39
個人情報の保護に関する法律は、企業や団体がその活動の中で取得した利用者や消費者の個人情報を、きちんと大切に扱い、有効に活用できるよう共通のルールとして定められた法律である。従ってインターネット上で取得した個人情報もこの法律によって保護されている。
問40
知人が亡くなったが、個人宅で葬儀を行うと遺族から連絡を受けた。共通の知り合いが多数いたので、SNSに個人宅の住所を含めた葬儀の情報を掲載した。個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られているため、問題はない。
問41
知的財産権制度は、おおまかにわけて「特許権」「著作権」「商標権」の3つに分類される。
問42
知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43
入手不可能な過去の番組動画を、動画サイトに掲載した。
問44
自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。
問45
「商標権」は偽物や、紛らわしいものを勝手に作らないように規制しているが、これはすでに広く知られている知名度がただ乗りされないようにしたものである。
問46
個人的に使用するために偽ブランド品と知りながらネットオークションに入札し購入する行為は、行為自体は違法行為ではない。しかし、偽ブランド品流通を助長させるため、そのような行為は絶対に控えるべきである。
問47
視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48
新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49
「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50
すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。
第1章 情報セキュリティ
インターネット上のサービス
脅威の種類
IDとパスワード
データの取り扱い
バックアップ
アプリケーション
セキュリティの確保
公衆LAN/無線LAN
機器等の処分/廃棄
第2章 マナーと倫理
利用する 場所・時間・目的
インターネット上の情報
危害を与える表現・行為
システムへ負荷をかけるもの
第3章 法制度(刑事事件)
刑法
その他インターネットに関係する法律
青少年・児童
守秘義務違反
その他
第4章 法制度(民事事件)
民事事件とは
名誉棄損
信用棄損
プライバシー / 肖像権の保護
個人情報保護法
ヘイトスピーチ(憎悪表現)
第三者への責任
第5章 知的財産権
著作権制度
商標権
意匠権
特許権 / 実用新案権
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