ネットリテラシー検定機構

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問1 インターネットを利用している時は、常に様々な脅威にさらされていると考えることは間違いである。
問2 ブログとは、インターネット上での人と人とのつながり、交流を通じて社会的ネットワークを構築することを促進・支援するサービスである。
問3 管理者または正当な利用権者の承諾を得た上で、独自にパスワードを解析し、パソコンにログインした場合は、不正アクセスには該当しない。
問4 捨てアドとは使い捨てできるアドレスの事で、迷惑メールなどを避けるために、メールアドレスを登録する必要がある場面で、大切なメールアドレスの代わりとして利用し、大切なメールアドレスの流出を防ぐことを目的としています。
問5 企業に関するデータが流出した場合、金銭的な損害ばかりでなく、社会的信用も大きく傷つく可能性がある。しかし、会社のことなので、個人の情報管理責任は問われない。
問6 インターネットを利用している時は、知らず知らずのうちに自分が外部に何らかのデータを送信し、それらが時には利用されていることを認識する必要がある。
問7 公衆回線は文字通り不特定多数のユーザによって共用しているため、盗聴などのリスクがあり、テキストデータを送信している場合は、注意が必要である。
問8 ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。
問9 セキュリティの確保の手段として使用している「ハードウェア」を常に最新の状態にしておくことが重要である。
問10 フォーマットとは、ハードディスクなどの記憶媒体を初期化して使用できるようにすることである。
問11 既に着陸して滑走路を離れ駐機場へ向かっている飛行機内では、搭乗員からの案内後であれば、通話も可能である。
問12 歩きスマホが危険な理由は、歩きスマホで死亡事故が起こっているからである。
問13 スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問14 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問15 インターネット上には、攻撃的で見る人に危害を加えるような表現が多く存在し、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。
問16 面白いから、といって人を無断で撮影し、インターネットに投稿することは、刑事罰の対象になるため、注意が必要である。
問17 ソーシャルハラスメントとは、SNS上での嫌がらせを言う。具体的には「いいね!」やコメントの強要、休日にも関わらず、上司からメッセージが入り、仕事をしなければならない、などである。
問18 ネットいじめとは、インターネット上のいじめで、周囲がいじめられていることに気がつきづらい、という性質がある。
問19 人間や動物の排泄物などの描写、画像、動画等は、見た人に強いショックや不快感を与える可能性がある。
問20 自然災害、紛争、死亡事故など不幸な出来事の時には、それに便乗する悪質商法が存在する可能性があり、十分に注意しなければならない。
問21 インターネット上の電子掲示板に、匿名で他人を誹謗中傷する書き込みを行った場合、誰が書いたか分からないので、名誉毀損罪に該当しない。
問22 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問23 入ったレストランがあまり不味く、サービスも酷かったので、ネット上で、「絶対に行ってはならないお店」と酷評した。
問24 お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。
問25 送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。
問26 日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。
問27 不特定多数に送信するメールマガジンを送る際には、基本的に事前承諾を取らなければならない。
問28 株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。
問29 青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には不適切な利用の結果、青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じることに特に留意する責務がある。
問30 スマートフォンを操作しながら自動車の運転は法律上禁止されているが、自転車の運転は法律上禁止されていない。
問31 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問32 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問33 ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。
問34 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問35 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問36 プライバシーが法的に保護されるのは、?本当かどうかはともかくとして、私生活上の出来事であるか、そのように思われること、?まだ誰にも知られていないこと、?一般の人の感受性で公開されることを望まないこと、の三つが揃った情報でなければならない。
問37 同じレストランで芸能人が一人で食事をしていたら、それをネット等に書いてもよい。
問38 イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明し、後日撮影した写真をホームページに公開した。
問39 1,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。
問40 個人情報の保護に関する法律は、企業や団体がその活動の中で取得した利用者や消費者の個人情報を、きちんと大切に扱い、有効に活用できるよう共通のルールとして定められた法律である。しかし、インターネット上で取得した個人情報はこの法律によって保護されていない。
問41 知的財産権制度は、おおまかにわけて、「特許権」「商標権」「意匠権」「実用新案権」の4つの権利がある。
問42 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43 業務上、著作権フリーのイラストを、ガイドラインに従って利用したが、商用利用については認められていなかったので、商用ではないことにした。
問44 著作権は、文芸、学術、美術、音楽、経済の範囲に属するものが保護の対象になります。
問45 一般のユーザーが偽ブランド品を販売して逮捕されるケースが相次いでいるが、未成年者は対象とならない。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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