模擬試験問題ランダム | ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	電子掲示板とはインターネット上のページで、記事を書き込んだり、閲覧したり、コメント(レス)を付けることが可能な仕組みのことをさす。有名なものに「2ちゃんねる」がある。

問2	インターネットを利用する際の脅威としては、デバイスが破壊されたり、情報の改ざん・盗難・消滅などがある。またSNSやブログが書きこんだ内容が自身に被害を及ぼす場合もあり、脅威となる。

問3	コンピュータウィルスはプログラムなので、実行形式のものがほとんどである。そのため、インターネット上のページを閲覧したからといって、コンピュータウィルスに感染することはない。

問4	フィッシング詐欺とは、ユーザから経済的価値のある情報(IDパスワードやクレジットカード情報、銀行の暗証番号等)を、わかりづらい巧妙な方法により、不正に入手する詐欺行為をさす。

問5	会社の座席表ですら、重要となる場合があり、紛失した際にはデータ流出といえる。

問6	架空請求詐欺とは、「サイト利用料金未納」「会員無料期間が経過したが退会手続がとられていない」などと、勝手な内容の文書やメール、場合によっては電話をかけてくる詐欺である。

問7	オークション詐欺とは、オークションの形態をとった詐欺のことで、金銭を受け取りながら、落札物品を送付しなかったり、まったく別の物が届くなどがある。

問8	データには、テキストデータや動画データ以外にも位置情報やクリック情報など、マーケティング上有益なデータがあり、インターネット上ではそれらを収集して企業・団体がある。

問9	ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。

問10	OSは常に自動でアップデートされるため、意識する必要はない。

問11	インターネット利用のマナーによるトラブルで、実際に重大事故が発生している。

問12	業務上でインターネットを利用することは、業務で利用しているのであって、どんな問題が生じても、個人的責任が問われることはない。

問13	公衆浴場やプール等では、携帯電話やスマートフォンを持っていることは不信を招くのでしないほうがよい。

問14	インターネット上のすべての情報は書き手の責任において自由に表現がされているが、必ずしも事実が表現されているとは限らない。

問15	多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。

問16	人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。

問17	ネットいじめには、無断で個人の情報を晒す、皆で名指しで誹謗中傷をする、成りすまし投稿、などがある。

問18	未成年者が喫煙または飲酒をしている画像や映像をネットに掲載した。

問19	災害の発生時に、自分がいる避難所に救援物資を送るよう、ネットに書き込んだ。

問20	友人から来た、「友だちのつながりの世界記録に挑戦する」というメールを転送した。

問21	インターネット上のSNSで、他人を誹謗中傷した場合、名誉毀損罪で逮捕されることがある。

問22	インターネット上への投稿が原因で業務妨害罪が成立することがある。

問23	誹謗中傷の書きこみ等は、書きこんだ時のIPアドレスの記録等から書きこんだ本人をある程度まで特定できる。

問24	リアルタイムのわいせつなショーを不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる行為は、「公然わいせつ罪」となる。

問25	インターネット上のフリーマーケットには盗品が販売されていることがあるので、購入者としても注意が必要である。

問26	同業者を困らせる為、名前や住所を偽り、インターネットショップでウソの注文をした。

問27	刑法上の「詐欺」とは、他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすることをいう。

問28	実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。

問29	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問30	一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。

問31	民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

問32	民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

問33	刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

問34	ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。

問35	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

問36	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問37	友達の氏名や住所をインターネット上に掲載する行為は、犯罪には該当しないので、行っても問題ない。

問38	イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明し、後日撮影した写真をホームページに公開した。

問39	同じグループの友人が密かにSNSをやっているが、他のメンバーからその友人のSNSのアカウントを教えて欲しいと頼まれたので、本人の許可は得なかったが教えた。

問40	個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られており、亡くなった方の個人情報は保護対象ではない。

問41	知的財産権制度は、大まかにわけて「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つに分類される。

問42	インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。

問43	有名な漫画のキャラクターをコピーして、バザーのチラシに使った。

問44	著作権は、著作者の死後100年が経過してから消滅する。

問45	海外旅行で買ってきたブランドバックが偽ブランド品だとわかったので、ネットで販売した。

問46	有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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