模擬試験問題ランダム - ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	ネットリテラシーではインターネット上の情報は有用なものが多く、疑うのは間違いだとしている。

問2	パソコンを買ったときのまま、何も更新せずに使っている。

問3	有効なコンピュータウィルス対策は、常にパソコンを清潔に保つことである。

問4	迷惑メールに「このメールが不要な方は返信をいただければ二度と配信はしません」とあったので、一言、「不要」と書いて返信した。

問5	通販サイトで、販売主の住所が番地まで正確に書いていないなどの場合は、ネットショッピング詐欺の可能性もあるため注意が必要である。

問6	総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアのアンインストール」「ネットワークからの遮断」「IDとパスワードのメモ」の3つを推奨している。

問7	住所の番地をパスワードにするのは、他人に推測されやすいので、避ける。

問8	データ漏えいの対策として、常に大切なデータを送信する時は、暗号化された通信環境の確認する。

問9	ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。

問10	アプリケーションの中には、悪意を持って作られたものもあるので、フリーソフトなどの利用には十分な注意をはらう。

問11	インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。

問12	飛行機内では、電子機器は電波を発する状態にあるものと、ないものに分類され、電波を発する状態にあるものは、利用が制限される。

問13	優先席付近では、混雑時は携帯電話で通話をしなければ、電源を切らなくてもよい。

問14	1000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時には、1件の重大事故が起きると認識しなければならない。

問15	スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。

問16	インターネット上には、攻撃的で見る人に危害を加えるような表現が多く存在し、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。

問17	インターネットでは表現の自由があるため、3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではない。

問18	リンチや処刑などの動画は、事実でなければ投稿することに問題はない。

問19	「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。

問20	「車をわざとぶつけて弁償金をもらうという当たり屋のリスト」が流されてきたので、友人に広めた。

問21	ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。

問22	所属している会社の不正実態を、匿名でネットで公表した。

問23	3Dプリンターで性器の設計図をネットで配布することは問題にならない。

問24	インターネット上のフリーマーケットには盗品が販売されていることがあるので、購入者としても注意が必要である。

問25	刑法上の「詐欺」とは、他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすることをいう。

問26	日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。

問27	他人のIDとパスワードを不正に利用してログインをした場合、不正アクセスに該当する。

問28	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問29	青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には青少年のインターネットを適切に活用する能力の促進に努める責務がある。

問30	入浴中の女性を盗撮し、ネット上に公開した。

問31	民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

問32	民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

問33	ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。

問34	ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。

問35	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問36	ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

問37	実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

問38	個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られており、亡くなった方の個人情報は保護対象ではない。

問39	1,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。

問40	自分を介した知人同士のSNSの連絡先を本人の同意なく教えてしまった。

問41	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

問42	インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。

問43	バッハの楽譜はネット等に掲載してよい。

問44	ネットで報じられたニュースをコピー&ペーストして、そのまま自分のブログに掲載してよいか

問45	コーラやヤクルトなどの飲料水の容器も“立体商標” として「商標権」が認められている。

問46	一般のユーザーが偽ブランド品を販売して逮捕されるケースが相次いでいるが、未成年者は対象とならない。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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