ネットリテラシー検定機構

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問1 インターネット端末は買った時からインターネットに接続されているため、設定の必要はない。
問2 電子メールには、ファイルを添付することができるが、動画ファイルは添付することができない。
問3 仕事が終わらないので、職場からUSBメモリーでデータを持ち出した。
問4 オークション詐欺の可能性があるので、現金振込のみの支払い方法で先にお金を要求された場合には、絶対に振り込んではいけない。
問5 IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。
問6 ネットワークに接続していることが当たり前になってきたので、データが端末に保存されているか、端末以外の場所に保存されているか理解したうえで利用することが重要である。
問7 インターネット上の検索サイトで、検索文字を入力して検索を開始する場合、検索文字データをインターネット上に転送している。
問8 データ漏えいの対策として、常に大切なデータを送信する時は、暗号化された通信環境の確認する。
問9 OSは常に自動でアップデートされるため、意識する必要はない。
問10 空港や図書館などの公共施設で公衆無線LANを利用している場合、重要な情報などの送信をしても問題はない。
問11 インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。
問12 飛行機内では、電子機器は電波を発する状態にあるものと、ないものに分類され、電波を発する状態にあるものは、利用が制限される。
問13 1,000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時があれば、確率的に1件の重大事故が起きると認識しなければならない。
問14 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問15 公共の場とは、空港、病院、バス・電車・航空機等の交通機関、レストラン、教室、図書館、博物館、エレベーター、エスカレーター、公衆トイレ、公園、広場等をさし、路上は公共の場には含まれない。
問16 一部の少数の人々が自分たち以外の大多数の人々に対して、巧みな演説や論説などを駆使することによって群集心理を操作し、大多数の人々を自分たちにとって都合のよい状態に置き換えるという行為のことを「扇動」という。
問17 インターネットに書きこまれている事柄で、連絡先や詳細な案内がない情報など責任の所在が明らかではない情報を鵜呑みにするべきではない。
問18 ネットいじめとは、インターネット上のいじめで、周囲がいじめられていることに気がつきづらい、という性質がある。
問19 リンチや処刑などの動画は、事実でなければ投稿することに問題はない。
問20 自然災害、紛争、死亡事故など不幸な出来事の時には、それに便乗する悪質商法が存在する可能性があり、十分に注意しなければならない。
問21 インターネット上のSNSで、他人を誹謗中傷した場合、名誉毀損罪で逮捕されることがある。
問22 所属している会社の不正実態を、匿名でネットで公表した。
問23 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問24 インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。
問25 無断で駅構内のコンセントを使って充電することは窃盗罪となり犯罪行為である。
問26 イタズラ目的で企業のWebサイトを改ざんした。
問27 お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。
問28 300件以下の人数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当しない。
問29 株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。
問30 自分の子どもの海水浴の写真を掲載した。
問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。
問32 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問33 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問34 刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 子どもの運動会の綱引きの写真をネットに掲載した。
問38 イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明し、後日撮影した写真をホームページに公開した。
問39 個人情報とは特定の個人を識別できる情報のことを意味するが、「氏名」のみでは個人情報に該当しない。
問40 自分を介した知人同士のSNSの連絡先を本人の同意なく教えてしまったが、知人同士なので問題はない。
問41 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問42 インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要はない。
問43 バッハの楽譜はネット等に掲載してよい。
問44 著作権は、著作者の死後100年が経過してから消滅する。
問45 商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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