ネットリテラシー検定機構

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問1 電子掲示板とはインターネット上のページで、記事を書き込んだり、閲覧したり、コメント(レス)を付けることが可能な仕組みのことをさす。有名なものに「2ちゃんねる」がある。
問2 ネットワークに繋がっていても、遠隔でコンピュータを破壊する行為は不可能なので、不正アクセスの対策は必要ない。
問3 私用パソコンをそのまま仕事場に持ちこんで使っている。
問4 フィッシング詐欺の目的はIDとパスワードであり、クレジットカードや銀行の暗証番号は対象とならない。
問5 入手困難なレアな商品が大量に売られていても、在庫処分等の理由もあり、ネットショッピング詐欺の可能性は少ない。
問6 暗号化された回線は、物理的にデータが暗号化されている。
問7 ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。
問8 ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。
問9 アプリケーションは、一度購入すれば、著作権を払っているので、仲間内での使いまわしは可能である。
問10 アクセスポイントは、ホテルや空港、駅、飲食店など公共の場に設置されている。
問11 SNSで所属や会社名を表示している場合、組織としての一員として、組織の品位を貶めるような投稿、掲載、発言は控えるべきであるが、表示していない場合、わからないので、何を投稿、掲載、発言しても良い。
問12 携帯電話やスマートフォンの電波は、ペースメーカーに影響を与えるが、15cm以上離れていれば問題はない。
問13 スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問14 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問15 本屋で本の中身をスマートフォンで撮影しその本を買わない行為は、窃盗罪の対象となる。
問16 インターネット上には、見る人に危害を加えるような攻撃的な表現が多く存在するが、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。
問17 インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。
問18 人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。
問19 リンチや処刑などの動画は、事実でなければ投稿することに問題はない。
問20 身体的外傷の画像や映像等は、見た人に強いショックや不快感を与える可能性がある。ただし、学術目的であれば動画サイトなどで公に公開しても問題はない。
問21 インターネット上への投稿が原因で業務妨害罪が成立することがある。
問22 名誉毀損とは、「人の社会的評価(名誉)を低下させるような具体的な事実を、不特定多数に対し公表し、毀損させること」であるから、SNSを使用して他人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立し得る。
問23 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問24 従業員の対応に腹が立ったため、飲食店の実名を挙げてそこで食中毒があったから利用しない方が良いなどと偽の情報を流した。
問25 自分が不快に思った番組に抗議するため、ネットに番組の代表電話番号を書き込んで、皆に抗議するように協力を依頼した。
問26 インターネットオークションサイトにおいて、出品する商品を保有しておらず、また、商品を入手して売るつもりがないのに出品情報を掲載して、落札者に現金を振り込ませた。
問27 300件以下の人数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当しない。
問28 実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。
問29 子どもの水着姿や裸の写真を何の気なしにブログ等に掲載したところ、他人によって無断転載され、「児童ポルノ」扱いされてしまうケースが存在する。
問30 スマートフォンを操作しながら自動車の運転は法律上禁止されているが、自転車の運転は法律上禁止されていない。
問31 民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。
問32 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問33 ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。
問34 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問35 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問36 実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。
問37 子どもの頃のクラスの集合写真を思い出としてネットに掲載したいが、消息不明の友人がいて承諾が取れず、残念ながら掲載することをあきらめた。
問38 1,000件以下の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。
問39 自分を介した知人同士のSNSの連絡先を本人の同意なく教えてしまったが、知人同士なので問題はない。
問40 知人が亡くなったが、個人宅で葬儀を行うと遺族から連絡を受けた。共通の知り合いが多数いたので、SNSに個人宅の住所を含めた葬儀の情報を掲載した。個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られているため、問題はない。
問41 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問42 インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。
問43 無断で著作物をインターネット等にアップロードした場合には、「10年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはそれが併科される」という、他の犯罪に対する刑罰と比べても非常に重いものとなってる。
問44 ネットで素敵な風景写真があったので、プロフィール写真として使っている。
問45 「商標権」は偽物や、紛らわしいものを勝手に作らないように規制しているが、これはすでに広く知られている知名度がただ乗りされないようにしたものである。
問46 一般のユーザーが偽ブランド品を販売して逮捕されるケースが相次いでいるが、未成年者は対象とならない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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