ネットリテラシー検定機構

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問1 ネットワークに繋がっていても、遠隔でコンピュータを破壊する行為は不可能なので、不正アクセスの対策は必要ない。
問2 ネットショッピング詐欺の防止策としては、ネットショップの見た目、日本語、フォントなどが不自然ではないかなどを確認することである。
問3 IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。
問4 メールの文章はデータとは言えない。
問5 データ漏えいの対策として、常に大切なデータを送信する時は、暗号化された通信環境の確認する。
問6 ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。
問7 ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。
問8 セキュリティの確保の手段として使用している「ハードウェア」を常に最新の状態にしておくことが重要である。
問9 レストランの前でお店の無線LANに繋がったので、使い続けた。
問10 CD-R・DVD-Rなどといった記録媒体は再利用するため、裁断して廃棄してはならない。
問11 インターネット利用のマナーによるトラブルで、実際に重大事故が発生している。
問12 業務上でインターネットを利用することは、業務で利用しているのであって、どんな問題が生じても、個人的責任が問われることはない。
問13 現在では医療機器に対策が施されたため、携帯電話/スマートフォンは、すべての医療機関の待合室や病室、診察室などで利用できる。
問14 鉄道会社各社は、携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は非常に低いとする総務省の指針を受け、2015年10月より混雑時を除いて優先席やその付近でも携帯電話を使えるようにルールを変更した。
問15 1,000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時があれば、確率的に1件の重大事故が起きると認識しなければならない。
問16 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問17 公共の場で、携帯電話、スマートフォンやタブレットを使っていると、使用の目的を誤解される場面がある。例えば、エスカーレータ乗降中やプールなどは気を付けなければならない。
問18 インターネットの情報は玉石混交であるため、利用にあたっては「情報を疑う力」と「公正な情報の発信」が重要となる。
問19 ペットに暴力をふるう映像は好ましくない。
問20 「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。
問21 インターネット上の電子掲示板に、匿名で他人を誹謗中傷する書き込みを行った場合、誰が書いたか分からないので、名誉毀損罪に該当しない。
問22 誹謗中傷の書きこみ等は、書きこんだ時のIPアドレスの記録等から書きこんだ本人をある程度まで特定できる。
問23 入ったレストランがあまり不味く、サービスも酷かったので、ネット上で、「絶対に行ってはならないお店」と酷評した。
問24 インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。
問25 無断で駅構内のコンセントを使って充電することは窃盗罪となり犯罪行為である。
問26 事実と反して「人が倒れている」「火事だ」などとインターネット上に書きこんで、救急隊や消防を出動させる行為は業務妨害罪に該当する。
問27 お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。
問28 送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。
問29 一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。
問30 株価の値上がりの目的で、「あの会社は新しい事業を企画している」とウソの情報をネットに書きこんだ。
問31 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問32 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問33 刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない
問34 ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。
問38 子どもの頃のクラスの集合写真を思い出としてネットに掲載したいが、消息不明の友人がいて承諾が取れず、残念ながら掲載することをあきらめた。
問39 同じグループの友人が密かにSNSをやっているが、他のメンバーからその友人のSNSのアカウントを教えて欲しいと頼まれたので、本人の許可は得なかったが教えた。
問40 5,000件以下であっても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、刑事上の責任が発生する。
問41 知的財産権制度は、おおまかにわけて「特許権」「著作権」「商標権」の3つに分類される。
問42 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43 購入した電子書籍を友達のみなに見てもらいたかったので、自分のIDをそれぞれに教えて閲覧させた。
問44 購入したアプリケーションソフトが3ライセンスまであるので、友人と複数人で3ライセンスを使いまわした。
問45 個人的に使用するために偽ブランド品と知りながらネットオークションに入札し購入する行為は、行為自体は違法行為ではない。しかし、偽ブランド品流通を助長させるため、そのような行為は絶対に控えるべきである。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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