ネットリテラシー検定機構

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問1 総務省が定める情報セキュリティ対策とは、「大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように、必要な対策をすること」である。
問2 グループウェアでは、管理者がアクセス権限を管理しているため、特に誰と情報を共有しているか意識する必要はないという利便性がある。
問3 情報の改ざんとは、第三者がコンピュータおよびコンテンツの管理者に無断でコンテンツデータを書き換えることをさすが、やむを得ない場合、書き換えた内容に間違えがなければ、問題はない。
問4 見知らぬ団体からの迷惑メールに「不要な方はこちらをクリック」と書いてあったので、クリックして登録解除の手続きを続けた。
問5 架空請求詐欺の疑いがある場合、返信や振込など、こちらからアクションを起こさず無視することが重要である。
問6 オークション詐欺にあわないためにも、過去の取引実績(レビュー)や、出品・落札傾向が変わっていないかなどの確認、事業者の場合は古物商の登録を確認することが重要である。
問7 データには、テキストデータや動画データ以外にも位置情報やクリック情報など、マーケティング上有益なデータがあり、インターネット上ではそれらを収集して企業・団体がある。
問8 暗号化された回線は、論理的にデータが暗号化されている。
問9 アプリケーションとはOS上に動くソフトウェアのことであり、ビジネスに利用するものから個人の趣味に使うものまで、実用的なユーティリティーソフトからゲームソフトまで多くの種類が存在している。
問10 CD-R・DVD-Rなどといった記録媒体は再利用するため、裁断して廃棄してはならない。
問11 インターネット利用のマナーによるトラブルで、実際に重大事故が発生している。
問12 既に着陸して滑走路を離れ駐機場へ向かっている飛行機内では、搭乗員からの案内後であれば、通話も可能である。
問13 携帯電話のルールとして、「優先席付近では混雑時には携帯電話の電源を切る」とされているが、混雑時とは、「お客さま同士の体が触れ合う程度に混雑している場合」を指す。
問14 歩きスマホが危険な理由は、歩きスマホで死亡事故が起こっているからである。
問15 子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、ブログやSNS等でインターネットにアップロードする際には十分に気をつけなければならない。
問16 インターネットの情報は玉石混交であるため、利用にあたっては「情報を疑う力」と「公正な情報の発信」が重要となる。
問17 インターネット上には、見る人に危害を加えるような攻撃的な表現が多く存在するが、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。
問18 インターネットでは表現の自由があるため、3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではない。
問19 ネットいじめには、無断で個人の情報を晒す、皆で名指しで誹謗中傷をする、成りすまし投稿、などがある。
問20 災害の発生時に、自分がいる避難所に救援物資を送るよう、ネットに書き込んだ。
問21 ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。
問22 ネット上で自分の両親の実名を挙げて「人間のくず」と書いた。
問23 従業員の対応に腹が立ったため、飲食店の実名を挙げてそこで食中毒があったから利用しない方が良いなどと偽の情報を流した。
問24 リアルタイムのわいせつなショーを不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる行為は、「公然わいせつ罪」となる。
問25 刑法上の「詐欺」とは、他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすることをいう。
問26 送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。
問27 実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。
問28 児童ポルノの動画・映像の製造や販売は禁止されているが、所持することは禁止されていない。
問29 守秘義務は、国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など、その職務の特性上、業務上知り得た秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれの業務規則により定められている。
問30 許可なく線路内に立ち入り、写真撮影をした。
問31 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問32 民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。
問33 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問34 刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 超有名タレントがいたので、自分のスマートフォンで撮影し、有料配信した。
問38 同じレストランで芸能人が一人で食事をしていたら、それをネット等に書いてもよい。
問39 個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」のみで該当する。
問40 自分を介した知人同士のSNSの連絡先を本人の同意なく教えてしまったが、知人同士なので問題はない。
問41 知的財産権制度は、おおまかにわけて、「特許権」「商標権」「意匠権」「実用新案権」の4つの権利がある。
問42 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43 アプリケーションソフトに問題があり、自分の技術でプログラムを書き直して直せたので、ネット等に公表した。
問44 著作権法では、目的に応じて著作者の許諾を取らずに自由に利用できる一定の範囲を定めている。これには、「私的利用のための複製」が該当する。
問45 「商標権」は、単に文字だけでなく、図形、記号、立体的形状、色彩、これらを組み合わせたものが保護対象になるし、広告に付けられた「音」なども保護されている。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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