ネットリテラシー検定機構

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問1 総務省が定める情報セキュリティ対策とは、「大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように、必要な対策をすること」である。
問2 インターネットバンキングとは、インターネット上で残高照会や振込、振替などの銀行のサービスが利用できるシステムのことだが、銀行の営業時間外は使えないため、その利便性が問われている。
問3 フィッシング詐欺を防ぐには、ウィルス対策ソフトを導入することが効果的な方法であり、完全に防ぐことができる。
問4 通販サイトで、支払い方法が銀行振込のみの場合は、ネットショッピング詐欺の可能性もあるため注意が必要である。
問5 総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「IDやパスワードの適切な管理」の3つを推奨している。
問6 ログインIDとパスワードを書いた紙を、鍵をかけた机の中にしまってある。
問7 公衆回線は文字通り不特定多数のユーザによって共用しているため、盗聴などのリスクがあり、テキストデータを送信している場合は、注意が必要である。
問8 ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。
問9 アプリケーションの中には、悪意を持って作られたものもあるので、フリーソフトなどの利用には十分な注意をはらう。
問10 レストランの前でお店の無線LANに繋がったので、使い続けた。
問11 鉄道会社各社は、携帯の電波が心臓ペースメーカーに与える影響は非常に低いとする総務省の指針を受け、2015年10月より混雑時を除いて優先席やその付近でも携帯電話を使えるようにルールを変更した。
問12 スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問13 公衆浴場やプール等では、携帯電話やスマートフォンを持っていることは不信を招くのでしないほうがよい。
問14 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問15 インターネット上のすべての情報は書き手の責任において自由に表現がされているが、必ずしも事実が表現されているとは限らない。
問16 インターネット上の情報は「表現の自由」という考えに基づき、何を書いても問題はない。
問17 多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。
問18 人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。
問19 未成年者が喫煙または飲酒をしている画像や映像をネットに掲載した。
問20 3分の動画を添付ファイルでメール送信した。
問21 インターネット上のSNSで、他人を誹謗中傷した場合、名誉毀損罪で逮捕されることがある。
問22 ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。
問23 インターネット上のフリーマーケットには盗品が販売されていることがあるので、購入者としても注意が必要である。
問24 同業者を困らせる為、名前や住所を偽り、インターネットショップでウソの注文をした。
問25 震災被害者のために、寄付を募ったが、寄付せず自分のために使った。
問26 送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。
問27 送信を拒否する旨の通知を受けた場合、同じ宛先に繰り返し広告メールを送信してはならない。
問28 コンピュータウィルスに感染し、端末が乗っ取られた場合、意図せずDDos攻撃に参加し、業務妨害に加担ししまう可能性がある。
問29 自分の子どもの海水浴の写真を掲載した。
問30 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、学校の先生の責務を定めている。
問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。
問32 民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉毀損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。
問33 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問34 ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 ちょっとした悪ふざけをした際に、写真に撮ってSNSで友人に自慢したところ、勝手にSNSやブログに転載され、あっという間にネット上で拡散してしまった。全く知らない人やいろいろなところから批判を受けたが、友人を責めることはできない。
問38 イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明し、後日撮影した写真をホームページに公開した。
問39 5,000件以下であっても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、刑事上の責任が発生する。
問40 知人が亡くなったが、個人宅で葬儀を行うと遺族から連絡を受けた。共通の知り合いが多数いたので、SNSに個人宅の住所を含めた葬儀の情報を掲載した。個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られているため、問題はない。
問41 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問42 インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。
問43 購入した電子書籍を友達のみなに見てもらいたかったので、自分のIDをそれぞれに教えて閲覧させた。
問44 データベースで購入した新聞記事を社内で共有するためにコピーを配付した。
問45 商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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