模擬試験問題ランダム | ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	総務省が定める情報セキュリティ対策とは、「大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように、必要な対策をすること」である。

問2	インターネットバンキングとは、インターネット上で残高照会や振込、振替などの銀行のサービスが利用できるシステムのことだが、銀行の営業時間外は使えないため、その利便性が問われている。

問3	よく知っている人からタイトルなしの添付ファイルのみがメールで送られてきたので、開く前に、用件をその人に問い合わせた。

問4	フィッシング詐欺の目的はIDおよびパスワード、クレジットカード情報、銀行の暗証番号等、経済的価値のある情報である。

問5	不正アクセスを受けた時の被害の一つとして、「インターネットオークションの不正操作」があげられる。

問6	個人に関するデータが流出した場合、営業の対象となったり、詐欺のターゲットとなったりし、最悪のケースは犯罪などに巻き込まれ、生命が脅かされる可能性もある。

問7	架空請求詐欺では、一見もっともらしい文面が用いられているが、利用したURLや時間、アカウント名、メールアドレス、個人名、差出人企業の住所などは記載されていない場合が多い。

問8	パスワードは、初期設定のまま使い続けない。

問9	暗号化された回線は、物理的にデータが暗号化されている。

問10	OSは常に自動でアップデートされるため、意識する必要はない。

問11	業務時間は業務のための時間であって、職務と関係ないメールをしたり、スマホゲームをすることは、好ましくない。

問12	既に着陸して滑走路を離れ駐機場へ向かっている飛行機内では、搭乗員からの案内後であれば、通話も可能である。

問13	飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。

問14	公共の場で、携帯電話、スマートフォンやタブレットを使っていると、使用の目的を誤解される場面がある。例えば、エスカーレータ乗降中やプールなどは気を付けなければならない。

問15	扇動を目的とする人たちにとって、インターネットは非常に便利な情報発信のツールであるため、非常に偏った(事実だが一部分しか取り上げていない)情報や真偽が定かではない情報などが発信されていることがある。

問16	3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではないが、傷害や殺人などを誘引する「有害情報」として扱われているため、ネット上に記載するのは良くない。

問17	人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。

問18	不適切な行為をSNSに書き込んだ人物を特定して、ネット等で公表した。

問19	ネットいじめは、対面ではないため参加者の罪悪感は低く、加熱しやすい。反面、沈静化も早いため、乗り切ることが重要である。

問20	動物への残虐行為の映像や写真は、見る人に不快感を与える場合がある。

問21	すべての人(法人も含む)に、「名誉」といわれる社会的な評価があり、それを低下させるような具体的な事実を不特定多数に公表し、毀損することを名誉毀損という。

問22	インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。

問23	ネットで銀行が経営不安だという記事を見て、友人に預金を下ろすよう伝えた。

問24	無断で駅構内のコンセントを使って充電することは窃盗罪となり犯罪行為である。

問25	お金が欲しかったので、架空のNPO法人を語って寄付を集めた。

問26	日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。

問27	多数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を理解した上で送付しなければならない。

問28	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問29	守秘義務は、弁護士法や医師法などの法律により発生するほか、契約や就業規則でも発生する。

問30	現在リベンジポルノを取り締まる法律はなく、このような画像や動画を相手方に渡さないことが被害を防止する最善の策である。

問31	民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

問32	民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。

問33	民事事件に名誉毀損の免責事由はない。

問34	あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。

問35	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問36	ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

問37	子どもの運動会の綱引きの写真をネットに掲載した。

問38	イベントの主催者として、「イベントに登録することで、あなたはイベント時に主催者が撮影した肖像等の動画および画像について、主催者がそれらを公開・非公開問わず、無償で使用することに同意するものとします。」と説明し、後日撮影した写真をホームページに公開した。

問39	同じグループの友人が密かにSNSをやっているが、他のメンバーからその友人のSNSのアカウントを教えて欲しいと頼まれたので、本人の許可は得なかったが教えた。

問40	5,000件以下であっても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、刑事上の責任が発生する。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて「特許権」「著作権」「商標権」の3つに分類される。

問42	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

問43	CDを買ってきて自分のスマートフォンやパソコンに読み込んだり、家庭内で家族に聴かせるためにコピーしたりすることは「私的利用の範囲」として許されている。

問44	データベースで購入した新聞記事を社内で共有するためにコピーを配付した。

問45	海外旅行で買ってきたブランドバックが偽ブランド品だとわかったので、ネットで販売した。

問46	「商標権」は偽物や、紛らわしいものを勝手に作らないように規制しているが、これはすでに広く知られている知名度がただ乗りされないようにしたものである。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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