ネットリテラシー検定機構

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問1 インターネットを利用している時は、常に様々な脅威にさらされていると考えることは間違いである。
問2 情報の改ざんとは、第三者がコンピュータおよびコンテンツの管理者に無断でコンテンツデータを書き換えることをさすが、やむを得ない場合、書き換えた内容に間違えがなければ、問題はない。
問3 不正アクセスを受けた時の被害としては、「インターネットバンキングによる不正送金」があげられる。
問4 捨てアドとは使い捨てできるアドレスの事で、迷惑メールなどを避けるために、メールアドレスを登録する必要がある場面で、大切なメールアドレスの代わりとして利用し、大切なメールアドレスの流出を防ぐことを目的としています。
問5 個人に関するデータが流出した場合、営業の対象となったり、詐欺のターゲットとなったりし、最悪のケースは犯罪などに巻き込まれ、生命が脅かされる可能性もある。
問6 インターネットへ情報を発信する場合、文章、写真、絵、音楽、動画などで、他人の権利を侵害する可能性があるので、十分注意が必要である。
問7 IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。
問8 会社や組織など、業務で利用される接続回線は、常に専用線が使われているため、セキュリティを意識する必要はない。
問9 ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。
問10 レストランの前でお店の無線LANに繋がったので、使い続けた。
問11 SNSで所属や会社名を表示している場合、組織としての一員として、組織の品位を貶めるような投稿、掲載、発言は控えるべきであるが、表示していない場合、わからないので、何を投稿、掲載、発言しても良い。
問12 歩きスマホが危険な理由は、歩きスマホで死亡事故が起こっているからである。
問13 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問14 公共の場で、携帯電話、スマートフォンやタブレットを使っていると、使用の目的を誤解される場面がある。例えば、エスカーレータ乗降中やプールなどは気を付けなければならない。
問15 インターネット上のすべての情報は書き手の責任において自由に表現がされているが、必ずしも事実が表現されているとは限らない。
問16 新しい性能を持つコンピュータウイルスのプログラムができたので、そのソースコードをインターネット上に公開した。
問17 インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。
問18 多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。
問19 ネットいじめには、無断で個人の情報を晒す、皆で名指しで誹謗中傷をする、成りすまし投稿、などがある。
問20 災害の被災地で空き巣が広がっているという情報を知人から聞いた為、ネットに書き込んだ。
問21 インターネット上のSNSで、他人を誹謗中傷した場合、名誉毀損罪で逮捕されることがある。
問22 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問23 リアルタイムのわいせつなショーを不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる行為は、「公然わいせつ罪」となる。
問24 近所のラーメン店からの臭いがひどく、腹が立ったので、「この店は腐ったものばかり出している」とネットで書きこんだ。
問25 震災被害者のために、寄付を募ったが、寄付せず自分のために使った。
問26 送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。
問27 多数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を理解した上で送付しなければならない。
問28 一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。
問29 国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など職務の特性上知り得た秘密の保持が必要とされる職業以外では、秘密保持の義務はないため、守秘義務違反が問われることはない。
問30 現在リベンジポルノを取り締まる法律はなく、このような画像や動画を相手方に渡さないことが被害を防止する最善の策である。
問31 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問32 民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。
問33 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問34 ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 超有名タレントがいたので、自分のスマートフォンで撮影し、有料配信した。
問38 友達のマンションが素敵だったので、一緒に写真を撮ったが、本人の許可を得ず、マンション名とコメントをつけてネットにアップした。
問39 5,000件以下であっても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、刑事上の責任が発生する。
問40 自分を介した知人同士のSNSの連絡先を本人の同意なく教えてしまったが、知人同士なので問題はない。
問41 知的財産権制度は、大まかにわけて「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つに分類される。
問42 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43 購入した電子書籍を友達のみなに見てもらいたかったので、自分のIDをそれぞれに教えて閲覧させた。
問44 自分の結婚式で謝礼を支払ったミュージシャンの演奏の映像を、特に断りなく、後日、動画サイトにアップした。
問45 個人的に使用するために偽ブランド品と知りながらネットオークションに入札し購入する行為は、行為自体は違法行為ではない。しかし、偽ブランド品流通を助長させるため、そのような行為は絶対に控えるべきである。
問46 一般のユーザーが偽ブランド品を販売して逮捕されるケースが相次いでいるが、未成年者は対象とならない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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