ネットリテラシー検定機構

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問1 インターネット端末は買った時からインターネットに接続されているため、設定の必要はない。
問2 ネットワークに繋がっていても、遠隔でコンピュータを破壊する行為は不可能なので、不正アクセスの対策は必要ない。
問3 フィッシング詐欺の目的はIDとパスワードであり、クレジットカードや銀行の暗証番号は対象とならない。
問4 不正アクセスを受けた時の被害としては、「インターネットバンキングによる不正送金」があげられる。
問5 匿名でブログを書いていても、発信する内容が法制度に照らし合わせ違法性のあるものであった場合、本人は容易に特定される。そのため、発信する内容は十分に気をつけなければならない。
問6 総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「データの暗号化」の3つを推奨している。
問7 ネットワークに接続していることが当たり前になってきたので、データが端末に保存されているか、端末以外の場所に保存されているか理解したうえで利用することが重要である。
問8 公衆回線は文字通り不特定多数のユーザによって共用しているため、盗聴などのリスクがあり、テキストデータを送信している場合は、注意が必要である。
問9 すべてのアプリケーションは総務省の「個人情報保護規定」に基づいて作成されており、安全な利用が可能である。
問10 パソコンが壊れたので、データを完全消去した上で、メーカーに問い合わせて指定の方法により処分した。
問11 インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。
問12 1,000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時があれば、確率的に1件の重大事故が起きると認識しなければならない。
問13 スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問14 公共の場とは、空港、病院、バス・電車・航空機等の交通機関、レストラン、教室、図書館、博物館、エレベーター、エスカレーター、公衆トイレ、公園、広場等をさし、路上は公共の場には含まれない。
問15 インターネットの情報は玉石混交であるため、利用にあたっては「情報を疑う力」と「公正な情報の発信」が重要となる。
問16 新しい性能を持つコンピュータウイルスのプログラムができたので、そのソースコードをインターネット上に公開した。
問17 インターネットに書きこまれている事柄で、連絡先や詳細な案内がない情報など責任の所在が明らかではない情報を鵜呑みにするべきではない。
問18 人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。
問19 リンチや処刑などの動画は、事実でなければ投稿することに問題はない。
問20 災害の発生時に、自分がいる避難所に救援物資を送るよう、ネットに書き込んだ。
問21 インターネット上のSNSで、他人を誹謗中傷した場合、名誉毀損罪で逮捕されることがある。
問22 インターネット上への投稿が原因で業務妨害罪が成立することがある。
問23 他人の名誉を傷つけた時には、懲役や罰金といった刑事的な処罰を受ける場合と、民事的な損害賠償請求を受ける場合がある。
問24 インターネット上の口コミサイトにおいて、あるレストランの料理に虫が入っていたという虚偽の情報を投稿した場合、レストランは個人ではないので、名誉毀損罪及び信用毀損罪は成立しない。
問25 インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。
問26 事実と反して「人が倒れている」「火事だ」などとインターネット上に書きこんで、救急隊や消防を出動させる行為は業務妨害罪に該当する。
問27 インターネットオークションサイトにおいて、出品する商品を保有しておらず、また、商品を入手して売るつもりがないのに出品情報を掲載して、落札者に現金を振り込ませた。
問28 他人の無線LANアクセスポイントにアクセスし、無線LAN上を流れているデータを傍受して、その内容を漏らしても良い。
問29 守秘義務は、退職した後はその義務はない。
問30 飛行機の離陸の際の携帯電話やスマートフォンの通話は航空法で「安全阻害行為」として定められていて使用することができないため、電源を切るか、「機内モード」にしておくことが求められるが、すでに着陸して滑走路を離れ駐機場(スポット)に向かっている間は、通話も可能である。
問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。
問32 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問33 ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。
問34 ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。
問38 プライバシーが法的に保護されるのは、①本当かどうかはともかくとして、私生活上の出来事であるか、そのように思われること、②まだ誰にも知られていないこと、③一般の人の感受性で公開されることを望まないこと、の三つが揃った情報でなければならない。
問39 個人情報とは特定の個人を識別できる情報のことを意味するが、「氏名」のみでは個人情報に該当しない。
問40 1,000件以下の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。
問41 知的財産権制度は、大まかにわけて「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つに分類される。
問42 インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要はない。
問43 TVアニメのキャラクターを模して自分なりに描いたイラストをネットで公開した。
問44 自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。
問45 「商標権」は偽物や、紛らわしいものを勝手に作らないように規制しているが、これはすでに広く知られている知名度がただ乗りされないようにしたものである。
問46 商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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