ネットリテラシー検定機構

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問1 当機構が定義するネットリテラシーとは「インターネットの便利さと脅威、ルールを理解し、適確な情報を利用して、よりよい情報発信することができる能力」である。
問2 インターネットを利用している時は、常に様々な脅威にさらされていると考えるべきである。
問3 情報の盗難は、コンピューターウィルスや、第三者の不正アクセスによって発生するため、ウィルス対策や、不正アクセスの対策が必要である。
問4 大部分の最新のWebブラウザにはフィッシング詐欺対策機能が実装されているため、利用することが推奨される。
問5 職場で、手元に自分のパソコンがなく、部下のパソコンが近くにあったので、勝手に借りて使った。(部下は近くにおらず、パソコンはログインしたままだった)
問6 ネットオークションで、落札者からお金を受け取ったにも関わらず商品を送らないことは詐欺行為となってしまう可能性がある。
問7 メールの文章はデータとは言えない。
問8 ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。
問9 OSは常に自動でアップデートされるため、意識する必要はない。
問10 アクセスポイントとは無線LANネットワークに接続するための機器のことで、パスワードがなくても接続できる場合と、パスワードが必要な場合がある。
問11 病院内では、どこでも絶対に携帯電話やスマートフォンを使ってはいけない。
問12 優先席付近では、混雑時は携帯電話で通話をしなければ、電源を切らなくてもよい。
問13 公衆浴場やプール等では、携帯電話やスマートフォンを持っていることは不信を招くのでしないほうがよい。
問14 公共の場とは、空港、病院、バス・電車・航空機等の交通機関、レストラン、教室、図書館、博物館、エレベーター、エスカレーター、公衆トイレ、公園、広場等をさし、路上は公共の場には含まれない。
問15 インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。
問16 ハラスメントはSNSのアプリ、Webサイトのコメント欄、掲示板、SNSオンラインゲーム等、コミュニケーションが生じる場所では必ずある問題である。
問17 ネットいじめは、対面ではないため参加者の罪悪感は低く、加熱しやすい。反面、沈静化も早いため、乗り切ることが重要である。
問18 攻撃的で危害を与えるような表現は、自主規制の対象となっており、書きこんだ場合、総務省によって削除される。
問19 「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。
問20 「車をわざとぶつけて弁償金をもらうという当たり屋のリスト」が流されてきたので、友人に広めた。
問21 ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。
問22 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問23 ネットで銀行が経営不安だという記事を見て、友人に預金を下ろすよう伝えた。
問24 3Dプリンターで性器の設計図をネットで配布することは問題にならない。
問25 他人の無線LANアクセスポイントにアクセスし、無線LAN上を流れているデータを傍受して、その内容を漏らしても良い。
問26 送信を拒否する旨の通知を受けた場合、同じ宛先に繰り返し広告メールを送信してはならない。
問27 実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。
問28 18歳未満と知りながら、裸の画像をスマートフォンで撮影させ自分の携帯電話に送信させた
問29 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、学校の先生の責務を定めている。
問30 第三者が被写体を特定できる方法で、プライベートとして撮影された性的画像記録をインターネット上にアップする行為は法律で禁止されている。
問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。
問32 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問33 ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。
問34 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問35 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問36 超有名タレントがいたので、自分のスマートフォンで撮影し、有料配信した。
問37 実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。
問38 同じグループの友人が密かにSNSをやっているが、他のメンバーからその友人のSNSのアカウントを教えて欲しいと頼まれたので、本人の許可は得なかったが教えた。
問39 個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」のみで該当する。
問40 個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られており、亡くなった方の個人情報は保護対象ではない。
問41 知的財産権制度は、おおまかにわけて「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つに分類される。
問42 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43 私的利用のための複製は「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲」に限定されている。
問44 著作権は、著作者の死後100年が経過してから消滅する。
問45 一般のユーザーが偽ブランド品を販売して逮捕されるケースが相次いでいるが、未成年者は対象とならない。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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