ネットリテラシー検定機構

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問1 国境があるのと同じように、インターネットの世界では、外国のサイトを閲覧するのに、特殊な設定が必要となる。
問2 グループウェアとは、文字通りグループ内で情報共有を目的としたソフトウェアのことで、ドキュメントやファイルの共有、スケジュール機能、グループ内掲示板機能、施設管理機能などがある。
問3 フィッシング詐欺を防ぐには、ウィルス対策ソフトを導入することが効果的な方法であり、完全に防ぐことができる。
問4 架空請求詐欺とは、「サイト利用料金未納」「会員無料期間が経過したが退会手続がとられていない」などと、勝手な内容の文書やメール、場合によっては電話をかけてくる詐欺である。
問5 インターネットへ情報を発信する場合、文章、写真、絵、音楽、動画などで、他人の権利を侵害する可能性があるので、十分注意が必要である。
問6 インターネット上の検索サイトで、検索文字を入力して検索を開始する場合、検索文字データをインターネット上に転送している。
問7 ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。
問8 ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。
問9 アクセスポイントとは無線LANネットワークに接続するための機器のことで、パスワードがなくても接続できる場合と、パスワードが必要な場合がある。
問10 コンピュータ上のデータを確実に消すには、「データ消去ソフトウェアによる論理的消去」「ハードディスクの物理的破壊」「データ消去業者に依頼」のいずれかが良い。
問11 携帯電話やスマートフォンの電波は、ペースメーカーに影響を与えるが、15cm以上離れていれば問題はない。
問12 歩きスマホが危険な理由は、歩きスマホで死亡事故が起こっているからである。
問13 スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問14 インターネットに書きこまれている事柄で、連絡先や詳細な案内がない情報など責任の所在が明らかではない情報を鵜呑みにするべきではない。
問15 多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。
問16 面白いから、といって人を無断で撮影し、インターネットに投稿することは、刑事罰の対象になるため、注意が必要である。
問17 ネットいじめには、無断で個人の情報を晒す、皆で名指しで誹謗中傷をする、成りすまし投稿、などがある。
問18 「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。
問19 災害の発生時に、自分がいる避難所に救援物資を送るよう、ネットに書き込んだ。
問20 友人から来た、「友だちのつながりの世界記録に挑戦する」というメールを転送した。
問21 インターネット上の電子掲示板に、他人を誹謗中傷する書き込みを行った結果、名誉毀損罪で15万円の罰金刑を受けた場合、前科とはならない。
問22 ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。
問23 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問24 まずい料理を出されたという噂を聞いたので、他の人が不快な思いをしないために、ネットに書き込んだ
問25 自分が不快に思った番組に抗議するため、ネットに電話番号を書き込んで抗議するように協力を依頼した。
問26 お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。
問27 送信を拒否する旨の通知を受けた場合、同じ宛先に繰り返し広告メールを送信してはならない。
問28 児童ポルノの製造や販売は禁止されているが、所持することは禁止されていない。
問29 親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。
問30 守秘義務は、退職した後はその義務はない。
問31 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問32 民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。
問33 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問34 民事事件に名誉毀損の免責事由はない。
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。
問38 子どもの頃のクラスの集合写真を思い出としてネットに掲載したいが、消息不明の友人がいて承諾が取れず、残念ながら掲載することをあきらめた。
問39 1,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている個人は、個人情報取扱事業者とされず、刑事上の責任はない。
問40 友人からA氏に年賀状を出したいから住所を教えて欲しいと言われ、教えた。
問41 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問42 インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。
問43 有名な漫画のキャラクターをコピーして、バザーのチラシに使った。
問44 コンピュータプログラムは著作権の対象である。
問45 商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。
問46 一般のユーザーが偽ブランド品を販売して逮捕されるケースが相次いでいるが、未成年者は対象とならない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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