ネットリテラシー検定機構

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問1 インターネット端末は買った時からインターネットに接続されているため、設定の必要はない。
問2 SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、インターネット上での人と人とのつながり、交流を通して社会的ネットワークを構築することを促進・支援するサービスである。
問3 大部分の最新のWebブラウザにはフィッシング詐欺対策機能が実装されているため、利用することが推奨される。
問4 不正アクセスとは、第三者が通信回線やインターネット回線を通じてコンピュータに接続し、そのコンピュータの管理者の許可なく、操作を行ったり、本来触れることの許されていない情報の取得や改ざん、消去などを行うことをさす。
問5 会社の座席表ですら、重要となる場合があり、紛失した際にはデータ流出といえる。
問6 オークション詐欺の可能性があるので、現金振込のみの支払い方法で先にお金を要求された場合には、絶対に振り込んではいけない。
問7 匿名でブログを書いている場合、誰が書いたかわからない為、発信する内容はマナーや倫理、法制度に反した内容でも大きな問題にはならない。
問8 住所の番地をパスワードにするのは、他人に推測されやすいので、避ける。
問9 メールの文章はデータとは言えない。
問10 アプリケーションの中には、悪意を持って作られたものもあるので、フリーソフトなどの利用には十分な注意をはらう。
問11 たいていの組織には行動基準となる規範や綱領、倫理規範、ルールが定められているので、それに外れるような投稿などはするべきではない。
問12 携帯電話のルールとして、「優先席付近では混雑時には携帯電話の電源を切る」とされているが、混雑時とは、「お客さま同士の体が触れ合う程度に混雑している場合」を指す。
問13 歩きスマホが危険な理由は、歩きスマホで死亡事故が起こっているからである。
問14 スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問15 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問16 インターネット上には、見る人に危害を加えるような攻撃的な表現が多く存在するが、それらは、法律で規制されており、処罰の対象となる。
問17 インターネットでは表現の自由があるため、3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではない。
問18 人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。
問19 ネットいじめには、無断で個人の情報を晒す、皆で名指しで誹謗中傷をする、成りすまし投稿、などがある。
問20 3分の動画を添付ファイルでメール送信した。
問21 インターネット上の電子掲示板に、他人を誹謗中傷する書き込みを行った結果、名誉毀損罪で15万円の罰金刑を受けた場合、前科とはならない。
問22 会社で不当な扱いを受けたので、ネットで告発した。
問23 インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。
問24 お金が欲しかったので、架空のNPO法人を語って寄付を集めた。
問25 他人の無線LANアクセスポイントにアクセスし、無線LAN上を流れているデータを傍受して、その内容を漏らしても良い。
問26 300件以下の人数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当しない。
問27 業務上、芸能人や知人の個人情報を知り得たので、IDとパスワードを推測して試したところログインできたので、個人情報を覗き見た。
問28 自分の子どもの海水浴の写真を掲載した。
問29 親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。
問30 守秘義務は、弁護士法や医師法などの法律により発生するほか、契約や就業規則でも発生する。
問31 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問32 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問33 民事事件に名誉毀損の免責事由はない。
問34 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問35 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問36 実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。
問37 落書きをしている人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。
問38 ちょっとした悪ふざけをした際に、写真に撮ってSNSで友人に自慢したところ、勝手にSNSやブログに転載され、あっという間にネット上で拡散してしまった。全く知らない人やいろいろなところから批判を受けたが、友人を責めることはできない。
問39 5,000件以下であっても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、刑事上の責任が発生する。
問40 個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」のみで該当する。
問41 知的財産権制度は、主に「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つがある。
問42 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43 政治家の街頭演説を録音し、全文文字にしてネットに掲載した。
問44 TVアニメのキャラクターを模して自分なりに描いたイラストをネットで公開した。
問45 一般のユーザーが偽ブランド品を販売して逮捕されるケースが相次いでいるが、未成年者は対象とならない。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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