ネットリテラシー検定機構

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問1 総務省が定める情報セキュリティ対策とは、「大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように、必要な対策をすること」である。
問2 ネットワークに繋がっていても、遠隔でコンピュータを破壊する行為は不可能なので、不正アクセスの対策は必要ない。
問3 捨てアドとは使い捨てできるアドレスの事で、迷惑メールなどを避けるために、メールアドレスを登録する必要がある場面で、大切なメールアドレスの代わりとして利用し、大切なメールアドレスの流出を防ぐことを目的としています。
問4 架空請求詐欺の疑いがある場合、返信や振込など、こちらからアクションを起こさず無視することが重要である。
問5 総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「IDやパスワードの適切な管理」の3つを推奨している。
問6 電話番号をパスワードにするのは、他人に推測されやすいので、避ける。
問7 データ漏えいの対策として、常に大切なデータを送信する時は、暗号化された通信環境の確認する。
問8 アプリケーションの中には、悪意を持って作られたものもあるので、フリーソフトなどの利用には十分な注意をはらう。
問9 セキュリティの確保の手段として「セキュリティソフト」を常に最新の状態にしておくことが重要である。
問10 ファイルを削除した、外部ストレージに移した、など一見端末上からデータが消えたように見えたとしても、専門のツールなどで復元は可能なので、廃棄時には注意が必要である。
問11 インターネット利用の倫理とマナーは時代によって変化するものもあるため、常に最新の情報に注意しなければならない。
問12 顧客の電話番号が入った携帯電話や、会議内容をメモするために撮った写真が入ったスマートフォン等を落としてしまうと、情報漏洩として扱われ、大きな問題となってしまう。
問13 2014年8月、電波環境協議会から発表された医療施設において携帯電話を使う際のルールの基本となる指針によると、待合室で携帯電話は使ってよいが、スマートフォンは使ってはならない。
問14 1,000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時があれば、確率的に1件の重大事故が起きると認識しなければならない。
問15 スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。
問16 インターネット上の情報は「表現の自由」という考えに基づき、何を書いても問題はない。
問17 新しい性能を持つコンピュータウイルスのプログラムができたので、そのソースコードをインターネット上に公開した。
問18 インターネットの情報の中には、偏った情報もあるため、複数のサイトで情報を調べることが重要である。
問19 多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。
問20 友人から来た、「友だちのつながりの世界記録に挑戦する」というメールを転送した。
問21 インターネット上の電子掲示板に、他人を誹謗中傷する書き込みを行った結果、名誉毀損罪で15万円の罰金刑を受けた場合、前科とはならない。
問22 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問23 インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。
問24 インターネット上のフリーマーケットには盗品が販売されていることがあるので、購入者としても注意が必要である。
問25 イタズラ目的で企業のWebサイトを改ざんした。
問26 他人の無線LANアクセスポイントにアクセスし、無線LAN上を流れているデータを傍受して、その内容を漏らしても良い。
問27 多数に送付するメールマガジンは「特定電子メール」に該当するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を理解した上で送付しなければならない。
問28 一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。
問29 国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など職務の特性上知り得た秘密の保持が必要とされる職業以外では、秘密保持の義務はないため、守秘義務違反が問われることはない。
問30 飛行機の離陸の際の携帯電話やスマートフォンの通話は航空法で「安全阻害行為」として定められていて使用することができないため、電源を切るか、「機内モード」にしておくことが求められるが、すでに着陸して滑走路を離れ駐機場(スポット)に向かっている間は、通話も可能である。
問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。
問32 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問33 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問34 ネットに書きこんだ内容が、当事者の社会的評価(名誉)を低下させるとしても、その書き込み内容が、名誉毀損の免責要件を満たせば、刑事上は免責される。ただし、民事の免責はないため、双方での話し合いが必要である。
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 芸能人にプライバシーはないため、芸能人の自宅をつきとめ、その住所をファンで共有するためにネットに書き込んだ。
問38 大好きな芸能人に会うことができて写真を一緒に撮った。あとから、許可を得るのを忘れたことに気がついたが、芸能人だから問題ないとネットに写真を掲載した。
問39 5,000件以下であっても、個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされ、刑事上の責任が発生する。
問40 友人から「A氏に年賀状を出したいから住所を教えて欲しい」と言われ、教えた。
問41 知的財産権制度は、主に「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つがある。
問42 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43 動画サイトに掲載されている過去のテレビ番組をダウンロードした。
問44 TVアニメのキャラクターを模して自分なりに描いたイラストをネットで公開した。
問45 「商標権」は偽物や、紛らわしいものを勝手に作らないように規制しているが、これはすでに広く知られている知名度がただ乗りされないようにしたものである。
問46 容器の形状も「商標権」として保護される。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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