ネットリテラシー検定機構

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問1 私用のパソコンは職場のネットワークに接続することは好ましくない。
問2 不正アクセスの防止策としては、ファイヤーウォール機能を利用することがあげられる。
問3 捨てアドとは使い捨てできるアドレスの事で、迷惑メールなどを避けるために、メールアドレスを登録する必要がある場面で、大切なメールアドレスの代わりとして利用し、大切なメールアドレスの流出を防ぐことを目的としています。
問4 企業に関するデータが流出した場合、金銭的な損害ばかりでなく、社会的信用も大きく傷つく可能性がある。しかし、会社のことなので、個人の情報管理責任は問われない。
問5 匿名でブログを書いていても、発信する内容が法制度に照らし合わせ違法性のあるものであった場合、本人は容易に特定される。そのため、発信する内容は十分に気をつけなければならない。
問6 総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「IDやパスワードの適切な管理」の3つを推奨している。
問7 IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。
問8 インターネット上の検索サイトで、検索文字を入力して検索を開始する場合、検索文字データをインターネット上に転送している。
問9 アプリケーションとはOS上に動くソフトウェアのことであり、ビジネスに利用するものから個人の趣味に使うものまで、実用的なユーティリティーソフトからゲームソフトまで多くの種類が存在している。
問10 ハードディスク自体を丸ごとフォーマットしても、それらのファイルが消えたように見えるだけで、復元ソフトを利用することで、読み取ることが可能である。
問11 たいていの組織には行動基準となる規範や綱領、倫理規範、ルールが定められているので、それに外れるような投稿などはするべきではない。
問12 携帯電話やスマートフォンの電波は、ペースメーカーに影響を与えるが、15cm以上離れていれば問題はない。
問13 1,000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時があれば、確率的に1件の重大事故が起きると認識しなければならない。
問14 飲食店で、出された食事を撮影する際には気をつけなければならない。
問15 人が密集しているエレベーターの中やエスカレーターの利用中などでは、スマートフォンを手に持っているだけでも不信を招くことがあるので、注意が必要である。
問16 インターネットに書きこまれている事柄で、連絡先や詳細な案内がない情報など責任の所在が明らかではない情報を鵜呑みにするべきではない。
問17 多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。
問18 人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。
問19 ネットいじめは、対面ではないため参加者の罪悪感は低く、加熱しやすい。反面、沈静化も早いため、乗り切ることが重要である。
問20 「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。
問21 ブログ小説という形で、自分が所属する会社を実名は出さずに記述し、会社が行っている不正行為を書き綴った。
問22 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問23 リアルタイムのわいせつなショーを不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる行為は、「公然わいせつ罪」となる。
問24 インターネット上のフリーマーケットには盗品が販売されていることがあるので、購入者としても注意が必要である。
問25 近所のラーメン店からの臭いがひどく、腹が立ったので、「この店は腐ったものばかり出している」とネットで書きこんだ。
問26 他人の無線LANアクセスポイントにアクセスし、無線LAN上を流れているデータを傍受して、その内容を漏らしても良い。
問27 送信を拒否する旨の通知を受けた場合、同じ宛先に繰り返し広告メールを送信してはならない。
問28 実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。
問29 一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。
問30 親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。
問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。
問32 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問33 刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない
問34 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問35 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問36 ゴミを不法投棄している人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。
問37 実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。
問38 子どもの運動会の綱引きの写真をネットに掲載した。
問39 個人情報保護法は、個人の情報を収集して、管理、利用する際のルールを決めた法律である。
問40 訃報をメールで知らせたり、ネットやSNSに掲載しても問題はない。
問41 知的財産権制度は、主に「著作権」「著作隣接権」「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の6つがある。
問42 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問43 バッハの楽譜はネット等に掲載してよい。
問44 自分用に使うアクセサリーのデザインをネットで探し、そっくりなものを作った。
問45 商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。
問46 有名ブランドの商品名と似通っているパロディー商品を作ってみたが、明らかにパロディーと分かるので問題はない。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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