ネットリテラシー検定機構

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問1 ネットリテラシーは、インターネットを利用する全ての人に必要な知識である。
問2 インターネットを利用している時は、常に様々な脅威にさらされていると考えるべきである。
問3 インターネットを利用する際の脅威としては、デバイスが破壊されたり、情報の改ざん・盗難・消滅などがある。しかし、SNSやブログが書きこんだ内容が脅威となることはない。
問4 フィッシング詐欺とは、ユーザから経済的価値のある情報(IDパスワードやクレジットカード情報、銀行の暗証番号等)を、わかりづらい巧妙な方法により、不正に入手する詐欺行為をさす。
問5 不正アクセスを受けた時の被害の一つとして、「ホームページ改ざん・消去」があげられる。
問6 捨てアドとは捨ててもよいアドレスの事で、迷惑メールなどを避けるために、メールアドレスを登録する必要がある場面で、ダミーとして登録します。たいていの場合、一度使用したら使い捨てて、そのアドレスは使わず削除し、新しい捨てアドを別途作成します。
問7 匿名でブログを書いていても、発信する内容が法制度に照らし合わせ違法性のあるものであった場合、本人は容易に特定される。そのため、発信する内容は十分に気をつけなければならない。
問8 総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「IDやパスワードの適切な管理」の3つを推奨している。
問9 インターネットにアクセスして利用している時は、常に情報(データ)をやり取りしている認識を持つことが大切である。
問10 アプリケーションとはOS上に動くソフトウェアのことであり、ビジネスに利用するものから個人の趣味に使うものまで、実用的なユーティリティーソフトからゲームソフトまで多くの種類が存在している。
問11 インターネット利用のマナーによるトラブルで、実際に重大事故が発生している。
問12 たいていの組織には行動基準となる規範や綱領、倫理規範、ルールが定められているので、それに外れるような投稿などはするべきではない。
問13 携帯電話やスマートフォンの電波は、医療機器に影響を与えるが、15cm以上離れれば問題はない。
問14 既に着陸して滑走路を離れ駐機場へ向かっている飛行機内では、搭乗員からの案内後であれば、通話も可能である。
問15 子供の水着姿は、場合によっては児童ポルノとみなされる可能性があるので、ブログやSNS等でインターネットにアップロードする際には十分に気をつけなければならない。
問16 インターネット上の情報は「表現の自由」という考えに基づき、何を書いても問題はない。
問17 多くのサービスサイトでは、差別的な表現は不適切コンテンツとして扱われる。
問18 オンラインゲームの相手に対して腹が立ったので、「家に火をつけてやる」とふざけて度々発言し、相手を困らせた。
問19 ネットいじめには、無断で個人の情報を晒す、皆で名指しで誹謗中傷をする、成りすまし投稿、などがある。
問20 犯罪場面や事故現場の写真は、見た人に強いショックや不快感を与える可能性がある。
問21 インターネット上の電子掲示板に、匿名で他人を誹謗中傷する書き込みを行った場合、誰が書いたか分からないので、名誉毀損罪に該当しない。
問22 インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。
問23 リアルタイムのわいせつなショーを不特定多数のインターネット利用者に閲覧させる行為は、「公然わいせつ罪」となる。
問24 送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。
問25 不特定多数に送信するメールマガジンを送る際には、基本的に事前承諾を取らなければならない。
問26 株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。
問27 一度ネット上に掲載された情報は、コピーされて削除することはできないと考えるべき、子供の写真などは不用意にネットに掲載するべきではない。
問28 青少年がインターネットを安全に安心して利用できるために、保護者には青少年有害情報フィルタリングソフトウェア等でインターネットの利用を適切に管理する責務がある。
問29 守秘義務は、退職した後はその義務はない。
問30 他に車が走っておらず、空いている見通しの良い高速道路で、お客様から電話がかかってきた。事故の可能性は少ないとはいえ、運転中の操作は危ないのでやむを得ず路肩に緊急停止して、お客様からの電話に出て、用件要件を聞いた。
問31 民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。
問32 人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。
問33 民事事件のほとんどのケースは金銭賠償が解決手段となる。
問34 刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない
問35 あいつは同性愛者だ、とSNSで名指しで投稿した。
問36 ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。
問37 同じレストランで芸能人が一人で食事をしていたら、それをネット等に書いてもよい。
問38 友達のマンションが素敵だったので、一緒に写真を撮ったが、本人の許可を得ず、マンション名とコメントをつけてネットにアップした。
問39 個人情報とは、特定の個人を識別できる情報のことで、具体的には「氏名」のみで該当する。
問40 個人情報の保護に関する法律は、企業や団体がその活動の中で取得した利用者や消費者の個人情報を、きちんと大切に扱い、有効に活用できるよう共通のルールとして定められた法律である。しかし、インターネット上で取得した個人情報はこの法律によって保護されていない。
問41 知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。
問42 インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。
問43 バッハの楽譜はネット等に掲載してよい。
問44 絶版となったCDの曲を友人に聞かせたいので、クラウド経由で送った。
問45 海外旅行で買ってきたブランドバックが偽ブランド品だとわかったので、ネットで販売した。
問46 商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。
問47 視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。
問48 新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。
問49 「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。
問50 すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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