模擬試験問題ランダム | ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	大部分の最新のWebブラウザにはフィッシング詐欺対策機能が実装されているため、利用することが推奨される。

問2	架空請求詐欺では、一見もっともらしい文面が用いられているが、利用したURLや時間、アカウント名、メールアドレス、個人名、差出人企業の住所などは記載されていない場合が多い。

問3	インターネット上への書き込みや投稿は、「表現の自由」が重んじられているため、ほとんど法律に抵触ことはなく、利用者は自由に投稿している。

問4	総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアの更新」「ウイルス対策ソフト(ウイルス対策サービス)の導入」「IDやパスワードの適切な管理」の3つを推奨している。

問5	IDとパスワードをやむを得ずメールで知らせる場合は、暗号化するか、IDとパスワードを別々のメールで伝えることがよい。

問6	ファイルやフォルダに共有設定することによって、自分以外の他人がネットワーク経由でそれらにアクセスすることが可能になる。

問7	ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。

問8	アプリケーションは、メーカーで指定されている利用環境でインストールすれば、メーカーによって常に安全な動作が保障されているため、保全の必要はない。

問9	セキュリティの確保の手段として使用している「ハードウェア」を常に最新の状態にしておくことが重要である。

問10	アクセスポイントとは無線LANネットワークに接続するための機器のことで、パスワードがなくても接続できる場合と、パスワードが必要な場合がある。

問11	携帯電話やスマートフォンの電波は、ペースメーカーに影響を与えるが、15cm以上離れていれば問題はない。

問12	優先席付近では、混雑時は携帯電話で通話をしなければ、電源を切らなくてもよい。

問13	スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。

問14	インターネットの利便性を高める為に、インターネット上には、皆で根拠のある正確な情報を載せることが理想である。

問15	3Dプリンターで拳銃や爆弾の製造方法を載せることは違法ではないが、傷害や殺人などを誘引する「有害情報」として扱われているため、ネット上に記載するのは良くない。

問16	インターネットに書きこまれている事柄で、連絡先や詳細な案内がない情報など責任の所在が明らかではない情報を鵜呑みにするべきではない。

問17	人を無断で撮影しインターネットに投稿することは、場合によっては撮影した人から訴えられて民事事件に発展する可能性もあるため、注意が必要である。

問18	ネットいじめには、無断で個人の情報を晒す、皆で名指しで誹謗中傷をする、成りすまし投稿、などがある。

問19	災害の発生時に、自分がいる避難所に救援物資を送るよう、ネットに書き込んだ。

問20	3分の動画を添付ファイルでメール送信した。

問21	インターネット上に掲載されていた他人の名誉を毀損する事実無根の記事を、そのまま転載した場合、名誉毀損罪は成立しない。

問22	3Dプリンターで性器の設計図をネットで配布することは問題にならない。

問23	お金が欲しかったので、手元にない商品をネットで売りに出した。

問24	送信元アドレスを偽って、広告メールを送信してはならない。

問25	日本国憲法では、「通信の秘密」を侵してはならないとしている。通信の秘密には、電子メールも含まれる。

問26	実際に不正アクセスをしなければ、他人のID及びパスワードを保管してもよい。

問27	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問28	子どもの水着姿や裸の写真を何の気なしにブログ等に掲載したところ、他人によって無断転載され、「児童ポルノ」扱いされてしまうケースが存在する。

問29	親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。

問30	守秘義務は、国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など、その職務の特性上、業務上知り得た秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれの法律により定められている。

問31	民事事件とは、個人の権利をめぐる個人間のトラブルのことをさし、公正な裁判所で解決を図る。

問32	民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉毀損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

問33	刑事上の名誉毀損罪が確定しても、被害者に賠償金が自動的に入るわけではなく、民事事件として裁判所で争わなければならない

問34	民事事件に名誉毀損の免責事由はない。

問35	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問36	実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

問37	落書きをしている人物を撮影して、特定するためにネットに公開して、皆に問いかけた。

問38	個人情報とは特定の個人を識別できる情報のことを意味するが、「氏名」のみでは個人情報に該当しない。

問39	個人情報の保護に関する法律は、企業や団体がその活動の中で取得した利用者や消費者の個人情報を、きちんと大切に扱い、有効に活用できるよう共通のルールとして定められた法律である。従ってインターネット上で取得した個人情報もこの法律によって保護されている。

問40	自分を介した知人同士のSNSの連絡先を本人の同意なく教えてしまったが、知人同士なので問題はない。

問41	知的財産権は、「独創的なアイデア」や「知的な価値」に対して、財産権を認め、他人に無断で勝手に使われないように保護したものである。

問42	インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要がある。

問43	政治家の街頭演説を録音し、全文文字にしてネットに掲載した。

問44	業務上、著作権フリーのイラストを、ガイドラインに従って利用したが、商用利用については認められていなかったので、商用ではないことにした。

問45	親から譲り受けたブランド物の時計をネットオークションで販売したら、買った人から「偽物だった」とクレームがあったが、知らなかったので、問題はない。

問46	商標権とは「商品・サービスの名前」、「マーク」や「エンブレム」などに対する知的財産権で、使い始めてから排他的、独占的利用が認められている。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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