模擬試験問題ランダム - ネットリテラシー検定機構

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模擬試験問題ランダム

問1	インターネットに接続し、利用している時は、常に様々な脅威にさらされていると考えるべきである。

問2	コンピュータウィルスのソースコードを発表することは犯罪にはならない。

問3	フィッシング詐欺とは、ユーザから経済的価値のある情報(IDパスワードやクレジットカード情報、銀行の暗証番号等)を、わかりづらい巧妙な方法により、不正に入手する詐欺行為をさす。

問4	個人に関するデータが流出した場合、営業の対象となったり、詐欺のターゲットとなったりし、最悪のケースは犯罪などに巻き込まれ、生命が脅かされる可能性もある。

問5	架空請求詐欺では、利用したURLや時間、アカウント名、メールアドレス、個人名、差出人企業名や住所などが記載さており、一見もっともらしい文面が用いられているが、そこに当該のオフィスが存在するとは限らないと疑い、無視するべきである。

問6	匿名でブログを書いていても、発信する内容が法制度に照らし合わせ違法性のあるものであった場合、本人は容易に特定される。そのため、発信する内容は十分に気をつけなければならない。

問7	総務省では、情報セキュリティ初心者のための三原則として、「ソフトウェアのアンインストール」「ネットワークからの遮断」「IDとパスワードのメモ」の3つを推奨している。

問8	インターネットを利用している時は、知らず知らずのうちに自分が外部に何らかのデータを送信し、それらが時には利用されていることを認識する必要がある。

問9	ディスク故障の際には、バックアップした複製ファイルも削除されるためバックアップを取ることをあきらめた。

問10	セキュリティの確保の手段として「オペレーティングシステム」を常に最新の状態にしておくことが重要である。

問11	携帯電話やスマートフォンの電波は、ペースメーカーに影響を与えるが、15cm以上離れていれば問題はない。

問12	1000件の「ヒヤリ」や「ハッと」した時には、1件の重大事故が起きると認識しなければならない。

問13	スマートフォンを使いながら自動車を運転することは不可能なので、禁止されてはいない。

問14	公衆浴場やプール等では、携帯電話やスマートフォンを持っていることは不信を招くのでしないほうがよい。

問15	面白いから、といって人を無断で撮影し、インターネットに投稿することは、刑事罰の対象になるため、注意が必要である。

問16	友人のSNSの投稿に腹が立ったので、嫌がらせのため、「住んでいる住所をばらしてやる」と書いてみた。

問17	ネットいじめは、対面ではないため参加者の罪悪感は低く、加熱しやすい。反面、沈静化も早いため、乗り切ることが重要である。

問18	リンチや処刑などの動画は、事実でなければ投稿することに問題はない。

問19	「大地震が来る」ということを科学的に説明している学術団体のサイトがあったので、SNSでリンクをシェアした。

問20	自然災害、紛争、死亡事故など不幸な出来事の時には、それに便乗する悪質商法が存在する可能性があり、十分に注意しなければならない。

問21	インターネット上の電子掲示板に、匿名で他人を誹謗中傷する書き込みを行った場合、誰が書いたか分からないので、名誉毀損罪に該当しない。

問22	誹謗中傷の書きこみ等は、書きこんだ時のIPアドレスの記録等から書きこんだ本人をある程度まで特定できる。

問23	銀行が経営不安だという理由で、友人に預金を下ろすよう伝えた。

問24	インターネット上に、わいせつな動画等をアップして、多くの人にダウンロードさせる行為は「わいせつ物頒布等の罪」となる。

問25	同業者を困らせる為、名前や住所を偽り、インターネットショップでウソの注文をした。

問26	不特定多数に送信するメールマガジンを送る際には、基本的に事前承諾を取らなければならない。

問27	株価を意図的に上下させる目的で、インターネット上に虚偽の情報を発信してはならない。

問28	親が何気なく子供の写真を投稿したつもりでも、その写真がネット上で問題になったり、学校で子供がいじめられるということも十分ありえるため注意が必要である。

問29	守秘義務は、国家公務員、地方公務員、弁護士、医師、大学教員、司法書士、中小企業診断士、自衛隊員など、その職務の特性上、業務上知り得た秘密の保持が必要とされる職業について、それぞれの業務規則により定められている。

問30	高速道路で時速200キロを到達した走行映像を撮影し、ネットに公開したが、誰にも迷惑をかけていないので、問題はない。

問31	民事事件のほとんどは、金銭絡みや名誉毀損などが主な内容で、ほとんどのケースは「金品弁償」が解決手段となる。

問32	人が、他人の権利ないし利益を違法に侵害する行為を「不法行為」という。

問33	民事事件は、本人同士で解決してはならず、必ず裁判所で解決を図らなければならない。

問34	ブログやSNSに事実を書き込んで人の社会的評価(名誉)を低下させた場合、名誉棄損として、民事訴訟を提起されて損害賠償を求められることがある。しかし、双方示談が成立した場合、刑事的な責任が追及されることはない。

問35	自分が記載した内容が名誉毀損と言われ訴えられた場合、免責を適用するために報道機関の裏付け取材と同等レベルの証明が求められる。

問36	ふざけて職場の商品陳列棚の上によじ登り、写真を取ってネットに掲載した。

問37	実名で報じられた数十年前の重大な刑事事件の当事者名をネットに掲載した。

問38	子どもの頃のクラスの集合写真を思い出としてネットに掲載したいが、消息不明の友人がいて承諾が取れず、残念ながら掲載することをあきらめた。

問39	同じグループのSNSの連絡先を他のメンバーに教えてよいか

問40	個人情報保護法で保護されるのは、生きている人に限られており、亡くなった方の個人情報は保護対象ではない。

問41	知的財産権制度は、おおまかにわけて、「商標権」「意匠権」「特許権」「実用新案権」の4つがある。

問42	インターネットを利用する上では、知的財産権制度を理解しておく必要はない。

問43	絶版となったCDを友人にファイル送信した。

問44	データベースで購入した新聞記事を社内で共有するためにコピーを配付した。

問45	「商標権」は偽物や、紛らわしいものを勝手に作らないように規制しているが、これはすでに広く知られている知名度がただ乗りされないようにしたものである。

問46	個人的に使用するために、偽ブランド品と知ってネットオークションで入札した。

問47	視覚的に美観をもたらすデザインに対する知的財産権を「意匠権」という。

問48	新規の発明に対する知的財産権を「特許権」という。

問49	「特許権」とは、新規の発明に対する知的財産権で、出願から20年間、特許発明を独占的に利用できるものである。

問50	すでにあるアイデアを組み合わせて新しい使い方を考案した「実用新案権」という。

第1章　情報セキュリティ: インターネット上のサービス脅威の種類 IDとパスワードデータの取り扱いバックアップアプリケーションセキュリティの確保公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄
第2章　マナーと倫理: 利用する場所・時間・目的インターネット上の情報危害を与える表現・行為システムへ負荷をかけるもの
第3章　法制度（刑事事件）: 刑法その他インターネットに関係する法律青少年・児童守秘義務違反その他
第4章　法制度（民事事件）: 民事事件とは名誉棄損信用棄損プライバシー / 肖像権の保護個人情報保護法ヘイトスピーチ（憎悪表現）第三者への責任
第5章　知的財産権: 著作権制度商標権意匠権特許権 / 実用新案権
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