この法律は、利用者の同意を得ないで、広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する場合の規定を定めた法律です。
「特定電子メール」とは、「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行う ための手段として送信する電子メール」のことをさします。つまり、営利目的をもった送信者が、営業活動の一環として送る電子メールのことで、メルマガなどはこれにあたる場合がありますので、注意が必要です。
メールアドレスのリストをもとに、不特定多数に営業に関するメールを送信するときは、きちんとこの法律を理解した上で、行動するようにしましょう。
第1章 情報セキュリティ
第2章 マナーと倫理
第3章 法制度(刑事事件)
第4章 法制度(民事事件)
第5章 知的財産権
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