ネットリテラシー検定機構

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その他インターネットに関係する法律

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

この法律は、利用者の同意を得ないで、広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する場合の規定を定めた法律です。

「特定電子メール」とは、「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」である送信者が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行う ための手段として送信する電子メール」のことをさします。つまり、営利目的をもった送信者が、営業活動の一環として送る電子メールのことで、メルマガなどはこれにあたる場合がありますので、注意が必要です。

メールアドレスのリストをもとに、不特定多数に営業に関するメールを送信するときは、きちんとこの法律を理解した上で、行動するようにしましょう。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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