具体的に下記のような事例は業務妨害罪として扱われます。

• 特定のメーカーの商品に欠陥があると偽って不買運動を提起する行為。
• 飲食店の実名を挙げてそこで食中毒があったから利用しない方が良いなどと偽の情報を流す行為。
• 人が多く集まる公共の場所や飛行機や新幹線などに危険物を仕掛けたなどと、インターネット上に嘘の書き込みをする行為。
• 名前や住所を偽り、インターネットショップ等でウソの注文をする行為。
• スーパーで商品に異物を混入させるシーンの動画をサイトにアップして、結果、不必要に警備を強化させる行為。
• 皇族に危害を加えるような内容の書きこみをして皇宮警察の業務を妨害する行為。
• 事実と反して「人が倒れている」「火事だ」などとインターネット上に書きこんで、救急隊や消防を出動させる行為。

「他人が騒ぐのが面白かった」「サイトが盛り上がるのが楽しかった」「困らせてやろうと思った」「嫌がらせでやった」など理由は様々ですが、犯罪行為となってしまいますので、安易な気持ちでこのようなことをするべきではありません。

また、電子計算機損壊等業務妨害罪として意図せず巻き込まれるケースもあります。コンピュータやサーバーに大勢からのリクエストを送信し、システムダウンを狙う「DDos攻撃」といわれるものがありますが、コンピュータのセキュリティが万全でないと、遠隔操作によりこの犯罪行為に、あなたのコンピュータが使われてしまうかもしれません。

一方、株式相場の変動を目的として、虚偽情報や根拠のないうわさを流し、株価等に影響を与えた場合、「金融商品取引法」によって、処罰されます。この法律は個人投資家を保護することで、証券市場の信頼性、信用性を確保するために作られているものですが、皆さんの書き込み内容によっては、株価に影響を与えかねず、その場合、課徴金の納付を命じられる恐れがありますので注意が必要です。