高額架空請求

身に覚えのない有料サイト運営者や、一度利用したポイント制のサイト運営者などから、未払いになっているといって、高額の会費やコンテンツ利用料を請求されることが、架空請求詐欺の典型的な事例です。

中には、「給与の差し押さえを行う」や、「このままだと訴訟します」など、人を不安に陥れるような内容のものもあり、金額が些少のことや、他人に利用を知られたくないからといって、支払ってしまうケースもあるようです。

このような詐欺にあった場合、返信したり、振り込んだりなどと、こちらからアクションを起こさないことが得策といえます。ただ、催促が複数にわたったり、エスカレートするような場合は、国民生活センターや警察に相談するべきでしょう。

なお、少額訴訟制度を利用した新しいタイプの詐欺も発生しています。「口答弁論期日呼出及び答弁書催告状」が裁判所から送られてきた場合、無視すると自動的に敗訴となり、法的な支払いを強要されます。この場合も、無視せずに国民生活センターや警察に相談しましょう。