ネットリテラシー検定機構

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利用する 場所・時間・目的

1.業務上の利用

今日、職場にはインターネットを利用する環境が十分に整っており、また業務上インターネットを利用することはもはや当然の事となっていますが、その利用には十分な注意が必要です。

業務上の守秘義務の問題

通常、民間企業では職業倫理や職務規定として多くの職場では守秘義務が定められていて、業務上知った秘密情報を故意または過失により情報が漏えい公開してしまった場合、大きな問題になります。また、職によっては法律によって罰せられることがあります。携帯電話に入った顧客の電話番号や、会議内容をメモするために撮った写真などが入ったスマートフォンを落としてしまうと、思わず大きな問題となってしまうので、注意が必要です。

私的利用の問題

職場で、業務上不適切なサイト閲覧や株取引をやっていて問題になったような話が後を絶ちません。多くの民間企業では労働契約や就業規則等で誠実に労働することを求めています。つまり、就業時間中に職場のコンピュータを利用して、職務とは関係のない個人的なメールを書いたり、ネットサーフィンをしていたり、ゲームをしていたりすれば、懲戒の対象になったり、査定のマイナス評価の対象となります。また、私的利用による脅威としては、「ウィルス感染」「企業の有する情報の流出・漏洩」「ネットワーク混雑などの通信障害」「仕事効率の低下」などがあります。

国家公務員/地方公務員はそれぞれ法律で、守秘義務(職務上知り得た秘密を守る義務)が定められており、在職時だけでなく退職後であってもこれを漏らしてしまえば、重い罰則(懲役もしくは罰金)が科せられます。公益性・公共性の高い職場に勤める役職員も「みなし公務員」とされ、同様の扱いを受けることがあります(摘要になるかどうか、くわしくは職場に確認して下さい)。
また、法律により処罰される職種としては、医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人と宗教、祈祷若しくは祭祀の職が挙げられているほか、一般市民から選任される裁判員・補助裁判員、検察審査会委員(別項目で解説)などにも法的な守秘義務があります。

また、国家公務員は、職務に全力で専念する義務が課されています。そのため、職務に就いている場所や時間中に、副業をしたり、私的な用事を済ませたりすることは禁じられています。実際に、勤務時間外でしたが、公用コンピュータでトランプゲームをしていて処分を受けた地方公務員の事例もあるので、注意が必要です。

品位を貶める問題

品位を貶める表現にはさまざまなものがあります。たとえば、「○○の一員としてふさわしい行動を」というのは、何となく言葉としては分かっても、実際にどのように行動するのかを考えてみるとよくわかりませんね。生徒や学生が所属する学校の校風に合っているかどうか、アルバイトやパート、会社員が勤め先に合っているかどうか、立場によって見解が分かれる場合もあります。

本人たちはちょっと羽目を外したり、悪ふざけのつもりでやったりしたと思っていても、品位のない行為と判断されて処分を受けたり、外部からの社会的な評価を落としたと判断されたりする場合もあります。

たいていの組織には行動基準となる規範や綱領、倫理規範、ルールが定められていますが、理念をおおまかに表したものにとどまっています。どこまでが品位を保っていて、どこからが品位を貶める行為や表現となるのか、きわめてあいまいであり、明確な線引きはできません。また、人によっては解釈が異なり尺度が一定ではありませんので、一致した見解にならないこともあります。その組織に所属する人達に代々受け継がれていくもので、時代の流れに応じてその形は少しずつ変わっていきます。ただ、急激な変化はその伝統にそぐわないものとして判断されることもあります。あなたはそうした品位を定めた規範に従うだけでなく、伝統を受け継ぐ一員でもあります。

こうしたことを踏まえて考えてみると、インターネットでの行動や発言に慎重さが求められることが理解いただけると思います。

第1章 情報セキュリティ

インターネット上のサービス 脅威の種類 IDとパスワード データの取り扱い バックアップ アプリケーション セキュリティの確保 公衆LAN/無線LAN 機器等の処分/廃棄

第2章 マナーと倫理

利用する 場所・時間・目的 インターネット上の情報 危害を与える表現・行為 システムへ負荷をかけるもの

第3章 法制度(刑事事件)

刑法 その他インターネットに関係する法律 青少年・児童 守秘義務違反 その他

第4章 法制度(民事事件)

民事事件とは 名誉棄損 信用棄損 プライバシー / 肖像権の保護 個人情報保護法 ヘイトスピーチ(憎悪表現) 第三者への責任

第5章 知的財産権

著作権制度 商標権 意匠権 特許権 / 実用新案権

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